伊達市

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と同ポイント。類似団体平均と比較して低い水準にある。歳入における自主財源の割合が低く、経常一般財源に占める市税の割合も低い。行政評価による事務事業の見直し、職員の定数管理や給与の適正化、民間委託の検討など行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:35/40

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

税収は前年度とほぼ同額であったが、普通交付税、臨時財政対策債がそれぞれ減少したこと、人件費に増加要因があったことなどにより、前年度比3.0ポイント増となった。高利率の地方債の繰上償還等により公債費の削減を図っていることなどにより類似団体平均を下回っているが、今後行財政改革計画により改善を推進し、経費の節減と自主財源の確保に努める。

類似団体内順位:14/40

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に引き続き大幅に上昇している。要因としては、物件費の中でも特に東日本大震災に係る原発事故対応として、除染、健康管理事業を実施したためである。

類似団体内順位:40/40

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より8.6ポイント減少し、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:20/40

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度より0.02ポイント上昇しており、類似団体平均とほぼ同じ水準となっている。今後も定員適正化に沿った職員の定数管理や給与の適正化等に努める。

類似団体内順位:19/40

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

繰上償還による元利償還金や一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金等の減により前年度より1.5ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。

類似団体内順位:14/40

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額等の減や充当可能基金の増により前年度より17.7ポイント減少している。今後も既存事業の見直し等を進めて起債発行を抑制するとともに、高金利の地方債を繰上償還することにより健全化に努める。

類似団体内順位:19/40

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

昨年度より1.0ポイント増加し、類似団体平均を上回る水準となっている。今後、給与の構造改革と給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位:28/40

物件費

物件費の分析欄

昨年度より0.8ポイント増加しているが、今後も伊達市業務改善プログラム等に沿って経費の節減に努める。

類似団体内順位:21/40

扶助費

扶助費の分析欄

前年度より0.1ポイント増加しているが類似団体平均を下回る水準にとどまっている。今後、医療費や生活保護費等の増加が見込まれる。義務的経費であり、一律な抑制、削減はできないが適正な執行に努める。

類似団体内順位:4/40

その他

その他の分析欄

昨年度より0.4ポイント増加している。引き続き公営企業の適正な運営を図り、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:18/40

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より0.4ポイント増加した。今後、補助金、負担金について見直しを行い、廃止、統合、縮減、終期設定等により適正化を図り事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:13/40

公債費

公債費の分析欄

昨年度より0.3ポイント増加し、、類似団体平均を上回る水準にある。今後、財政シミュレーションを基に適正な起債管理と繰上償還の実施により公債費抑制に努める。

類似団体内順位:33/40

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費については今後も給与の構造改革と給与水準の適正化を図る。扶助費は増加が見込まれるが、適正な執行に努める。補助費等は見直しを進め、事業費の抑制に努める。

類似団体内順位:6/40

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財調整基金残高については、経常経費の節減を図り着実に積み増しを行った。実質単年度収支も20年度以降黒字化し22年度まで改善してきた。23年度については、東日本大震災と放射能対策のため歳出が大幅に増加し、実質単年度収支が減少した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

各会計とも歳入の確保と歳出の適正な執行に努めたことにより黒字となった。23年度は、東日本大震災への対応において、国・県と協議を重ね原子力災害の財源を確保し、市財政への負担を極力押さえながら、除染や健康管理事業などの放射能対策事業に他団体に先駆けて取り組んだこと、また、震災復興特別交付税の国の財政措置が創設されたことなどによるもの一般会計の割合が大きく増加した。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度から比較すると算入公債費等が増加しいるが、一般会計及び水道事業、下水道特別会計で、19年度から21年度まで保証金免除繰上償還行い、更に一般会計では、引き続き22年度も任意繰上償還を行ったため元利償還金が減少している。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

平成19年度から比較すると地方債の現在高は、合併特例債を中心に毎年借り入れているが、19年度から3年間保証金免除繰上償還を実施し、22、23年度も任意繰上償還を実施したことにより、全体としては、微増となっている。また、財政調整基金の積み増しや復興きずな基金の積み立てにより将来負担額から控除する財源が増えたため将来負担比率の分子が減少してきている。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-0】

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