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昨年度よりも０．０１ポイント低下した。類似団体平均を０．１３ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ、類似団体と比べても高い財政力指数を維持している。今後も、自主財源の確保などにより財政基盤の強化に努める。
昨年度よりも８．６ポイント悪化した。類似団体平均を６．４ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。分子が１２３百万円ほど増加したほか、法人市民税の大幅な減を主な要因として分母が２，３２７百万円減少したことにより悪化となった。今後についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の落ち込みにより税収は厳しい状況が予想されるため、自主財源の確保とともに公共施設の適正な維持管理など経常的経費の削減に努める。
対前年度比で３，１４０円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。組織の効率化を図り適正な定員管理を行うことで人件費を抑制するとともに、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。
類似団体、全国市平均及び全国町村平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、平成２９年度以前のラスパイレス指数は１００を超えているが、平成２７年度以降は減少傾向にあり、平成３０年度と同様に１００となった。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。
対前年比で０．０３人悪化したが、類似団体、全国及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。
対前年度比で０．２ポイント改善し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債償還に相当するものが減少し、標準財政規模が大きくなったため実質公債費比率が改善した。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。
対前年度比で１１．８ポイント改善し全国平均よりも低くなったが、類似団体及び群馬県平均より高くなっている。標準税収入額の増加により標準財政規模が大きくなったことに加え、「償還元金を超えない市債の発行」の堅持により市債残高が減少したことで、将来負担比率が改善となった。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。
対前年度比で１．９ポイント悪化し、類似団体平均と同率、全国平均よりも下回っているが、群馬県平均より上回っている。人件費全体は前年を下回っているが、分母である経常一般財源収入額が減少したことにより対前年度比で悪化した。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。
前年度比で１．９ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。放課後児童クラブ等業務委託料などの委託料が増加したほか、賃金が増加傾向にある。今後も既存事業の見直し並びに臨時・嘱託職員の適正な人員配置など、経費の抑制に努めていく。
前年度比で１．３ポイント悪化し、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている状況である。施設型給付費や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。
前年度比で１．５ポイント悪化したが、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。
前年度比で０．８ポイント悪化し、類似団体平均と同率、全国及び群馬県平均を下回っている。清掃組合への負担金や下水道事業補助金の減額などにより補助費等全体は前年度より減少したが、分母である経常一般財源収入額の減少がより大きかったため悪化した。引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。
対前年比で１．２ポイント悪化し、全国平均を下回っているものの、類似団体及び群馬県平均を上回っている。公債費全体では減額となっているが、分母である経常一般財源収入額が減額したため悪化となった。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。
（増減理由）財政調整基金については、平成３０年度では市税（個人市民税や法人市民税など）の増収などにより決算剰余金積立額が取り崩し額を上回ったことから平成２９年度に比べ増加している。令和元年度では景気変動等による市税収入の減収により取り崩し額が決算剰余金積立額を上回ったため平成３０年度に比べ減少している。減債基金については、大型施設の建設に伴う地方債の償還に備え平成２８年度に２０億円を積み立て、平成２９年度以降取り崩しているため減少。その他特定目的基金においては、野球場建設基金（平成２９年度に廃止）約９億円全額を平成２９年度に取り崩したことから、平成２９年度は平成２８年度に比べ大幅に減少。平成２９年度以降は大きな変動はない。（今後の方針）財政調整金、減債基金、その他特定目的基金ともに、中長期的には減少傾向にあるが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
（増減理由）・景気の変動による法人市民税等の変動・法人市民税法人税割の税率改正による市税収入の減・合併特例債の発行終了（充当率の減）（今後の方針）・景気変動や税率改正による市税収入の減などの影響が大きく、今後は減少していく見込みであるが、健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。
（増減理由）・平成２８年度に積立てた２０億円を取り崩していっているため減少している。（今後の方針）・新市民会館などの公共施設建設に伴う借入により令和２年度に地方債償還額がピークを迎えるため、令和元年度以降も計画的に取り崩していく予定である。
（基金の使途）・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業（増減理由）・森林環境譲与税基金：令和元年度新設により皆増。・福祉振興基金：令和元年東日本台風に伴う寄付金により積立金が増。（今後の方針）・土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い増減していく。・その他の基金については、大きな変動要因は無い。
令和元年度の有形固定資産減価償却率は５８．５％であり、他団体の数値と比較して標準的な数値と考えられる。過去５年間の数値を見ると増加傾向にあるものの、類似団体も同様の傾向があり、いずれの年度においても類似団体の平均値を下回っている。今後も数値が大幅に上昇することがないように、太田市公共施設等総合管理計画を基本に必要な投資を継続的に行っていく。
令和元年度の債務償還比率は前年より悪化して８１４．６％となり、類似団体の平均値を下回った。悪化した主な要因として分母の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。将来負担比率や実質公債費比率については改善傾向にあるので今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、数値の抑制に努めていく。
類似団体の平均値と比較すると、将来負担比率は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。将来負担比率は年々改善してきており、今後も抑制に努める。有形固定資産減価償却率は大幅に上昇することがないように必要な投資を継続的に行う。これら2つの指標を注視し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行う。
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均値よりも高くなっている。将来負担比率については年々改善していて、実質公債費比率についてもH30と比較すると、分子の公債費等が減少し、分母となる標準財政規模も増加となったため、0.2ポイントの改善となった。過去5年間の推移も減少傾向にあり、今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで比率の抑制に努めていく。
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