板倉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213,200人13,400人13,600人13,800人14,000人14,200人14,400人14,600人14,800人15,000人15,200人15,400人15,600人15,800人16,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

18.8%31.0%50.2%0140016001800200022002400260028003000320034003600380040004200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

類似団体平均は近年微増で推移しており、当町においても同様に微増で推移している。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：2/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.30.350.40.450.50.550.60.65当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和元年度は１．０ポイント悪化し、９２．１％であった。当町の数値は、類似団体平均と比べると、平成２８年度は同程度であり、全国平均、群馬県平均と比較しても良好な数値を示している。今後も経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。

類似団体内順位：16/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202281％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年に比べ約８％増加した。人件費、物件費において減少した。直近５年間の各年度すべてにおいて類似団体平均、全国平均を下回っているが、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費削減に努める。

類似団体内順位：2/24
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度は９６．２となった。今後、経験年数の長い職員の給与抑制等が進むことで指数の抑制につながると見込まれる。

類似団体内順位：15/24
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和元年度は０．０４ポイント減少し８．９０人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると２．３３ポイント程度少ない。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、令和元年度は１２８人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。※職員数については、前年数値を引用している。

類似団体内順位：5/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は徐々に減少してきていたが、役場新庁舎建設にかかる公債費の増等により令和元年度は４．４％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加も見込まれることから、適正な起債に努める。

類似団体内順位：4/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成３０年度は将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を下回ったため３．６％であったが、令和元年度は算出なしであった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約６７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であることが要因である。これは、今後の起債に対し余力があることを意味しているが、役場新庁舎建設事業などに伴い、地方債残高が増加し、基金残高が減少したことから、将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

０．１ポイント減少し、２５．６％となった。決算額としては前年度に対して４，７００万円以上減少している。今年度の数値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高くなっている。適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。

類似団体内順位：21/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

０．５ポイント増加し１９．０％となった。類似団体平均との差が大きいが、臨時職員経費が要因のひとつである。令和元年度の人口千人あたりの当町の職員数は８．９人だった。この人数は類似団体平均の８０％程度であり、正職員の補充として臨時職員が多くなっている現状がある。

類似団体内順位：21/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

０．５ポイント減少し、７．３％となった。平成２８年度以降、高い比率となっているのは、町立保育園の物件費を全て扶助費として計上したことが主な要因である。直近５年間は類似団体平均に対して高い比率になっており、さらに、少子高齢化による扶助費の増加も予想されるため、継続的に事業見直しを行う。

類似団体内順位：18/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

０．１ポイント減少し、１３．９％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９５％近くが繰出金である。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。

類似団体内順位：11/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

０．３ポイント増加し、１６．４％となった。補助費のうち約半分が一部事務組合に対する負担金であり、補助費の増減は負担金の影響が大きい。今後、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加が見込まれる。

類似団体内順位：16/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

０．９ポイント増加し、９．９％となった。庁舎建設に伴う町債の借り入れの返還により公債費が増加傾向にある。総合的な視点から必要性を判断し、財政運営をしていくことが重要である。

類似団体内順位：2/24
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体の中で一番高い。経常収支比率全体では類似団体平均より０．９ポイント高いが、公債費は類似団体平均により７．８ポイント低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、扶助費、物件費が高いためだが、その要因は前述のとおりである。

類似団体内順位：24/24
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費については、昨年度に比べ減少した。平成２７年度以降の主な増加要因は庁舎建設事業だったが、事業終了に伴い総務費の支出が減少に転じた。消防費については、昨年度に比べ減少した。平成３０年度の主な増加要因は広域防災情報伝達システム整備事業であったが戸別受信機購入等単年度の支出が増加するものだったため、本年度は減少に転じた。類似団体平均と比較して、全体的に住民一人当たりの支出が少ない結果となっているが、この分析では財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、類似団体と安易に比較できないことに注意が必要である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人当たりのコスト全体では、当町は類似団体平均の約５３％となっている。普通建設事業費については、平成３０年度は類似団体平均の１０５％となっていたが、今年度は１９％程度となった。平成２７年度以前から平成３０年度にかけて高い状況にあった主な増加要因は庁舎建設事業だったが、事業終了に伴い普通建設事業費の支出が減少に転じた。類似団体の区分は人口と産業構造だけで決定されるので、住民一人当たりコストの比較では、財政規模や面積等の歳出の大きさに多大な影響を与える要素については補正されないので、他団体と安易に比較できないことに注意が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高と実質収支額の標準財政規模比の合計は、徐々に増加しているが、老朽化した施設も多く対応が見込まれることや一部事務組合の施設整備に係る元金償還開始に伴う負担金の増加が予想されるため、今後の財政運営上必要な対応である。また、実質単年度収支は平成２７年度以降、プラスで推移しており、今後もプラスで推移できるような財政運営を行っていきたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

すべての会計において実質収支額が黒字または資金不足でない状況が続いている。国民健康保険特別会計の実質黒字額の標準財政規模比は減少しているものの、平成２９年度以降は、一般会計からの赤字補填繰入がなくなっており、特別会計としての健全性は増している状況にある。一方、下水道事業特別会計は、毎年度継続的に一般会計からの基準外繰入が行われており、できるだけ独立採算にて運営できるよう努めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は起債の償還終了などにより徐々に減少してきていたが、役場新庁舎建設に伴い平成２９年度から増加に転じた。また同事業の最終年度である平成３０年度には交付税措置のない一般事業債を４億２，０００万円借り入れている。今後、公債費は、新庁舎建設にかかる元金償還開始に伴い減少見込みはあるものの、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加が見込まれる。このため実質公債費比率の分子はさらに増加することが予想される。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子について、平成３０年度はプラスに転じたが、これは役場新庁舎建設に伴うもので、地方債現在高の増加および充当可能基金の減少により将来負担額が充当可能財源等を上回ったことによる。令和元年度は、役場新庁舎建設にかかる借り入れの元金償還開始および税収増による充当可能基金積立の増加により、将来負担比率の分子はマイナスになった。組合等負担見込額も、館林厚生病院の耐震建替、広域ごみ処理施設建設、消防本部の移転新築の影響により、増加している。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）町民税、固定資産税の増収により財政調整基金への積み立てが増加した。（今後の方針）今後、庁舎建設事業の終了により減少傾向は鈍くなると見込まれる。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動。（今後の方針）今後、企業誘致等により法人関係税等の増収を図り、計画的に積み立てを行い、災害等不測事態への備えとしていく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、庁舎建設事業等に伴う償還に備えるため、計画的に積み立てを行っていく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関するもの。・庁舎等建設基金：新庁舎建設に関するもの。・ふるさとづくり事業基金：産業施設誘致等に関するもの。令和元年度をもって廃止。・森林環境譲与税基金：森林利用促進等に関するもの。（増減理由）・公共施設等整備維持基金：町道整備等の財源として充当したことによる減少。・庁舎等建設基金：新庁舎建設の財源として充当したことによる減少。・ふるさとづくり事業基金：産業施設誘致等の財源に充当したことによる減少。昭和６３年度から平成９年度までに積み立てた額を平成１０年度以降繰り入れていたが、残高がなくなることから廃止。・森林環境譲与税基金：令和元年度新設。森林環境譲与税積み立てによる増加。（今後の方針）・今後、庁舎の完成や道路整備等により特定目的基金の減少傾向にある。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産総額のうち６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は５０％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。

類似団体内順位：8/21
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

庁舎建設事業や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれるので、業務活動の費用を抑制し、税収等収入などの収入増加を図り、債務償還比率の増加を抑えることが必要。

類似団体内順位：15/24
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27、28、29年度及び令和元年度は将来負担比率の算出はなかったため、グラフに表示されていない。平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため将来負担比率が算出された。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。

55.4％57％57.3％58.5％59％60.4％62.3％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため将来負担比率が算出された。実質公債費比率は減少傾向にあったが平成30年度以降はほぼ前年度並みである。今後は新庁舎整備にかかる起債の償還により実質公債費比率が増加すると見込まれる。

3.6％3.7％4.4％4.9％5.5％5.9％6.2％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路については、整備時期が不明なものが大部分を占めており、固定資産台帳の整備時に耐用年数の半分が経過したものとして整備したので、減価償却率は５０％程度となっている。町営住宅、保育園、児童館については、ほぼ１００％減価償却しており、学校及び公民館については、以前、耐震改修を行ったので比較的減価償却率は低くなっている。今後、施設の統廃合を含めた適正な維持管理が必要である。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

減価償却率については、社会体育館、保健センターが類似団体平均を上回っている。庁舎の減価償却率は新庁舎完成により類似団体平均より低くなった。施設の状況の把握及び維持補修や改修を行い長寿命化を図ることで、施設の適正管理をしていくことが必要である。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計においては、負債総額は前年度から240百万円減少(△4%)しているが、主な要因は新庁舎建設事業にかかる地方債の償還開始によるものである。また、資産総額が前年度から621百万円の減少(△3%)となったが、資産総額のうち有形固定資産の割合が85%となっており、これらの資産は将来の維持管理等支出を伴うものであることから、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020215,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は5,285百万円となり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(1,924百万円)であり、純行政コストの38%を占めている。物件費等には、正職員数の不足を補うための臨時職員経費が含まれているため金額が大きくなる。

本年度差額

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(4,722百万円)が純行政コスト(5,105百万円)を下回っており、本年度差額は△383百万円となり、純資産残高は381百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は378百万円であった。平成30年度の投資活動収支の減は、新庁舎建設事業等を行ったことによるもの。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△107百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から4百万円減少し、592百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は前年度から2.1%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円35万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っているが、今後高齢化による社会保障給付の増加傾向により、住民一人当たり行政コストの増加が見込まれる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回った。前年度に比べて経常収益は30百万円減少、経常費用は93百万円増加した。経常費用のうち維持補修費を含む物件費等の割合は38%である。老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町