経営の健全性・効率性について
①経常収支比率が100％を超えているものの、下水道使用料の減少が見込まれる中、経費削減のため経営改善を図っていく必要がある。③流動比率が類似団体より低い状態にあるが、流動負債の主なものは企業債であり、これを財源に施設を整備し、その結果、将来の事業運営の原資である料金収入につながる部分でもあるため、一概に支払能力が低いという訳ではない。④企業債残高対事業規模比率が類似団体より低いのは、面整備がほぼ完了し、地方債の発行額が抑えられ、残高が減少しているためである。今後も当分の間、毎年減少する見込みである。⑤経費回収率は100％以上となり、類似団体と比較し高いが、構成市からの基準内繰入によるものであり、一般会計に大きく依存している。そのため、経費削減と使用料の確保が課題となっている。⑥汚水処理原価は、基準内繰入により企業債利息、減価償却費の一部が算定に含まれない等により類似団体より低い数値となっている。⑦施設利用率は、大口事業者の排水量の減及び人口減少等により、平均値を少し下回る状態である。将来的には、施設を縮小する等抜本的な対策が必要である。⑧水洗化率については、90％を超えており類似団体と比較して高い。今後も、個別訪問等により更なる向上に努めていく。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率が類似団体より低いのは、昭和55年から平成10年頃までの時期に、面整備を大規模に行ったため、比較的管渠が新しいからである。②管渠老朽化比率と③管渠改善率が0％となっているのは、耐用年数の50年を経過している管渠が無いことや、管渠内テレビカメラ調査を年次計画により実施し、その結果を基にひび割れ等が発生している箇所について補修を行い、管渠の延命が図られているためと考えられる。14年後には、最初に布設した管渠が耐用年数を経過し、その後、毎年膨大な延長の管渠が耐用年数を経過することになる。このため、引き続き計画的にテレビカメラ調査及び補修を行い管路の延命化を図っていく必要がある。
全体総括
(1)供用開始後29年が経過し、設備の老朽化による改築工事が今後の主な工事となる。将来への負担軽減や、人口減少に対応するため、設備の統廃合や省エネタイプの機器導入等により建設コストを抑える必要がある。(2)現在使用している設備・管渠共に老朽化により、維持補修費が今後上昇傾向となることや、下水道使用料が人口減少等により減少することが見込まれることから、委託業務の拡大等により経費の削減に努める必要がある。(3)企業会計に移行し2年が経過し、経営状態がより明確になったことから、今後更に適正な維持管理や有収水量の確保等に努め、経営改善を図っていく。
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