狭山市

目的別歳出の分析欄

議会費においては、議長車の新規購入に係る経費が皆増となったことにより、前年度より増加している。総務費においては、入曽地域交流施設（仮称）整備事業の着手による皆増等により増加している。民生費においては、経済対策臨時福祉給付金（明許）が皆減となったものの、保育所等整備事業費の増や少子高齢化により、全体としては増加となっている。今後も少子高齢化の進行により増加していく見込みであるが、類似団体平均と比較し大きく下回る水準で推移している。衛生費においては、稲荷山環境センターにおける焼却処理施設改修工事（平成２６～平成３０の５年間の長寿命化工事）が皆減となったことにより減額となっている。労働費においては、旧智光山荘及び旧勤労福祉センターの解体工事に伴う経費が皆増となったことにより一時的に増加しているが、工事完了後は平年並みとなる見込みである。農林水産業費においては、入間基地周辺畑地かんがい防除施設改修工事費の皆増等により前年度より増加している。商工費においては、企業立地奨励金が減額となったものの、入間川親水空間整備工事費（事故）の皆増により、前年度より微増となっている。土木費においては、入曽駅周辺整備事業や都市計画道路事業等の実施のための都市基盤整備基金積立金を増額したことにより増額となっている。今後、前述の事業が本格化する数年後には大きく増加することが見込まれる。消防費においては、消防団第６分団車庫改築工事の完了により皆減となったことなどにより、前年度より減少している。教育費においては、山王及び堀兼中学校の除湿温度保持工事の完了による皆減により、前年度より減少している。今後においては、全小中学校のトイレ洋式化工事や校内ＬＡＮ無線化工事など学校環境の整備事業が続くことから増加する見込みである。公債費においては、臨時財政対策債償還元金や市営住宅鵜ノ木団地建替に伴う償還開始に伴う公営住宅債償還元金の増により前年度より増加している。

性質別歳出の分析欄

人件費においては、高齢層職員が退職し、新規採用の若手職員が増加していることにより、給与等が近年減少傾向となっており、類似団体平均を下回る水準で推移している。物件費においては、指定管理者制度の積極的な導入や業務効率化による業務委託への移行などにより増加傾向で推移しており、類似団体平均とほぼ同水準となっている。今後も事務の効率化を図り、人件費と併せて物件費についても抑制に努めていく。扶助費においては、少子高齢化の進行に伴い増加傾向であるが、平成３０年度においては、経済対策臨時福祉給付金（明許）が皆減となったことが影響し、減少した。引き続き、類似団体平均を下回る水準で移行しているが、今後も必要なサービスや支援体制を維持するため、事業の見直しや事務の効率化を図り効果的な財政運営に努める。補助費等においては、平成２７年度に大手自動車会社への市税等過誤納金払戻金が発生したと影響で大きく増加したが、以降は経常的な補助金の見直し等により減少が続いている。今後も補助金の必要性をよく検討した上で必要な見直しを行い、適正な執行に努める。普通建設事業費においては、保育所等整備事業補助金や市民総合体育館アリーナ床改修工事の実施等により増加となった。今後も既存施設の長寿命化に係る経費や入曽駅周辺整備や都市計画道路整備などが予定されていることから増加が見込まれるが、計画的な事業の実施に努める。公債費においては、市営住宅鵜ノ木団地Ａ棟取得に係る元金償還が開始したことなどにより、前年度より増加した。今後も起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図るとともに財政の健全化を確保した運営に努めていく。積立金においては、今後実施する事業の予定を見越し、都市基盤整備基金積立金や教育施設整備基金積立金等を増額したことなどにより大きく増加したもので、今後も歳出経費抑制の中で適正な基金運用に努める。繰出金においては、高齢化の進行により介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金が増加傾向となっており、今後は特別会計においても事務の効率化を図るなど適正な執行に努めていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は、公民館、公営住宅である。児童館４館はいずれも築３０年以上を経過しており、特に中央児童館においては耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、児童館については、小中学校や公民館など既存施設の大規模改修や建替えに合わせ機能を集約し、用途を廃止した建物については除却することで公共施設マネジメントに取り組んでいく。学校施設については、狭山市立小中学校の規模と配置の適正化に関する基本方針に基づき、統廃合を進めるとともに、統廃合の予定のない老朽化した小中学校については、地域の拠点施設としての活用も視野にいれた大規模改修また建替えを行い、廃止した学校については除却を行うことで適正な管理を維持していく。公民館については、平成２８年度においては類似団体を上回っていたが、平成２９年度に老朽化していた新狭山公民館について、新狭山地区センターを複合化した施設を新築したことにより有形固定資産減価償却率が低くなり、類似団体平均を下回ったものである。公営住宅については、平成２６年度と平成２８年度に鵜ノ木団地を新築したため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。また、用途を廃止した上諏訪団地を除却し、今後も用途を廃止した建物は除却し、耐用年数を迎える施設は人口減少、空き家の状況などを踏まえ集約建替えを行うことで適正な管理を維持していく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター、消防施設、市民会館、庁舎であり、低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設である。中央図書館については、築４５年以上が経過しており、耐用年数である５０年にまもなく到達することから有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館についても築約４０年が経過しており、耐用年数である４７年に近づいていることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。いずれの施設についても、今後は民間資本を含めた民間活力の導入や他施設との複合化について検討していく。消防施設については、平成２９年度に狭山市消防団第６分団第１部車庫の更新を行ったことにより有形固定資産減価償却率は微減したものの、すでに耐用年数を超える消防団車庫が多数あることから依然として高い水準となっている。今後は、消防団車庫等の集約を検討した上で建替えや廃止した建物を除却することにより適正な管理を維持していく。一般廃棄物処理施設については、稲荷山環境センターの長寿命化を図るため基幹設備改修工事を実施していることにより、類似団体より低い水準で推移している。今後も予防保全を実施するとともに、各施設の更新時期を明確にしたうえで更新を行っていく。更新にあたっては、民間資本を含めた民間活力の導入や近隣自治体等との連携による広域的な対応についても総合的に検討していく。