深谷市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率②累積欠損金比率H26年度に比べて経営が改善している。これは、H27年10月の下水道使用料の改定により料金収入が増加したものによる。H28以降も使用料収入の増加が見込める。③流動比率短期的な支払能力を示す値で、類似団体を上回っている状態である。平成26年度から値が悪化しているのは、会計制度の変更によるものである。④企業債残高対事業規模比率類似団体に比べ企業債残高が高い状態で推移している。これは類似団体より料金収入が低く、それに対する企業債残高が大きいことが原因である。⑤経費回収率類似団体よりも低い状態ではあるが、使用料改定により経営の改善が見られた。⑥汚水処理原価汚水1㎥当たりの処理経費で、汚水処理原価を超える費用は一般会計が負担することとしている。⑦施設利用率汚水処理能力のうちどの程度使っているかを示す指標で、H25年度までは類似団体と同程度で推移していたがH26年度から平均値を下回っている。⑧水洗化率類似団体よりも低い状態である。引き続き接続促進に努める。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均よりも高い状態であり、老朽化が進んでいる。処理場を２つ保有しており、機械設備の耐用年数が短いためである。なお、長寿命化計画に基づきポンプの更新工事を実施し、長寿命化計画（第二期）の策定に先立ち設備の詳細調査を実施している。②管渠老朽化率法定耐用年数を経過した管はない。③管渠改善率法定耐用年数を経過した管がないため、原則として更新は発生しない。

全体総括

深谷市下水道事業は、昭和60年の供用開始以降、低廉な使用料の下、拡大・普及に努めてきた。使用料収入が経費に不足する分は、一般会計が補てんしてきたが、国の定める基準以外の補てんは、下水道使用者と使用者以外の公平性に反するもので、近年では一般会計の財政を圧迫する要因となっている。この状態を改善するために、平成27年の使用料改定に続き、平成30、32年度に段階的に使用料を引き上げることが決定しており、一般会計からの基準外の補てんは解消される見込みである。