経営の健全性・効率性について
「①経常収支比率」及び「⑤経費回収率」は,前年度比でほぼ横ばいとなったが,いずれも100%を超えるとともに類似団体平均値を上回っている。これは,下水道使用料などの経常収益が伸び悩む中で,施設の効率的維持管理などにより経費抑制を行ってきた結果と言える。また「⑥汚水処理原価」は経常費用の増加により増大したが,依然として類似団体平均値を下回っている。一方「④企業債残高対事業規模比率」は年々低下傾向にあり,これは企業債残高の縮減に努め自己資本の充実を図ってきたことによるものと言える。以上のことから,本市の公共下水道事業は,自己資本が充実した財務状態の下で,処理に係る経費を下水道使用料で賄えていることに加え,将来の施設の老朽化や耐震化に向けた資金となる利益を生んでおり,健全な経営状況であると評価できる。
老朽化の状況について
「②管渠老朽化率」は類似団体平均値を下回っており,比較的,法定耐用年数を超過した管渠の割合は低いと言えるが,年々上昇を続けていることから,法定耐用年数を超過した管渠が増加している。一方,「③管渠改善率」は計画的な老朽管渠更新,修繕を行っており,今年度は浸水対策工事が増加したことから,前年度比で大きな改善となった。
全体総括
汚水処理に充てられる下水道使用料や主に雨水処理に充てられる一般会計からの負担金など経常収益を適切に確保する一方,効率的な維持管理や企業債残高の縮減など汚水・雨水の処理費用の低減を図るとともに,今後の処理水量に見合った将来的な施設の再構築などにより経営の健全化・効率化を推進する。また法定耐用年数を超過した管渠の更新についても,将来的に更新需要の増大が見込まれることから,財政収支との整合を図りながら計画的に取り組む必要がある。