経営の健全性・効率性について
①収支不足額について、一般会計からの繰入金（基準外）を前提としているため100％を超えている。②平成25年度以前は、減価償却費に対する充当財源がないため、減価償却費相当額が欠損金として計上されている。③平成26年度より、1年以内に返済期限が到来する債務（企業債等）を流動負債に計上することとしたため100％を下回ることになったが、支払原資として一般会計繰入金等が予定されている。④毎年度、企業債元金償還金を超えない企業債借入を堅持しているため、企業債残高は年々減少している。なお、企業債残高のうち一般会計負担分の割合が小さくなったため、値が著しく増加した。⑤平成29年度より、資本費における分流式下水道等に要する経費について、企業債元金及び利息からの算出を減価償却費及び利息へと改めたため、汚水処理費が大幅に増加し、回収率が低下した。⑥上記同様の理由から、汚水処理費が大幅に増加したため、値が増加した。⑦未だ未普及地域が多数存在するため、必然的に値が100％を下回る状況が続いている。⑧定期的に処理区域を拡大しているため、値が77％前後で推移している。敷設管渠が耐用年数未到達のため、更新投資に係る資本費が抑制され、一時的に汚水処理原価も抑えられている状態である。しかし、今後、建設投資に加えて大量の更新投資が発生することが明確であり、計画的な投資計画の策定が不可欠となっている。
老朽化の状況について
①平成26年度において、『みなし償却制度廃止』に伴い過去の未計上分の減価償却費を一括で計上したため値が急増したが、多額の投資を継続しているため、全体として値が低く抑えられている。②法定耐用年数に到達したものがないため計上なし。③法定耐用年数に満たない管渠であっても、経年劣化による不明水の流入等が多くなっていることから管渠修繕を必要とする箇所が増加してきている。また、長寿命化・耐震化計画に基づき、更新工事を順次進めている。今後10年以内に次々と管渠が耐用年数に到達することから、恒久的な事業運営のためにも計画的に施設の延命・長寿命化を進めていきたい。
全体総括
未だ未普及地域が多く残り、すべての計画地域に対して下水道を普及させるには継続して多額の建設投資を行っていく必要がある。しかし、近い将来、既敷設管渠が次々と耐用年数を迎えるため、二重の投資（建設と更新）を抱える状況となる。更新投資は収益を向上させる通常の投資とは異なる性質のものであることから、経費回収率の低下や汚水処理原価の上昇が懸念される。また、少子高齢化の進行による人口減少等により、財源の確保も困難になってくると予測されることから、下水道使用料の改定も視野に入れながら引き続き計画的かつ効率的な経営に努めたい。加えて、未普及地域については、効率的な汚水処理方法の検討及び整備区域等の見直しを図り、投資の合理化を行っていきたい。経営戦略については、平成30年度の策定予定となっている。
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