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収録データの年度

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人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023262,000人263,000人264,000人265,000人266,000人267,000人268,000人269,000人270,000人271,000人272,000人273,000人274,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

財政力指数は，社会保障費の増加等により基準財政需要額が増加する一方，市税収入を中心として基準財政収入額が増加しているため，僅かながら回復傾向にある。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，地域経済の活性化や企業誘致による市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は，少子高齢化の進行等により，社会保障費等の経常経費充当一般財源が年々増加を続けていることに加え，中核市移行に向けて職員数を増加させていることから，近年は上昇傾向となっている。引き続き，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員数の適正化など経常的経費の削減とともに，市税の収納強化等による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，茨城国体，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，上昇傾向にある。引き続き，職員数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進等により人件費，物件費の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数は，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，僅かであるが増加している。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人7.1人7.2人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については，これまでの市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少しており，年々低下を続けていたが，平成３０年度は近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により，上昇に転じた。今後も，一時的に比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については，市債の新規発行額の抑制や財政調整基金への着実な積立てにより，低下を続けていたが，平成２８年度からは，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備等の大型プロジェクト推進に伴う市債発行額の増加や，財政調整基金の残高の減少により，比率が上昇している。類似団体平均との比較では，各年度とも高い状況である。今後も，大型プロジェクトが終了する令和３年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の上昇の抑制を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

経常収支比率に占める人件費は，新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員が増加していることから，平成２８年度は，０．７ポイント上昇した。平成２８年度以降は，ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

経常収支比率に占める物件費は，やや上昇傾向にあり，平成３０年度は０．４ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較は，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減を図る。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

経常収支比率に占める扶助費は，保育所の待機児童対策の推進により，児童福祉費が大幅に増加しているほか，障害者自立支援給付の増加により年々比率が上昇している。類似団体平均においても，同様の傾向がみられ，全国的な課題となっている。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加している状況にある。また，泉町１丁目再開発事業において，組合への貸付を行ったことから，平成３０年度は０．４ポイント上昇した。ただし，類似団体平均は大幅に下回っており，引き続き，特別会計に対する繰出金等の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

経常収支比率に占める補助費等は，下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成２７年度に大幅に上昇した。さらに，平成２９年度は，下水道事業において，基準内の繰出が増加したことから，大きく上昇している。今後も繰出金の削減に努めるとともに，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費は，過去の市債発行の抑制と利率の低下により，平成２９年度までは減少が続いていたが，平成３０年度は，近年の普通建設事業費の増加に伴い，１．０ポイント上昇している。類似団体平均との比較においても，平成３０年度は乖離が大きくなっている。今後も通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

経常収支比率に占める公債費以外の経費は，扶助費等の増加に伴い，上昇傾向にある。類似団体平均については，本市と同水準である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円2,300円2,350円2,400円2,450円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は，住民一人当たり６９，６２３円となっており，類似団体平均を上回っている。東日本大震災で被災した市役所新庁舎の建設事業により，大幅に増加したものである。衛生費は，住民一人当たり６４，６３８円となっており，類似団体平均を上回っている。新ごみ処理施設建設により，大幅に増加したものである。土木費は，住民一人当たり７２，８７６円となっており，類似団体平均を上回っている。再開発事業や街路整備により，増加したものである。教育費は，住民一人当たり６５，１２０円となっており，類似団体平均を上回っている。校舎の長寿命化改良や運動公園新体育館の建設事業により，増加したものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

社会保障費である扶助費は，少子高齢化の進行などにより増加を続けている。特に近年の増加は，待機児童対策のため，保育所定員を大幅に増加させていることも大きな要因となっている。今後も，国・県の動向を見極めつつ，持続可能な制度運営に努める。普通建設事業費は，市役所新庁舎や運動公園新体育館，新ごみ処理施設整備事業などの施設整備に伴い大幅に増加している。補助費等は，下水道事業への地方公営企業法適用に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成２７年度に大幅に増加した。繰出金は，下水道事業への地方公営企業法適用に伴い，平成２７年度に大幅に減少したが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加したため，平成２９年度以降は増加している。貸付金は，市街地再開発組合に貸付金を行ったことに伴い，平成３０年度は大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備をはじめとした大型の投資的事業や茨城国体，中核市移行など臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，減少している。実質収支額は，市税収納率の向上など歳入確保及び効率的な財政運営に努めた結果，毎年度一定程度の額を確保している。引き続き，行財政改革に徹底的な取り組み，適切な財源の確保と歳出の精査を行い，持続可能な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険会計公設地方卸売市場事業会計内原駅北土地区画整理事業会計国民健康保険会計東前第二土地区画整理事業会計母子父子寡婦福祉資金会計水道事業会計農業集落排水事業会計駐車場事業会計

分析欄

一般会計は，職員定数の適正化をはじめ，市債の新規発行抑制による公債費の縮減，市税等の収納対策の強化，使用料・手数料の計画的な見直し，新たな財源拡充策の実施など行財政改革の推進により，一定の黒字額を確保している状況にある。国民健康保険会計は，医療費が増加するとともに，経済状況等により保険税収入が減少する厳しい財政状況により赤字となってきたが，平成２５年度に税率改正を行い，収納対策の強化，一般会計繰入金の増額など収支改善策を実施した結果，平成２６年度に累積赤字が解消された。その他の会計は，使用料や保険料等の受益者負担の見直しを定期的に行い，安定的な運営に努めている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金の額は，一般会計債の新規発行抑制により，減少を続けていたが，平成３０年度は近年の普通建設事業費の増加に伴い，上昇に転じた。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は，下水道事業会計分の増により，増加が続いていたが，平成３０年度からは減少に転じている。今後は，下水道事業債の償還の進捗に伴い，減少する見込みであるが，引き続き，下水道使用料等の計画的な見直しにより，繰入金の抑制に取り組む。算入公債費等は，臨時財政対策債償還費の増により増加している。今後も，公債費負担が増大しないよう，市債発行額の計画的な管理等に努める。

分析欄：減債基金

基金残高を一定の水準に保つため，年度ごとに市場公募債の発行額に合わせ積立を行っている。今後も，市場公募債を積極的に活用しながら，計画的な基金の管理に努める。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子は，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備などの大型プロジェクトの実施により，一般会計等に係る地方債の現在高が増加するとともに，充当可能基金が減少しているため増加している。大型プロジェクトの推進により，一時的に将来負担比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を引き続き適切に管理し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の軽減を図る。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成３０年度は１，７６１百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，庁舎等整備基金は，市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，８１９百万円減少している。電源立地振興基金は，保健所整備事業に活用するために積立てを行い，１５７百万円増加している。基金全体としては，２，３６０百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金について，災害などの不測の事態への対応に備えるため，適正な残高（標準財政規模の５～１０％）を維持しつつ，引き続き中長期的な視点により計画的に活用する。また，その他特定目的基金について，基金設置の目的を図るため，計画的な運用を行う。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成３０年度は１，７６１百万円減少している。（今後の方針）引き続き，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に活用する方針であり，残高は最も減少する令和元年度末に約３，０００百万円まで減少する見込みである。決算剰余金の着実な積立てを継続的に行うことにより，これらの臨時的事業が終了した後は回復すると見込んでいる。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）平成３０年度は，取崩額５０百万円に対し，７０百万円積立てたことにより，増加している。（今後の方針）引き続き，市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎等整備基金：本庁舎・消防庁舎の建設，大規模改修及び建設用地の購入の資金を確保する。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。一般廃棄物処理推進基金：一般廃棄物の処理の円滑な推進を図る。水戸黄門ふるさと基金：寄附金（ふるさと納税）を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。芸術振興基金：美術品の購入及び芸術振興を図る。（増減理由）庁舎等整備基金：市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，８１９百万円減少している。電源立地振興基金：保健所整備事業に活用するために積立てを行い，１５７百万円増加している。（今後の方針）電源立地振興基金：保健所整備事業の財源として活用する。一般廃棄物処理推進基金：新ごみ処理施設整備事業の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，本市６０．５％，類似団体平均値６０．３％と近い値となっている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，類似団体平均値のおよそ１．６倍の９７７．４という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。引き続き，新規の市債発行を適切に管理しながら，将来負担比率の削減に努めていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％1,050％1,100％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均の比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は同程度の水準となっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により一時的に増加しているが，これらの事業の終了により，今後は減少する見込みである。また，有形固定資産減価償却率についても，大型プロジェクトによる新規施設完成に伴い，今後は大きく減少する見込みであり，引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，適切に管理していく。
51％56.2％56.7％59.5％60.5％61.3％61.7％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は市債発行額の抑制により，平成27年度まで減少を続けてきたが，大型プロジェクトの推進に伴い，一時的に市債の発行額を増加させていることから，平成28年度からは増加に転じている。また，実質公債費比率については，市債発行の抑制に伴う公債費の減少により，年々減少を続けてきたが，平成30年度以降一時的に増加が見込まれる。なお，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあり，大型プロジェクトの完成後は減少する見込みであるが，引き続き，市債の発行を適切に管理しながら公債費負担の適正化に取り組んでいく。
9.1％9.2％9.3％9.4％9.5％90％95％100％105％110％115％120％125％130％135％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

児童館及び公民館は，調査対象が１施設であることから，類似団体平均との数値が乖離している。本市においては公民館の代わりに地域コミュニティ及び生涯学習の拠点として市民センターを３３施設設置しており，これを算入すると一人当たり面積は，０．０９９㎡となる。なお，この１施設についても市民センターへ移行する予定である。また，多世代の交流、子育ての情報交換や悩み相談，各種講座等を行う「子育て支援・多世代交流センター」を２施設設置している。これらの施設は，公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を策定し，長寿命化工事を推進するなど，適正な施設の管理に努めている。公営住宅については，市営住宅長寿命化計画に基づく改修を実施することにより有形固定資産減価償却率が減少傾向であり，管理戸数が多いため一人当たりの面積については大きくなっている。引き続き施設の適正配置を図りながら効率的，効果的な維持管理に努める。学校施設については，長寿命化工事を推進することにより有形固定資産減価償却率が減少傾向であり，一人当たりの面積は小さくなっている。児童・生徒が増加している学校については，増築を行うなど，引き続き，子ども達の教育環境の充実に取り組む。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202341％42％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％53％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設については，施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているが，現在取り組んでいる新ごみ処理施設の整備の完了により，今後数値が大幅に改善する見込みである。保健センター・保健所については，施設の老朽化により有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大幅に上回っているが，２０２０年４月の中核市移行に向けて保健所の整備に取り組んでいることから，有形固定資産減価償却率が今後改善する見込みである。体育館・プールについては，老朽化している東町運動公園体育館の整備が完了したことにより，有形固定資産減価償却率が大幅に改善し，一人あたりの面積は今後増加となる見込みである。庁舎については，東日本大震災により被災した市役所新庁舎が完成したことにより，有形固定資産減価償却率が大きく減少した。図書館については，中央図書館に加え，地区館として５つの施設を設置していることから，一人当たり面積が類似団体を大幅に上回っている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は475,474百万円となっており、前年度から172,241百万円の大幅な増加となったが、これは固定資産台帳の見直しにより153,916百万円の増加があったためであり、そのため、実質的な資産総額の増は18,325百万円である。このうち、有形固定資産は21,944百万円増加しており、これは、事業用資産が24,020百万円の増加となっていることが主な要因である。事業用資産については、主に新ごみ処理施設整備事業で10,171百万円、新庁舎整備事業で6,035百万円、東町運動公園体育館整備事業で5,156百万円の増といった大型事業の進捗が影響している。資産総額のうち有形固定資産の割合が94%となっており、これらの資産は維持管理・更新等将来負担を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、適正管理に努める。負債総額は135,948百万円となっており、前年度より10,614百万円増加した。これは施設整備に伴う地方債の発行により、地方債が10,877百万円増加したことが主な要因である。一般会計等に特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は、水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて235,539百万円多くなっている。負債総額については、地方債を財源として資産形成を行っていることから、176,959百万円多くなっている。また、資産総額は711,013百万円であり、前年度から167,342百万円の増加となったが、固定資産台帳の見直しによる影響を除くと14,393百万円の増加である。資産の主な増減については、有形固定資産が19,862百万円増加、流動資産が5,778百万円減少したことである。負債総額は312,907百万円であり、前年度から6,875百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。全体に一部事務組合、広域連合、外郭団体等を加えた連結では、各団体の有形固定資産及び退職手当引当金等負債の影響により、一般会計等と比較すると、資産が239,702百万円、負債が177,509百万円多くなっている。また、資産総額は715,176百万円であり、固定資産台帳の見直しによる影響を除くと前年度から14,227百万円の増加である。資産の主な増減については、有形固定資産が19,777百万円増加、流動資産が5,690百万円減少したことである。負債総額は313,457百万円であり、前年度から6,815百万円の増加となったが、これは地方債等の増加が要因となっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202170,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用から経常収益を差し引いた純経常行政コストについては、92,456百万円であり、前年度より8,129百万円の増加となった。そこから臨時損失及び利益を加除した純行政コストは、92,411百万円であり、前年度より6,528百万円の増加となった。この大きな増加の要因は、固定資産台帳の見直しの影響により減価償却費が増加(4,646百万円)したためである。業務費用及び移転費用からなる経常費用については、97,874百万円であり前年度より8,236百万円の増加となった。主な増加要因としては、業務費用において物件費等が7,459百万円の増加の36,443百万円となったことであり、これは、保育関連の委託料の増加や新庁舎の備品の購入等によるものである。他団体等への負担金や福祉社会保障給付である移転費用は1,262百万円増加の42,706百万円となった。主な増加要因としては、補助金等において、泉町1丁目北地区市街地再開発事業補助金の増加によるものである。受益者が負担する使用料や手数料等である経常収益については、前年度より106百万円増加し5,418百万円となった。今後も高齢化の進展などにより、移転費用の増加が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が9,412百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していあるため、移転費用も38,406百万円多くなっていること等から、純行政コストは45,526百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が10,376百万円多くなっているが、補助金等が71,762百万円多くなっているなど経常費用についても80,925百万円多くなっていることから、純行政コストは70,491百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等及び国・県等補助金の財源(99,740百万円)が、純行政コスト(92,411百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,329百万円の純資産増加、また寄付による資産の増加などを含めて、純資産変動額は7,711百万円の増加となった。期末純資産残高について前年度と比較すると、161,627百万円の増加となっているが、そのうち固定資産台帳の見直しによる影響が153,916百万円である。また、その他の主な増加要因としては、財源のうち新ごみ処理施設整備に対する補助金が増額(3,638百万円)したことが挙げられる。全体では、純資産変動額が7,519百万円、純資産残高は398,107百万円の増加となった。純資産残高について、前年度と比較すると、160,467百万円の増加となっているが、そのうち固定資産台帳の見直しによる影響額は152,948百万円である。また、一般会計等と比べて、純資産残高は58,581百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険の負担金等の純行政コストの伸びに対し、財源が減少したため、本年度差額についてはは864百万円少なくなっている連結では、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、一般会計等と比較すると、財源が69,515百万円多くなり、純資産残高は401,719百万円、純資産変動額は7,412百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-27,000百万円-26,000百万円-25,000百万円-24,000百万円-23,000百万円-22,000百万円-21,000百万円-20,000百万円-19,000百万円-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等の業務活動収支は、9,877百万円、投資活動収支については、23,653百万円、財務活動収支は、11,045百万円となった。前年の比較では、業務活動収支は主に国県等補助金収入増加により業務収入が増加したが、物件費等支出の増加による業務支出の増加が上回り、5,404百万円減少となった。投資活動収支は、公共施設等整備費支出が大きく増加したため、それに伴う投資活動収入の国県等補助金収入や基金取崩収入の増加があったが、▲6,012百万円減少となった。財務活動収支は、大規模事業の実施により、地方債発行収入が償還支出を上回ったため5,070百万円の増加となった。全体については、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より5,173百万円多い15,050百万円となった。投資活動収支では、水道、下水道管の整備事業等を実施したため、26,439百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。連結については、一部事務組合、広域連合、外郭団体等の補助金等財源が含まれるため、業務活動収支は一般会計等より5,194百万円多い15,071百万円となっている。投資活動収支では、施設整備を実施したため、26,283百万円となっている。財務活動収支は前年に引き続き、地方債発行収入が償還支出を上回りプラスとなった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額について、本市は174.5万円であり、類似団体平均値は142.7万円となっている。また、歳入額対資産比率について、本市は3.42年であり、類似団体平均値は3.85年となっている。これらについて、新ごみ処理施設や東町運動公園体育館など大型事業の進捗により増加傾向となっている。また、公共施設資産の価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については、本市は60.5%であり、類似団体平均値の60.0%と近い値となっている。前年度と比較すると、有形固定資産について大型事業の進捗により大幅増となっている。また、大型事業の完了に伴い、減価償却累計額は今後減少見込みである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率について、本市は71.4%、類似団体平均値は74.2%となっており、また、将来世代負担比率について、本市は15.8%、類似団体平均値は13.4%となっており、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これらの要因について、前年度比較にも共通するが、大型事業の進捗により、資産が増加しているものの、地方債残高が増加しているためである。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、本市33.9万円、類似団体平均値は29.7万円であり、本市の値は類似団体平均値を上回っている。これは、行政コストのうち施設管理費等の物件費が39.4%を占めていることが要因と考えられる。また、行政コストのうち社会保障給付は、児童福祉費や障害者自立支援給付などが上昇し、増加傾向である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-16,000百万円-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額について、本市は49.9万円、類似団体平均値は36.8万円となっており、本市の値は類似団体平均値を上回るとともに、近年増加傾向にある。この要因としては、本市積極的に公共施設やインフラの整備を行っていることによる。また、基礎的財政収支について、本市は15,374百万円、類似団体平均値は514.0百万円となっている。類似団体平均値と大きく乖離しているが、この要因としては、本市が新ごみ処理施設整備等の臨時的な大規模施設整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率について、本市は5.5%、類似団体平均値は4.9%となっている。本市の値は類似団体平均値よりやや高めの水準となっている。この要因としては、本市が類似団体と比較して多くの公営住宅を有しており、公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。また、近年減少傾向である受益者負担比率の要因については、東町運動公園体育館等の新規施設の開館に伴い、施設管理費等の経常費用が増加していることが挙げられる。

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