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類似団体平均は近年微増で推移しており、当町においても同様に微増で推移している。類似団体や全国平均との比較では、財政力は高いが、群馬県平均との比較では、平均的な財政力となっている。今後も財政力を高めるため、積極的な企業誘致活動を行い、法人関係の税収増加を図り、自主財源の確保に努める。
平成３０年度は０．９ポイント悪化し、９１．１％であった。当町の数値は、類似団体平均と比べると、平成２８年度以降は同程度であり、全国平均、群馬県平均と比較しても良好な数値を示している。今後も経常経費の抑制と経常一般財源の確保に努め、財政構造の弾力性の向上を図る。
前年に比べ約０．６％減少した。人件費、物件費において減少した。直近５年間の各年度すべてにおいて類似団体平均、全国平均を下回っているが、群馬県平均を上回っているので、適正な職員配置等による人件費の削減や物件費関係の経費節減に努める。
平成３０年度は０．１８人増加し８．９４人となった。全国平均及び群馬県平均と比べると多いが、類似団体平均と比較すると１８％程度少ない。普通会計の職員は平成１１年度は１６３人であったが、集中改革プランの実行などにより職員の削減が進み、平成３０年度は１３１人となった。今後も職員配置等の見直しを継続して行い、適正な定員管理に努める。※職員数については、前年数値を引用している。
実質公債費比率は徐々に減少してきており、平成３０年度は３．６％となった。この値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてを下回っている。役場新庁舎の完成により、今後公債費が増加する見込みであり、また、館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加も見込まれることから、適正な起債に努める。
平成３０年度は将来負担額に充当可能な財源等が将来負担額を下回ったため３．６％であった。将来負担の大部分を占める地方債残高のうち約６７％が基準財政需要額に１００％算入される臨時財政対策債であるが、役場新庁舎建設事業などに伴い、地方債残高が増加し、基金残高が減少したことから、今後将来負担比率の上昇が見込まれるため、適正な財政運営に努める。
０．４ポイント減少し、２５．７％となった。決算額としては前年度に対して１９００万円以上減少している。今年度の数値は、類似団体平均、全国平均、群馬県平均のすべてに対して高くなっている。適正な職員配置等により人件費を抑制することが課題である。
０．１％ポイント増加し１８．５％となった。類似団体平均との差が大きいが、臨時職員経費が要因のひとつである。平成３０年度の人口千人あたりの当町の職員数は８．９４人だった。この人数は類似団体平均の８２％程度であり、正職員の補充として臨時職員が多くなっている現状がある。
０．３ポイント減少し、７．８％となった。平成２８年度以降、高い比率となっているのは、町立保育園の物件費を平成２８年度から全て扶助費として計上したことが主な要因である。直近４年間は類似団体平均に対して高い比率になっており、さらに、少子高齢化による扶助費の増加も予想されるため、継続的に事業見直しを行う。
０．６ポイント増加し、１４．０％となった。その他には維持補修費と繰出金が含まれるが、そのうち９５％近くが繰出金である。高齢化に伴う医療費や介護給付費の増加に連動して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加すると見込まれるため、これらの抑制策が必要である。
０．２ポイント増加し、１６．１％となった。補助費のうち約半分が一部事務組合に対する負担金であり、補助費の増減は負担金の影響が大きい。館林厚生病院の耐震建替えや広域ごみ処理施設の建設に伴って一部事務組合が借り入れた地方債の元金償還に伴う負担金の増加が見込まれる。
０．７ポイント増加し、９．０％となった。庁舎建設に伴う町債の借り入れにより公債費は増加傾向にある。総合的な視点から起債の必要性を判断し、財政運営をしていくことが重要である。
公債費以外の経常収支比率は類似団体の中で一番高い。経常収支比率全体では類似団体平均より０．９ポイント高いが、公債費は類似団体平均により９．２ポイント低いため、公債費以外が類似団体平均に比べて高くなっているのは必然的な結果である。公債費以外が高い理由は、人件費、扶助費、物件費が高いためだが、その要因は前述のとおりである。
（増減理由）町民税、固定資産税の増収により財政調整基金への積み立てが増加した一方、庁舎建設事業に伴い、庁舎建設基金を取り崩したこと等により、基金全体としては約１．６億円の減となった。（今後の方針）今後、庁舎建設事業の終了により減少傾向は鈍くなると見込まれる。
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動（今後の方針）今後、企業誘致等により法人関係税等の増収を図り、計画的に積み立てを行い、災害等不測事態への備えとしていく。
（増減理由）増減なし（今後の方針）今後、庁舎建設事業等に伴う償還に備えるため、計画的に積み立てを行っていく。
（基金の使途）・公共施設等整備維持基金：道路整備や施設整備等に関するもの・庁舎等建設基金：新庁舎建設に関するもの・ふるさとづくり事業基金：産業施設誘致等に関するもの（増減理由）・公共施設等整備維持基金：町道整備等の財源として充当したことによる減少・庁舎等建設基金：新庁舎建設の財源として充当したことによる減少・ふるさとづくり事業基金：産業施設誘致等の財源に充当したことによる減少（今後の方針）・今後、庁舎の完成や道路整備等により特定目的基金の減少傾向にある。
有形固定資産総額のうち６０％以上が道路である。道路は取得時期が不明なものが大部分を占めているため、耐用年数の半分が経過したものとして開始固定資産台帳を整備している。また、建物は耐用年数の半分以上の年数を経過しているものが大半である。そのため、当該比率は５０％以上となっている。個別資産の状況を把握して適切に管理していくことが重要である。
庁舎建設事業や一部事務組合の起債に伴う負担金の増加が見込まれるので、業務活動の費用を抑制し、税収等収入などの収入増加を図り、債務償還比率の増加を抑えることが必要。
平成27、28、29年度は将来負担比率の算出はなかったため、グラフに表示されていない。平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため将来負担比率が算出された。将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に類似団体平均より低いので、当町は将来世代の負担が類似団体よりも少ないと推測される。
平成30年度は新庁舎整備等の起債により地方債現在高が増加したため将来負担比率が算出された。実質公債費比率は減少傾向にあったが平成30年度はほぼ前年度並みとなった。今後は新庁舎整備にかかる起債の償還が始まり実質公債費比率が増加すると見込まれる。
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