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財政力指数は，社会保障費の増加等により基準財政需要額が増加する一方，市税収入を中心として基準財政収入額が増加しているため，僅かながら回復傾向にある。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，地域経済の活性化や企業誘致による市税収入の増加を図るなど，財政基盤の強化に努める。
経常収支比率は，少子高齢化の進行等により，社会保障費等の経常経費充当一般財源が年々増加を続けていることに加え，中核市移行に向けて職員数を増加させていることから，近年は上昇傾向となっている。引き続き，市債発行の抑制による公債費の縮減，職員数の適正化など経常的経費の削減とともに，市税の収納強化等による歳入の確保を図り，財政構造の健全性・弾力性の確保に努める。
人口１人当たり人件費・物件費等決算額は，茨城国体，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，上昇傾向にある。引き続き，職員数や給与等の適正化，事務事業の効率化の推進等により人件費，物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数は，各年度ともほぼ同程度の値で推移しており，類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，社会情勢の変化や国の動向を踏まえながら，職員給与の適正化に努める。
人口千人当たり職員数は，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員数を増加させていることから，僅かであるが増加している。類似団体平均についても，本市と同水準である。引き続き，民間活力の活用や事務の効率化などを推進し，職員数の適正化に努める。
実質公債費比率については，これまでの市債発行の抑制により，一般会計及び公営企業会計の元利償還金が減少しており，年々低下を続けていたが，平成３０年度は近年の大型プロジェクトの実施に伴う市債発行額の増加により，上昇に転じた。今後も，一時的に比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。
将来負担比率については，市債の新規発行額の抑制や財政調整基金への着実な積立てにより，低下を続けていたが，平成２８年度からは，市役所新庁舎や運動公園新体育館整備等の大型プロジェクト推進に伴う市債発行額の増加や，財政調整基金の残高の減少により，比率が上昇している。類似団体平均との比較では，各年度とも高い状況である。今後も，大型プロジェクトが終了する令和３年度までは将来負担比率の上昇が見込まれるが，その他の通常事業の市債発行を適切に管理し，市債残高の抑制に努め，将来負担比率の上昇の抑制を図る。
経常収支比率に占める人件費は，新庁舎や新ごみ処理施設の整備，茨城国体など，臨時的業務に加えて，中核市移行に対応するため，職員が増加していることから，平成２８年度は，０．７ポイント上昇した。平成２８年度以降は，ほぼ横ばいで推移している。類似団体平均との比較は，各年度ともやや上回る状況となっている。今後も職員数の適正化を推進し，人件費削減に努める。
経常収支比率に占める物件費は，やや上昇傾向にあり，平成３０年度は０．４ポイントの上昇となった。類似団体平均との比較は，各年度とも下回っている状況で推移している。引き続き，内部管理経費の見直しや事務事業の整理・統合を推進し，削減を図る。
経常収支比率に占める扶助費は，保育所の待機児童対策の推進により，児童福祉費が大幅に増加しているほか，障害者自立支援給付の増加により年々比率が上昇している。類似団体平均においても，同様の傾向がみられ，全国的な課題となっている。引き続き，国の動向を注視しながら，持続可能な制度運営に努める。
その他の経費は，特別会計に対する繰出金が主なものであるが，高齢化の進行に伴い，介護保険会計や後期高齢者医療会計に対する繰出金が増加している状況にある。また，泉町１丁目再開発事業において，組合への貸付を行ったことから，平成３０年度は０．４ポイント上昇した。ただし，類似団体平均は大幅に下回っており，引き続き，特別会計に対する繰出金等の削減に努める。
経常収支比率に占める補助費等は，下水道事業の地方公営企業法の適用に伴い，下水道事業会計繰出金の性質区分が，繰出金から補助費等又は出資金に変更になったため，平成２７年度に大幅に上昇した。さらに，平成２９年度は，下水道事業において，基準内の繰出が増加したことから，大きく上昇している。今後も繰出金の削減に努めるとともに，その他の補助金等についても，定期的な見直しを行うなど，補助費の適正化を推進する。
経常収支比率に占める公債費は，過去の市債発行の抑制と利率の低下により，平成２９年度までは減少が続いていたが，平成３０年度は，近年の普通建設事業費の増加に伴い，１．０ポイント上昇している。類似団体平均との比較においても，平成３０年度は乖離が大きくなっている。今後も通常事業の市債発行を適切に管理し，公債費負担の軽減に努める。
経常収支比率に占める公債費以外の経費は，扶助費等の増加に伴い，上昇傾向にある。類似団体平均については，本市と同水準である。引き続き，職員定数の適正化，事務事業の整理・統合等を推進し，適正な財政運営に努める。
（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成３０年度は１，７６１百万円減少している。また，その他特定目的基金のうち，庁舎等整備基金は，市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，８１９百万円減少している。電源立地振興基金は，保健所整備事業に活用するために積立てを行い，１５７百万円増加している。基金全体としては，２，３６０百万円減少している。（今後の方針）財政調整基金について，災害などの不測の事態への対応に備えるため，適正な残高（標準財政規模の５～１０％）を維持しつつ，引き続き中長期的な視点により計画的に活用する。また，その他特定目的基金について，基金設置の目的を図るため，計画的な運用を行う。
（増減理由）財政調整基金残高は，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に対応するため，計画的に取り崩しを行っていることにより，平成３０年度は１，７６１百万円減少している。（今後の方針）引き続き，大型プロジェクトや茨城国体，中核市移行などの臨時的な財政需要に活用する方針であり，残高は最も減少する令和元年度末に約３，０００百万円まで減少する見込みである。決算剰余金の着実な積立てを継続的に行うことにより，これらの臨時的事業が終了した後は回復すると見込んでいる。
（増減理由）平成３０年度は，取崩額５０百万円に対し，７０百万円積立てたことにより，増加している。（今後の方針）引き続き，市民公募債の満期一括償還に伴う一般財源所要額（償還額から借換債発行分を除いた額）を確保するため，計画的に積立て及び取崩しを行っていく。
（基金の使途）庁舎等整備基金：本庁舎・消防庁舎の建設，大規模改修及び建設用地の購入の資金を確保する。電源立地振興基金：発電用施設の周辺地域である本市の産業基盤の整備及び市民福祉の向上を図る。一般廃棄物処理推進基金：一般廃棄物の処理の円滑な推進を図る。水戸黄門ふるさと基金：寄附金（ふるさと納税）を財源とし，水戸のまちの活性化や魅力の創出を図る。芸術振興基金：美術品の購入及び芸術振興を図る。（増減理由）庁舎等整備基金：市役所新庁舎建設事業の財源として活用したため，８１９百万円減少している。電源立地振興基金：保健所整備事業に活用するために積立てを行い，１５７百万円増加している。（今後の方針）電源立地振興基金：保健所整備事業の財源として活用する。一般廃棄物処理推進基金：新ごみ処理施設整備事業の財源として活用する。
有形固定資産の資産価値の減少の進行度を示す有形固定資産減価償却率については，本市６０．５％，類似団体平均値６０．３％と近い値となっている。今後も，公共施設等総合管理計画や各個別施設計画に基づき，公共施設や道路等のインフラの適切な管理・更新に努めていく。
債務償還に充当可能な一般財源に対する実質債務の比率を示す債務償還比率については，類似団体平均値のおよそ１．６倍の９７７．４という高い値となっている。これは，市役所新庁舎や新ごみ処理施設の整備など大型プロジェクトの推進等に伴う市債発行額の増加により，算出に用いる将来負担額の値が一時的に増加しているためである。引き続き，新規の市債発行を適切に管理しながら，将来負担比率の削減に努めていく。
類似団体平均の比較では，将来負担比率は高く，有形固定資産減価償却率は同程度の水準となっている。将来負担比率については，大型プロジェクトの推進に伴う市債発行額の増加により一時的に増加しているが，これらの事業の終了により，今後は減少する見込みである。また，有形固定資産減価償却率についても，大型プロジェクトによる新規施設完成に伴い，今後は大きく減少する見込みであり，引き続き，公共施設等総合管理計画を踏まえ，適切に管理していく。
将来負担比率は市債発行額の抑制により，平成27年度まで減少を続けてきたが，大型プロジェクトの推進に伴い，一時的に市債の発行額を増加させていることから，平成28年度からは増加に転じている。また，実質公債費比率については，市債発行の抑制に伴う公債費の減少により，年々減少を続けてきたが，平成30年度以降一時的に増加が見込まれる。なお，いずれの比率も類似団体と比較して高い水準にあり，大型プロジェクトの完成後は減少する見込みであるが，引き続き，市債の発行を適切に管理しながら公債費負担の適正化に取り組んでいく。
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