三種町

目的別歳出の分析欄

前年度に比べ増加しているのは、主に商工費、消防費、教育費である。商工費は、ゆうぱる大規模改修工事による増、消防費は、琴丘地域への防災行政無線戸別受信機の整備による増、教育費は、山本公民館・山本総合支所建設工事による増が主な要因である。減少しているのは、主に土木費である。増沢三ツ石線道路改良事業の終了による負担金の皆減や少雪による除雪経費の減が主な要因である。今後、令和２年度に、ゆうぱる大規模改修工事、八竜地域への防災行政無線戸別受信機の整備、令和３年度に山本地域への防災行政無線戸別受信機の整備等が予定されており、商工費、消防費は同水準の比率になると見込まれるが、三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の選択と集中等により財政基盤の強化に努める。

性質別歳出の分析欄

歳出総額における住民一人あたりのコストは６４７，７２６円（前年度比６２，２０８円増）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に普通建設事業費（新規分）と繰出金である。普通建設事業費（新規分）については、山本公民館・山本総合支所建設工事が主な要因である。繰出金については、前年度比３５円増とほぼ同水準であるものの、温泉事業・下水道事業・農業集落排水事業への基準外繰出や国民健康保険事業への財政安定化支援分等により類似団体平均を２０，５０９円上回った。今後、普通建設事業については、福祉施設や教育施設の整備による増が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努めることとし、繰出金については、料金収入の適正化を図り、普通会計からの繰出を減らしていくよう努める。類似団体平均と比較し低いのは、主に人件費、物件費、維持補修費、及び公債費である。類似団体平均に比べて低くなっている要因は、人件費については、三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施してきたためである。物件費、維持補修費、普通建設事業費については、三種町行財政改革大綱（第１～２期）に基づき施設の統廃合を進め内部コストの削減を図ってきたためである。公債費については、三種町行財政改革大綱や公債費負担適正化計画により、計画的な地方債の発行を行ってきたためである。今後、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入による人件費の増や、ゆめろん改修事業、防災行政無線施設整備事業等の元利償還が始まることによる公債費の増が見込まれるが、引き続き三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の選択と集中により財政基盤の強化に努める。

施設情報の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路、橋りょう、公民館の比率は、順次更新を行ってきたことから低いものの、公営住宅、保育園、学校施設、児童館の比率が高くなっている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っている。保育園、学校施設、児童館については、昭和５２年建設（経過年数４１年）の金岡保育園、昭和４７年建設（経過年数４６年）の森岳小学校、昭和４５年建設（経過年数４８年）の琴丘中学校等、老朽化施設が増えてきている。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めるとともに、学校再編を見据えながら、施設のあり方や老朽化対策の方向性を検討する。

施設情報の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館の比率が高くなっている。消防施設は、昭和５９年に建設された『三種町第４分団木戸沢班温泉地区消防ポンプ置場（経過年数３６年）』等、非常備消防団に関連する車庫や資材置き場等の老朽化が進んだ６３施設が数値を押し上げる要因となっている。今後、全体的に老朽化等による改修等の費用負担が増えると考えられるため、消防団の再編を検討していく。体育館・プールは、類似団体平均と比較すると比率が低くなっているが、琴丘総合体育館を平成１６年度に建設したことが主な要因である。また、平成３０年度に八竜体育館（昭和６０年建設）を大規模改修しており、今後、さらに比率が低くなる見込みである。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、定期的に管理データの整備、点検を行い、予防保全的な維持管理を実施していく。また、修繕履歴データを蓄積するなど、更新時期や実態に応じた劣化状況の把握方法について検討し、適切に更新、改修を行える環境を構築していく。