経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100％を超えていることから、使用料収入や一般会計からの繰入金（公費負担分）で維持管理費や支払利息等の経常的な費用を賄えている状況です。流動比率については、全国平均値や類似団体平均値を下回っていることから、経営の改善を図り、支払い能力を高める必要があると考えられます。企業債残高対事業規模比率については、全国平均値を上回っていますが、企業債残高の縮減や使用料水準の適正化などに努めており、同指標は改善傾向となっています。経費回収率（公費負担分を除く）については、全国平均値等を上回っています。これは、平成31年４月に使用料を改定したことが主な要因であり、今後も引き続き、経営の健全化に努めていく必要があると考えています。汚水処理原価については、全国平均値等を上回っており、有収水量１㎥当たりの処理費用が割高となっていることを示していますが、これは、本市の処理区域が広域であることや、有収率が低いこと、水洗化率が100％となっていないことに要因があると考えられます。水洗化率については、全国平均値等を下回っていますが、これは現在でも下水道の整備を行っていることが要因であると考えられます。

老朽化の状況について

本市については、他の自治体に比べ比較的遅い時期に下水道整備を開始した経緯もあり、現在のところ老朽化が進んでいる状況ではありませんが、今後は法定耐用年数である50年を経過する管きょが増加する見通しであることからも、費用対効果を踏まえた改築・更新や適切な維持管理を図る必要があります。

全体総括

本市の下水道事業については、各種指標を総合的に判断すると、現状のところ、概ね健全な経営状況を維持していると考えられますが、過去に発行した企業債の償還費用等の負担が大きいことや、本市の広域性等を理由とした、汚水処理費用が割高となっている状況等も見られることから、平成30年度に策定した「いわき市下水道事業経営戦略」に基づき、今後も引き続き持続可能で安定した事業経営の実現を図る必要があります。