経営の健全性・効率性について

（収益の分析）経常収支比率は減価償却費の増加もあり平均値を下回っているが、平成30年度決算よりは上向いている。料金回収率も前年よりも改善しているが、今後より一層の経営努力が求められる。有収率の落ち込みも顕著であり、漏水調査と老朽配管の計画的な更新が望まれる。（企業債残高）新たな水源池及び配水池の整備により、大きく平均値を上回っている。一連の設備投資は完了したものの、企業債償還に係る費用を確保するためにも料金改定を含めた安定的な給水収益の確保に向けた対応を要する。（施設利用率分析）給水人口は減少したものの、施設利用率は継続して平均値を上回っている。（経営の健全化、効率性の分析）安定的な給水収益によって累積欠損金もなく、安定的な経営を続けてきたところであるが、平成28年度からの施設への設備投資の影響により給水原価が大きく増加している。合わせて、企業債残高も増加していることから、将来的な安定給水と安定経営を維持するために料金改定を含め、更に効率性の高い経営を模索していくことが求められる。

老朽化の状況について

管路更新よりも新水源池及び配水池の整備を優先して実施してきたことにより、老朽化の進行した管路の更新が進んでおらず、管路経年化率が平均値を大きく越えていることが大きな課題となっている。今後は経営状況を踏まえて、計画的な管路更新を実施していく予定である。

全体総括

新水源池等完成前の平成29年度までは健全的な経営だったが、設備投資に伴う企業債残高及び減価償却費の増加が顕著であり、経営への影響も大きくなっている。安定的な経営に向けて、料金回収率や有収率の向上や経営努力によるコスト削減に努めながら、料金改定を視野に入れて、真に必要な設備投資に的を絞り、より効率的な経営を進めていかねばならない。