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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

人口の推移

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023208,000人210,000人212,000人214,000人216,000人218,000人220,000人222,000人224,000人226,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2019年度）

財政力指数の分析欄

昨年度よりも０．０１ポイント低下した。類似団体平均を０．１３ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。市税（個人市民税や法人市民税など）に支えられ、類似団体と比べても高い財政力指数を維持している。今後も、自主財源の確保などにより財政基盤の強化に努める。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.80.820.840.860.880.90.920.940.960.9811.021.041.061.08当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

昨年度よりも８．６ポイント悪化した。類似団体平均を６．４ポイント上回り、全国平均及び群馬県内平均を上回っている。分子が１２３百万円ほど増加したほか、法人市民税の大幅な減を主な要因として分母が２，３２７百万円減少したことにより悪化となった。今後についても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う景気の落ち込みにより税収は厳しい状況が予想されるため、自主財源の確保とともに公共施設の適正な維持管理など経常的経費の削減に努める。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

対前年度比で３，１４０円増加し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均は上回っている。組織の効率化を図り適正な定員管理を行うことで人件費を抑制するとともに、業務の見直しによる物件費の縮減に努めたい。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体、全国市平均及び全国町村平均を上回っている。合併による給与格差の是正を行ったことが主な要因となり、平成２９年度以前のラスパイレス指数は１００を超えているが、平成２７年度以降は減少傾向にあり、平成３０年度と同様に１００となった。今後もより一層の給与適正化に努めていきたい。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

対前年比で０．０３人悪化したが、類似団体、全国及び群馬県内平均を下回っている。平成１８年度から始まった定員適正化計画において、１０年間で４００人の職員削減を掲げ、目標を達成することができた。今後の職員数は横ばいになると考えられるが、組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、定員管理を行っていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

対前年度比で０．２ポイント改善し、全国平均、群馬県平均を下回っているが、類似団体平均を上回っている。公営企業に要する経費の財源とする地方債償還に相当するものが減少し、標準財政規模が大きくなったため実質公債費比率が改善した。市債現在高は減少傾向にあり、引き続き市債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、比率の抑制に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

対前年度比で１１．８ポイント改善し全国平均よりも低くなったが、類似団体及び群馬県平均より高くなっている。標準税収入額の増加により標準財政規模が大きくなったことに加え、「償還元金を超えない市債の発行」の堅持により市債残高が減少したことで、将来負担比率が改善となった。健全な財政運営のため、今後も市債残高の更なる縮減に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費の分析欄

対前年度比で１．９ポイント悪化し、類似団体平均と同率、全国平均よりも下回っているが、群馬県平均より上回っている。人件費全体は前年を下回っているが、分母である経常一般財源収入額が減少したことにより対前年度比で悪化した。今後も組織機構の見直しと適正な人員配置を行いながら、引き続き人件費の抑制に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

前年度比で１．９ポイント悪化した。類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。放課後児童クラブ等業務委託料などの委託料が増加したほか、賃金が増加傾向にある。今後も既存事業の見直し並びに臨時・嘱託職員の適正な人員配置など、経費の抑制に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

前年度比で１．３ポイント悪化し、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている状況である。施設型給付費や障がい福祉サービス費の増が主な要因である。社会保障費は増加の一途にあるが、全国的なことでもあり、今後の推移を見守りたい。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

前年度比で１．５ポイント悪化したが、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。今後も給付費の増に伴い繰出金は増加傾向と想定されるが、経費削減に努めていく。維持補修費についても増加傾向が想定されるが、計画的な維持補修を推進する。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

前年度比で０．８ポイント悪化し、類似団体平均と同率、全国及び群馬県平均を下回っている。清掃組合への負担金や下水道事業補助金の減額などにより補助費等全体は前年度より減少したが、分母である経常一般財源収入額の減少がより大きかったため悪化した。引続き補助金の必要性や費用対効果等を見極めながら見直しを行い、抑制に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

対前年比で１．２ポイント悪化し、全国平均を下回っているものの、類似団体及び群馬県平均を上回っている。公債費全体では減額となっているが、分母である経常一般財源収入額が減額したため悪化となった。今後も地方債事業を厳選し、「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより抑制に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

前年度比で７．４ポイント悪化し、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。分母である経常一般財源収入額が減少したことが主な要因である。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・民生費は、住民一人当たり１３８，９７４円となっている。類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費の増など、増加傾向にある。・衛生費が住民一人当たり２３，３４５円と減少したのは、既存清掃施設の建設費に係る償還の終了に伴い、清掃組合への負担金が減額となったためである。・土木費が住民一人当たり３０，８０８円と減少したのは、下水道事業補助金の減や土地区画整理事業費の減などによるものである。・教育費が住民一人当たり５０，７４７円と増加したのは、義務教育学校施設整備事業費の増や運動公園陸上競技場建設事業費の増などによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり３３９，６４５円となっている。・人件費は、住民一人当たり５２，２０４円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。定員適正化計画の目標（１０年間で４００人削減）を達成したほか、退職手当のピークを過ぎたことによる。・物件費は、住民一人当たり６４，１０３円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を上回っている。嘱託賃金の増や業務委託料の増など、増加傾向にある。・扶助費は、住民一人当たり９３，７９７円となっている。全国平均を下回っているものの、障がい福祉サービス費や施設型給付費など、増加傾向にある。・普通建設事業費は、住民一人当たり３１，８４６円となっており、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っている。大規模な民間児童福祉施設の整備が終了したことによる。・繰出金は、類似団体、全国及び群馬県平均を下回っているものの、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する操出が増加するため、今後は増加する見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２７年度及び平成２８年度は、分母である標準財政規模が４９，２３８，４７７千円から４７，４０６，６５５千円に減少したほか、分子である各指標とも増加している。平成２９年度は分母である標準財政規模の大幅な増などにより、財政調整基金残高及び実質収支額の比率が減少している。平成３０年度は財政調整基金積立金の取り崩し額が減少したことにより、財政調整基金残高は増加し、実質単年度収支は改善している。令和元年度は財政調整基金積立金の取り崩しが増加したことにより、財政調整基金残高は減少し、実質単年度収支は悪化している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業等会計介護保険特別会計介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）介護保険特別会計（保険事業勘定）住宅新築資金等貸付特別会計八王子山墓園特別会計国民健康保険特別会計太陽光発電事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計

分析欄

当市としては、連結実質赤字比率において赤字額は生じておらず、すべての会計を個別に見ても赤字額は生じていない。引き続き適正な財政運営を心がけるとともに、経済状況・社会情勢の変化等に対し、臨機応変に対応しながら、一般会計からの繰入金を考慮した中で、現在と同一の黒字比率の水準を保っていきたい。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２６年度の大規模な地方債繰上償還により平成２７年度の償還額が大幅に減少した。臨時財政対策債の元利償還金は増加しているが、全体では減少傾向にある。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、平成２９年度に下水道事業に係る繰出基準の解釈に変更があったことにより、大幅な減となっている。平成３０年度（単年）との比較では、「償還元金を超えない借入」により元利償還金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金ともに減少傾向にあること、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金の大幅な減少があったことから、分子は減となっている。

分析欄：減債基金

本市では満期一括償還地方債の発行翌年度から５年間、発行額の５％を減債基金に毎年度積立し、５年後にそれまで積み立てた分を取り崩し、不足分については借換債を発行することで一括償還している。減債基金積立相当額の積立ルールでは発行額の３０分の１を積み立てる設定であるため、基金残高と積立相当額に乖離が生じている。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

市債の現在高については、臨時財政対策債を含む市債発行額が償還額を下回ったため減少となった。公営企業債等繰入見込額については、平成２９年度に下水道事業に係る繰出基準の解釈に変更があったことで大幅な減となり、令和元年度においても減少傾向にある。組合等負担等見込額については、清掃施設の新炉建設に係る清掃組合の借入額が増加したことなどから、大幅な増となっている。組合等負担等見込額などの増に比べ市債の現在高や公営企業債等繰入見込額などの減が上回ったことから、将来負担比率の分子は前年度に比べ減となっている。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金については、平成３０年度では市税（個人市民税や法人市民税など）の増収などにより決算剰余金積立額が取り崩し額を上回ったことから平成２９年度に比べ増加している。令和元年度では景気変動等による市税収入の減収により取り崩し額が決算剰余金積立額を上回ったため平成３０年度に比べ減少している。減債基金については、大型施設の建設に伴う地方債の償還に備え平成２８年度に２０億円を積み立て、平成２９年度以降取り崩しているため減少。その他特定目的基金においては、野球場建設基金（平成２９年度に廃止）約９億円全額を平成２９年度に取り崩したことから、平成２９年度は平成２８年度に比べ大幅に減少。平成２９年度以降は大きな変動はない。（今後の方針）財政調整金、減債基金、その他特定目的基金ともに、中長期的には減少傾向にあるが、基金全体のうち主となる財政調整基金について、健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）・景気の変動による法人市民税等の変動・法人市民税法人税割の税率改正による市税収入の減・合併特例債の発行終了（充当率の減）（今後の方針）・景気変動や税率改正による市税収入の減などの影響が大きく、今後は減少していく見込みであるが、健全な財政運営により適正な残高の維持に努めていく。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）・平成２８年度に積立てた２０億円を取り崩していっているため減少している。（今後の方針）・新市民会館などの公共施設建設に伴う借入により令和２年度に地方債償還額がピークを迎えるため、令和元年度以降も計画的に取り崩していく予定である。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉振興基金：福祉事業又は指定目的に伴う事業・東矢島土地区画整理事業基金：東矢島土地区画整理事業（増減理由）・森林環境譲与税基金：令和元年度新設により皆増。・福祉振興基金：令和元年東日本台風に伴う寄付金により積立金が増。（今後の方針）・土地区画整理事業基金については、事業の進捗に伴い増減していく。・その他の基金については、大きな変動要因は無い。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和元年度の有形固定資産減価償却率は５８．５％であり、他団体の数値と比較して標準的な数値と考えられる。過去５年間の数値を見ると増加傾向にあるものの、類似団体も同様の傾向があり、いずれの年度においても類似団体の平均値を下回っている。今後も数値が大幅に上昇することがないように、太田市公共施設等総合管理計画を基本に必要な投資を継続的に行っていく。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

令和元年度の債務償還比率は前年より悪化して８１４．６％となり、類似団体の平均値を下回った。悪化した主な要因として分母の経常一般財源等が減少したことが挙げられる。将来負担比率や実質公債費比率については改善傾向にあるので今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することにより、数値の抑制に努めていく。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体の平均値と比較すると、将来負担比率は上回っており、有形固定資産減価償却率は下回っている。将来負担比率は年々改善してきており、今後も抑制に努める。有形固定資産減価償却率は大幅に上昇することがないように必要な投資を継続的に行う。これら2つの指標を注視し、投資と将来負担の均衡のとれた財政運営を行う。
52.4％53％55.2％56.7％58.5％60％61.1％62.8％25％30％35％40％45％50％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体の平均値よりも高くなっている。将来負担比率については年々改善していて、実質公債費比率についてもH30と比較すると、分子の公債費等が減少し、分母となる標準財政規模も増加となったため、0.2ポイントの改善となった。過去5年間の推移も減少傾向にあり、今後も「償還元金を超えない市債の発行」を堅持することで比率の抑制に努めていく。
5.4％5.5％5.6％6％6.4％6.9％25％30％35％40％45％50％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、児童館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、学校施設である。橋りょう・トンネルについては平成２９から有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産（償却資産）額ともに大幅に上昇しているが、これは平成２９の固定資産台帳更新時に精査した結果であり、今後は有形固定資産減価償却率が大幅に上昇することのないよう必要な投資を行っていく。公営住宅については、一人当たり面積が類似団体内で最大となっている。平成２７から実施している鳥之郷市営住宅の建替え事業で施設規模を縮小する予定であることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積が低下する見込みである。認定こども園・幼稚園・保育所については、藪塚本町認定こども園の建設、新田第一保育園の民間移譲により平成２８から有形固定資産減価償却率が大きく低下している。今後も継続的な維持補修を行うほか、民営化を含めた効率的な施設運営を検討する。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設であり、特に低くなっている施設は、市民会館、保健センター・保健所、庁舎である。体育館・プールについては、老朽化した尾島体育館の建替え工事を平成３０から行っており、今後は有形固定資産減価償却率の低下が見込まれる。市民会館については、平成２８に新しい市民会館が完成し、有形固定資産減価償却率は大幅に低下、一人当たり面積は増加している。一般廃棄物処理施設については、大規模修繕を繰り返している清掃センターについて、平成２９から周辺自治体による１市外３町広域清掃組合にて建設事業を行っているため、有形固定資産減価償却率の低下及び、一人当たり有形固定資産（償却資産）額の増加が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2016201720182019202020212022280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から7,270百万円の減(▲2.5%)となった。金額の変動が大きいものは有形固定資産である。減価償却等により、事業用資産が2,088百万円、インフラ資産が2,795百万円減少した。負債総額は前年度末から4,219百万円の減少(▲5.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、償還額が発行額を上回ったことから4,453百万円減少した。太陽光発電事業特別会計、下水道事業等会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から7,877百万円減少(▲2.2%)し、負債総額は前年度末から4,469百万円減少(▲3.4%)した。資産総額は、太陽光発電施設、下水道施設等の有形固定資産を計上していること等により、一般会計等に比べて70,365百万円多くなるが、負債総額も下水道施設の整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、59,219百万円多くなっている太田市外三町広域清掃組合、群馬東部水道企業団等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5,464百万円減少(▲1.3%)し、負債総額は前年度末から3,140百万円減少(1.9%)した。資産総額は、リサイクル施設や水道施設に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて129,230百万円多くなるが、負債総額も各施設整備に係る借入金等があること等から、94,592百万円多くなっている。

純経常行政コスト

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202270,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は73,705百万円となり、前年度比576百万円の増(+0.8%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は1,021百万円、補助金等の移転費用は445百万円減少した。移転費用は、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあるが、太田市外三町広域清掃組合負担金の減などにより減少となっている。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,460百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の給付費等を補助金等に計上しているため、移転費用が32,918百万円多くなり、純行政コストは37,006百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上するほか、連結対象企業の事業収益を計上しているため、経常収益が8,857百万円多くなっている一方、人件費が1,905百万円多くなっているなど、経常費用が65,625百万円多くなり、純行政コストは56,829百万円多くなっている

本年度差額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円260,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源66,743百万円が純行政コスト69,838百万円を下回っており、本年度差額は3,095百万円となり、純資産残高は3,051百万円の減となった。今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が28,717百万円多くなっているが、本年度差額は3,582百万円となり、純資産残高は3,407百万円の減となった。連結では、群馬県後期高齢者医療広域連合の国県等補助金収入等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が57,196百万円多くなっているが、本年度差額は2,728百万円、純資産残高は2,325百万円の減となった。

業務活動収支

20162017201820192020202120224,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は6,006百万円であった。税収等収入は前年度比で3,717百万円の減となっており、今後も輸送機器関連企業の業績を注視していく。投資活動収支については、運動公園陸上競技場建設事業を行ったことなどから1,603百万円となった。財務活動収支については、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことなどから、▲4,320百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から82百万円増加し、2,648百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より864百万円多い6,871百万円となっている。投資活動収支については、下水道施設の整備等を行ったことなどから▲1,991百万円となっている。財務活動収支については、下水道事業等会計においても『償還元金を超えない市債の発行』を堅持したことから、一般会計等より200百万円の▲4,520百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から360百万円増加し、4,431百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円146万円148万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

①住民一人当たり資産額については、資産合計が727,006万円減少し人口が220人減少したことにより、3.1万円減少することとなった。類似団体平均を下回っているが、当団体では主に道路について取得価額が不明なものを備忘価額1円で評価していることが要因として考えられる。②歳入額対資産比率については、類似団体を下回る結果となった。前年度と比較すると、市役所本庁舎、市民会館や市美術館・図書館をはじめとした公共施設の減価償却などにより資産は減少しているが、歳入総額は増加したため歳入額対資産比率は0.10年減少することとなった。③有形固定資産減価償却率については、市民会館をはじめとして、各地区行政センターなどを計画的に更新してきたことなどにより類似団体より少し低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の長寿命化をすすめていくなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202271％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202212.4％12.6％12.8％13％13.2％13.4％13.6％13.8％14％14.2％14.4％14.6％14.8％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

④純資産比率については、類似団体平均を下回っている。純資産は前年度と比べて3,052百万円の減となっているが、資産合計も7,270百万円の減となり、純資産比率は0.8ポイント増加している。⑤将来世代負担比率については、類似団体を上回っているが、前年度と比べると0.4ポイント減少している。地方債残高は1,879百万円減少しており、当団体の財政規律である『償還元金を超えない市債の発行』を今後も堅持することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑥住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を上回り、前年度より増加している。純行政コストのうち48%を占める移転費用は前年度と比べると445百万円減少しているものの、認定こども園への施設型給付費のほか、障がい福祉サービス費等などの社会保障費が増加傾向にあり、今後も同様の傾向が続くことが見込まれることから、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202231万円32万円33万円34万円35万円36万円37万円38万円39万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120223.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

⑨受益者負担比率については、類似団体平均を上回る結果となった。経常収益経常費用ともに増加し、当該値は0.5ポイントの増となった。業務費用について前年度比で1,021百万円の増となっていて、移転費用についても社会保障給付の増など今後も増加が見込まれるため、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費については、抑制を心掛けていく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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