経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100％を超え、②累積欠損金も発生していないことから、使用料収入や一般会計からの繰入金などの収益により、下水道施設の維持管理費や企業債支払利息などの費用が賄えているが、類似団体平均値と比較すると若干低い水準となっている。③流動比率は、会計制度の見直しによる影響で、平成26年度は著しく低下したが、平成27年度は上昇に転じている。⑤経費回収率は平成27年度は上昇に転じたが、類似団体平均値と比較すると低い水準となっているため、更なる使用料収入の確保と汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価が平成27年度で低下したのは、「環境浄化センター長寿命化計画」により除去した資産減耗費が、平成26年度と比較して減少（100,861千円→46,628千円）したことによるものである。⑦施設利用率が類似団体平均値と比較して低い水準になっているのは、平成22、23年度に実施した水処理機械設備の増設工事によって、日最大処理能力が上昇（21,181㎥→24,920㎥）したことによるものである。⑧水洗化率は、供用開始後の経過年数が少ない地域を中心として低い状況となっている。平成27年度に低下したのは、新規に供用を開始した区域があり、現在処理区域内人口が増加したことの影響によるものである。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が平成26年度において著しく上昇したのは、会計制度の見直しに伴う、みなし償却制度の廃止の影響によるものであり、平成27年度も若干、上昇している。処理場については、昭和55年度に建設した施設が30年以上経過して老朽化が進んでいるため、平成23年度に「環境浄化センター長寿命化計画」を策定して計画的に施設の更新工事を実施しており、平成28年度中に完了予定である。③管渠改善率については、管路施設（管渠・マンホールなど）は現在、法定耐用年数を超えた管渠はないが、布設後30年以上が経過している管渠があるため、経過年数や対象路線の重要度を考慮し、今後、詳細調査を実施して適切な対応を検討する。
全体総括
現在は概ね健全な事業経営となっているが、収入については、事業収入だけでは経営が困難なため、一般会計からの繰入金に依存した状況である。このことから、今後も安定的かつ継続的な下水道事業を運営し、かつ一般会計からの繰入金を抑制していくために、今後、更なる経営管理の効率化や、中長期的な財政計画の中で、使用料の適正化を検討する必要がある。さらに、今後、人口減少や節水社会の進展によって水需要の減少が予測されることから、自主財源である使用料収入を確保するために、特に水洗化率が低い地域や新規に供用を開始した地域において、未接続者に対する積極的な加入促進活動に取り組む必要がある。施設の老朽化対策及び新たな下水道整備については、中長期的な経営分析と収支見通しを行って、計画的に対応していく必要がある。
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2021年度