太田市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①一般的に施主負担とすべき放流管工事費を公営企業会計で負担することとしており、その負担分を一般会計繰入金（基準外）として受け入れているため恒常的に100％を超えている。②事業地域の公共用水域の水質保全を速やかに確保するため、一時的に一般会計繰入金（基準外）により収支不足額を補っているため欠損金が発生していない。③複数事業を同一会計で処理しているため、一般会計繰入金（基準外）の清算を他事業で一括処理している。そのため、恒常的に高い値を示すこととなる。④企業債残高のうち一般会計負担分の割合が少なくなったため、値が増加した。⑤事業の性格上、他事業と比較して費用割合が高いため、値が平均値を大きく下回っている。⑥事業の性格上、他事業と比較して費用割合が高いため、値が平均値を大きく上回っている。⑦処理能力を計上していないため未計上。⑧処理区域内人口＝浄化槽設置済人口としているため、常に100％となっている。設置戸数の計画値と実績値が大きくかけ離れていることが、高コスト体質を招く要因となっている。また、面的整備とは異なり設置戸数の増加に伴うコスト削減効果はあまり期待できず、抜本的な構造改革が不可欠となっている。

老朽化の状況について

①浄化槽設置基数の低迷に伴い有形固定資産が増加しないため、値が増加している。②浄化槽のため未計上。③浄化槽のため未計上。事業開始からの経過年数が短いため、老朽化対策の必要性は未だ生じていない。

全体総括

本事業の性格上、面的整備を主体とした公共下水道等と比較するとコストが割高となる傾向にあるが、市内全域の公共用水域の水質保全を速やかに確保するためには必要な事業といえる。また、独立採算を目指す上で、一般会計繰入金（基準外）の依存度が他事業に比べて高い点が大きな課題となっている。しかし、事業の公共性や継続性を担保することも重要であり、下水道使用料の改定も含めた計画的かつ効率的な経営に努めるとともに、平成30年度に向けて経営戦略策定に取り組んでいきたい。