いわき市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率において、本市は100％未満であることから、使用料収入や一般会計からの繰入金（公費負担分）のみでは維持管理費と企業債償還金を賄えていない状況である。企業債残高対事業規模比率は、類似団体の平均値を下回っているものの、全国の平均値を上回っている。企業債残高は平成27年度をピークに漸減していく見込みである。経費回収率において、本市は100％未満であることから、使用料収入のみでは汚水処理に係る費用を賄えていない状況である。汚水処理原価において、本市は類似団体及び全国の平均値を上回っており、有収水量1㎥あたりの汚水処理費用が割高となっていることを示す。これは、有収率が低いこと、本市の処理区域が広域であること、水洗化率が100％となっていないことなどが要因である。有収率が低い要因としては、老朽化や東日本大震災によって生じた管渠の亀裂への不明水の流入などが考えられる。施設利用率において、本市は類似団体及び全国の平均値を上回っており、水洗化率が100％となっていないことを考慮すると、良好であると考えられる。水洗化率において、本市は類似団体及び全国の平均値を下回っており、これは現在も管渠整備を行っていることが要因であると考えられる。

老朽化の状況について

管渠改善率において、本市は類似団体及び全国の平均値を下回っており、処理区域が広域であることによる管渠延長の長さが影響していると考えられる。今後、本市においても法定耐用年数である50年を迎える管渠が増加していくこととなり、更新を含めた適切な維持管理が必要となることから、当該指標も上がっていくものと考えられる。

全体総括

企業債残高は今後漸減していく見込みであるが、使用料収入の増加及び汚水処理に係る費用の削減を図り、公営企業の原則である独立採算を目標として、収益的収支比率及び経費回収率を100％に近づけていくことが必要である。具体的には、将来の人口推計や節水指向を考慮した適正な使用料の設定及び水洗化率の向上に努め、使用料収入の増加を推進していく。一方、有収率の向上や適切な施設利用による汚水処理費用の削減、整備及び更新の費用対効果を検証した適切な投資計画を検討していく。また、企業会計方式の導入やアセットマネジメントの手法による施設管理を推進し、より詳細な経営分析と精度の高い投資計画を基にした安定的で持続可能な中長期財政計画の策定を目指すこととしている。