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前年度より０．１ポイント増加し、０．９１となり、類似団体平均よりやや上回る水準となった。少子高齢化が進行する中、扶助費等の社会保障財源は増加傾向となっているが、緩やかな景気回復を背景に市税が増加していることなどにより数値が徐々に改善しているものである。今後、社会保障関係経費は引き続き増加していくことが見込まれるとともに、老朽化した公共施設等の維持管理経費等についても対応が必要となり、厳しい財政状況が続くと予想される。今後も最低限現状を維持し、財政基盤を強化するため、財源確保に努めるとともに、経費の削減に取り組む。
前年度より０．５％減少し、９１．４％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。歳入において、地方消費税交付金や市税が増加したことにより経常一般財源等が増となり、また、歳出において、心身障害者医療費の減等により扶助費が減となり、また職員の新陳代謝による人件費の減、経常的な補助金の見直し等により補助費等が減となったことになどにより、全体として経常一般財源が減となった。今後も引き続き、事務事業の選択と集中による経費の削減を進めるとともに、財源確保に努め、比率の低下を図る。
前年度より８８７円増加したものの、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。人件費において、職員の新陳代謝等により職員給与が減額となったが、一方で物件費において、新たに新狭山・水野保育所給食調理業務委託を開始したことや障害者福祉システムの更新を行ったことなどにより人件費の減額を上回る増額となったことにより、増加したものである。今後は、ＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化を図ることで、人件費や物件費の抑制を図り、行政コストの削減に努める。
前年度より０．１ポイント低下し、１０１．０となったが、引き続き類似団体平均を上回る水準となった。国と比較して初任給基準が高いこと、また、高年齢層の昇給停止を実施していないことなどにより若干高めに推移しているが、引き続き適正化に努める。
前年度より０．１２人増加し、５．０５となったが、類似団体平均を下回る水準となった。定員管理指針に基づき、事務事業の内容や業務量に応じた適正な職員配置と、適正な職員数で最大の効果を得るための行政運営の体制作りに取り組んだことによる。今後も、複雑、多様化する行政課題や市民ニーズを的確に捉え、事務事業の見直しや公民連携、電子自治体の推進をはじめとする情報化に関する取組み、再任用職員の有効活用などをさらに進め、将来を見据えた適正な定員管理を行うなかで、本市の実情に即した機能的な組織体制を柔軟かつ迅速に構築し、スリムで効率的な行政運営を実現していく。
前年度より０．４％上昇し、４．０％となり、類似団体平均を上回る水準となった。比率増加の主な要因は、３カ年の平均で算定されるものであり、３０年度より平成２６年度に借入を行った市営鵜ノ木団地建替事業債の元金償還が開始されたことなどにより元利償還金の額が増加したことによる。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、引き続き、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
前年度より１０．８％低下し、３．１％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となった。比率低下の主な要因は、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費に割賦償還が進んだこと、また、先の事業計画を見越した積立により基金等が増加したことによる。今後は、入曽駅周辺整備事業等の都市計画事業の施行と、施設の長寿命化を図るための大規模改修が想定されることから、地方債残高の増加や充当可能基金の減少が見込まれるが、同時に今までの大規模事業の償還が進むことや、狭山工業団地拡張地区の土地利用転換構想による都市計画税収の増収等も期待されており、大幅な増加はないものと見込んでいる。
人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２％低下し、２３．２％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。職員数は微増しているが、平均年齢が下がり人件費率は減少となっている。今後も継続して給与水準の適正化に努めていく。
物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％上昇し、１９．７％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、新たに新狭山保育所・水野保育所給食調理業務委託を開始したことや教育用コンピュータ借上に係る経費が増加したことなどによるものである。指定管理者制度の積極的な導入や業務委託への移行などにより物件費は増加傾向であるが、事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度より１．０％減少し、１２．２％となり、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率減少の主な要因は、受給者数の減に伴う心身障害者医療費の減少や国県補助金充当額が前年度より増加したことなどによるものである。少子高齢化の進行により扶助費に係る経常収支比率は依然高い状況にあり、今後も上昇していくことが見込まれるため、引き続き事業の見直しや事務の効率化を図り、効果的な財政運営に努める。
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．１％上昇し、１２．６％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因としては、高齢化の進行により後期高齢者医療広域連合への繰出金が増加したことなどである。今後も引き続き、特別会計の適正な執行に努めるとともに、税収を主な財源とする普通会計の負担額を削減するよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度より０．３％低下し、１１．３％となり、経常的な補助金の見直しを進んていることにより比率は年々低下しているが、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。比率低下の主な要因としては、下水道事業負担金や企業立地奨励金の減少によるものである。今後も、補助費等の支出にあたっては、補助金交付先の状況など、補助金の必要性をよく検討した上で見直しを図り、適正な執行に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．５％上昇し、１２．４％となったが、引き続き類似団体平均を下回る水準となっている。比率上昇の主な要因は、市営住宅鵜ノ木団地建替事業に係る公営住宅債の元金償還が開始したことなどによるものである。今後も、起債対象事業の適切な選択を行い、世代間負担の公平化を図り、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年度より１．０％低下し、７９．０％となり、類似団体平均を下回る水準に転じた。類似団体平均が増加傾向であるなか、当市においては徐々に低下しており、これまで取り組んできた事務事業の選択と集中による見直しや事務の効率化による歳出の抑制や、市税徴収の強化等による歳入の増加施策の成果が表れてきているものと考えられる。引き続き、これらの取組みを続け、経常収支比率（合計）の低下につなげていく。
（増減理由）増の理由は、平成３０年度において、財政調整基金の５億円をはじめとする計９億円程度を取り崩した一方で、都市基盤整備基金の９億円をはじめとする計２０億円程度を積み立てたことにより、基金全体としては平成２９年度末現在高に比べて約１１億円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、前年度繰越金については、財政調整基金のみならず特定目的基金にも適宜積み立てていくことを予定している。
（増減理由）増の理由は、景気の動向による法人関係税等の変動や人口減少による税収減、また、災害や社会保障の関係経費の増大といった将来の歳入減少・歳出増加に備えるため。（今後の方針）具体的に目安とする額（標準財政規模の一定割合等）は定めていないが、決算の状況を踏まえ、適宜積立てていく。
（増減理由）（今後の方針）
（基金の使途）・都市基盤整備基金：都市基盤の整備資金に充てるため。・公共施設整備基金：公共施設の整備及び備品購入のための資金に充てるため。（増減理由）・都市基盤整備基金：令和２年度から工事が本格化する入曽駅周辺整備事業基本計画に基づく土地区画整理事業を着実に推進するため、９億円（平成２９年度決算に伴う前年度繰越金の一部）及び寄附金相当分を積み立てたことによる増加。・公共施設整備基金：老朽化による道路の維持補修事業のため、平成３０年度に１億６千万円を取り崩したことなどによる減少。（今後の方針）・都市基盤整備基金：入曽駅周辺整備事業にかかる工事が本格化する令和２年度以降は減少を見込んでいる。
平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延べ床面積を３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の統廃合を進めている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し、平成２９年度からはやや上回る水準での推移となっている。施設の更新や統廃合を進めているものの、未だ老朽化している施設が多いことから類似団体よりも伸びが大きくなっていると考えられる。今後も当該計画を着実に進め、適正な維持管理に取り組んでいく。
債務償還可能年数は平成３０年度において類似団体を下回る水準となった。主な要因としては、地方債の新規発行の抑制に加え、狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る保留床の取得費や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことなどにより地方債残高が約９億円減少したことが考えられる。また、人件費についても、職員の新陳代謝が進んでいることなどにより減額している。今後もＡＩやＲＰＡの活用による事務の効率化を図ることで人件費等の抑制に努めていく。
地方債の新規発行抑制や狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る元金償還や入間川及び堀兼学校給食センター更新事業に係る施設取得費の割賦償還が進んだことにより、将来負担額が減少し、また、今後の事業を見据えた積立てを行った結果、基金残高が増加したことなどにより、将来負担比率は低下傾向であり、類似団体の平均を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体の平均をやや上回る水準で推移しており、道路・児童館・市民会館では有形固定資産減価償却率が８０％以上になっており、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
将来負担比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年低下傾向にある。実質公債費比率については、近年増加傾向であり、30年度には類似団体平均を上回っている。実質公債費比率が上昇している主な要因としては、平成27年度から狭山市駅西口地区第一種市街地再開発事業に係る都市再生機構（UR）割賦償還金の元金返済が開始したことにより増加傾向となっており、平成30年度には平成26年度に借入れを行った市営住宅鵜ノ木団地建替に係る元金償還が開始されたことにより増加している。今後は、大規模な都市計画事業の施行や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化や統廃合等を進めるための大規模改修が控えていることから、引き続き起債対象事業の適切な選択に努めるなど、世代間負担の公平化と償還額の平準化を図り、財政の健全化を確保した運営に努める。
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