酒田市：個別排水処理施設

経営の健全性・効率性について

当事業は八幡地区と平田地区で実施した市単独による合併処理浄化槽事業で、特定地域生活排水処理事業への切り替えに伴い平成１８年度をもって事業が完成している。水洗化率は100％であるが、平成２６年度の処理区域内人口は200人程度である。「収益的収支比率」は年々下降しており、要因は維持管理費の増加と使用料の減少である。現在の経営状況としては、使用料では維持管理費の６割程度しか賄えず、残りと公債費全額は一般会計繰入金に依存している。「汚水処理原価」は若干増加傾向で、「経費回収率」はわずかに下降傾向であるが、これは主に施設の老朽化により維持管理費が増加傾向になっているためである。「施設利用率」は人口の減少や世帯分離などの要因により、合併浄化槽１基当りの使用人数が年々減少しており、それに比例して施設の利用率についても下降傾向にある。

老朽化の状況について

公共下水道と農業集落排水の区域以外を対象に平成１６年度から平成１８年度にかけて整備を行っており、古いものでは設置後１１年が経過している。現在のところ、合併浄化槽については大きな不具合等は生じていないが、中山間地域の空家等の増加により、浄化槽の休止など稼働率が下降傾向にある。高齢化率が高く、将来人口も大きく減少が予想される中で、今後は施設の老朽化が進む傾向にある。

全体総括

使用料が人口減少や節水などにより減少して行く見込みが高く、維持管理費は施設の老朽化に伴い年々増加傾向であるため、今後もさらなる費用の削減を図る必要性はあるとはいえ、それでも使用料で賄えない維持管理費と公債費については一般会計繰入金に依存しなければならない状況が続くと見込まれる。また、平成２９年度からの地方公営企業法の適用を機に経営状況をより把握したうえで、事業単位ではなく下水道事業全体でのさらなる経営改善に努める。