深谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率前年度に比べて経常収支率が減少した。これは費用の増加によるものである。しかし、純利益は48,069千円を計上し利益剰余金を積み上げており、下水道使用料改定の効果が出ていると言える。③流動比率100％を超えていることから、短期的な債務に対する支払能力を有すると言える。④企業債残高対事業規模比率使用料改定により改善されたが、類似団体に比べると、使用料収入の割に借入が多いことが分かる。これは公共下水道事業が整備段階にあり、その財源として企業債を発行していることや資本費平準化債を発行していることによるものである。⑤経費回収率使用料改定に伴う増収により改善したが、依然、経費回収率は100％を下回っている。引き続き、汚水処理経費の削減に努めるとともに、使用料水準の適正化を図ることで改善に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価汚水１㎥あたりの処理経費で、汚水処理原価を超える経費は総務省の繰出基準に基づき、一般会計から繰り入れることとなっている。⑦施設利用率汚水処理能力に対してどれだけ汚水を処理しているかを示す指標であり、平均値を下回っていることから、処理能力に余裕があることが分かる。今後は処理場の統合や農業集落排水処理施設の公共下水道への接続を検討し効率化を図る必要がある。⑧水洗化率下水道の処理区域内人口のうち、実際に水洗便所を設置して汚水処理している人口の割合を示す指標。平均値を下回っており、引き続き接続を推進していく必要がある。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率下水道事業が保有する有形固定資産の減価償却がどれだけ進んでいるかを示す指標。平均値を上回っていることから、資産の老朽化が進んでいることが分かる。公共下水道事業は整備段階の事業であること、また、2つの処理場を有し、耐用年数が短い機械設備が多いことから減価償却費がかさむ傾向にある。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管がないため、0となる。③管渠改善率左のグラフでは平成29年度に数値が計上されているが、実際には法定耐用年数を経過した管がないため、正しくは0となる。なお、平成25年度は汚水管の修繕があったため計上されている。

全体総括

平成29年度は前年度に引き続き当期純利益を計上し、経営状況は改善されている。これは平成27年度に実施した使用料改定の効果が大きい。しかし、今後も汚水管渠及び雨水管渠の布設並びに処理場設備の更新などの事業が予定されていることから、その財源を確保するために引き続き使用料水準の適正化を図ることとする。併せて、今後も施設の統廃合の検討や汚水処理経費の削減など、事業運営の効率化をさらに図っていく。なお、平成29年度に経営戦略を策定した。今後はこの計画の達成状況について毎年度進捗管理を行い、計画と実績の乖離が著しい場合には、その原因を分析し対策を講じ、経営健全化及び経営基盤の強化を図っていくものとする。なお、本表上段の「1か月20㎥当たり家庭料金」は算定方法の変更により、正しくは2,376円となる。