小国町:末端給水事業

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経営比較分析表(2020年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%2,000%4,000%6,000%8,000%10,000%12,000%14,000%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021200%400%600%800%1,000%1,200%1,400%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%115%料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円給水原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210%1,000%2,000%3,000%4,000%5,000%6,000%7,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%有収率

経営の健全性・効率性について

(収益の分析)経常収支比率は減価償却費の増加もあり平均値を下回っており、令和元年度決算と横ばいで経過している。料金回収率も前年並みだが、今後より一層の経営努力が求められる。漏水調査と老朽配管の更新を進めてきたため、有収率は改善傾向にある。(企業債残高)新たな水源池及び配水池への設備投資により、企業債残高が大きく平均値を上回っている。今後の大きな設備投資は予定されていないものの、企業債償還を賄うため、料金改定を含めた安定的な給水収益の確保が必要である。(施設利用率分析)給水人口はやや減少しているが、施設利用率は継続して平均値を上回って推移しており、現状の設備を有効に活用できている。(経営の健全化、効率性の分析)累積欠損金はなく安定的な経営を続けてきたところであるが、平成28年度からの施設への設備投資の影響により給水原価が大きく増加している。合わせて、企業債残高も増加していることから、将来的な安定給水と安定経営を維持するためには、料金改定を検討しながら、更に効率的な経営を追求していかなければならない。
20102011201220132014201520162017201820192020202132%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%10%20%30%40%50%60%70%80%90%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%管路更新率

老朽化の状況について

管路更新よりも新水源池及び配水池の整備を優先してきたため、老朽化した管路の更新が進んでおらず、管路経年化率が平均値を大きく越えていることが課題となっている。今後はアセットマネジメントの策定を足掛かりに、計画的かつ効率的な管路更新を実施し、持続可能な経営を目指していく。

全体総括

新水源池等完成前の平成29年度までは健全的な経営だったが、設備投資に伴う企業債残高及び減価償却費の増加が顕著となり、経営へ大きな影響を与えている。安定的な経営に向けて、料金回収率や有収率の向上、経営努力によるコスト削減に努めながら、料金改定を検討し、アセットマネジメントに基づいて効率的な経営を進める。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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