いわき市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は、100％未満であることから、使用料収入や一般会計からの繰入金（公費負担分）のみでは維持管理費と企業債償還金を賄えていない状況です。企業債残高対事業規模比率は、類似団体及び全国の平均値を上回っていますが、今後は企業債残高が減少して行く見通しであることから、同比率についても減少していくとものと考えられます。経費回収率は、100％未満であることから、使用料収入のみでは汚水処理に係る費用を賄えていない状況です。汚水処理原価は、類似団体及び全国の平均値を上回っていることから、有収水量1㎥あたりの汚水処理費用が割高となっていることを示しています。これは、本市については、有収率が低いことや、処理区域が広域であること、水洗化率が100％となっていないことなどが要因と考えられます。施設利用率は、類似団体及び全国の平均値を上回っており、水洗化率が100％となっていないことを考慮すると、良好であると言えます。水洗化率は、類似団体及び全国の平均値を下回っていますが、これは現在も管渠整備を行っていることが要因であると考えられます。

老朽化の状況について

本市においては、今後、法定耐用年数である50年を迎える管渠が増加していくことにより、管渠改善率が高水準で推移していくことが想定されることから、費用対効果を踏まえた整備・更新及び適切な維持管理が必要であると考えられます。

全体総括

本市の公共下水道事業については、現状、収益的収支比率、経費回収率が100％を下回っていることから、公営企業の原則である独立採算という目標をを考えれば、より100％に近づける必要があり、そのためには、将来の人口推計や節水傾向を考慮した適切な使用料水準の設定及び水洗化率の向上による料金収入の増加を図るとともに、費用対効果を踏まえた各種施設の整備・更新や適切な施設の維持管理を通して、汚水処理費用の削減を図っていく必要があります。また、平成28年４月より、経営状況の透明化、明確化を目的として、企業会計方式を導入したことにより、財務諸表等の作成を通して、資産状況や損益などの経営データが得られることから、それらを積極的に活用して、安定的で持続可能な事業運営を図るために、中長期的な展望に基づいた経営計画（経営戦略）を策定する必要があります。