三種町
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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、基幹産業である地域農業の活性化に向けた農業経営体の育成や優良企業の誘致活動、既存企業への支援策などを通じて地域経済の活性化を図り、住民の所得向上・町税等の増収による財政基盤の強化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施したこと等により、人件費等が減少したものの、合併算定替の段階的縮減により、普通交付税が減少した影響等により、比率が８７．８％（前年度比１．０ポイント増）に上昇している。今後、普通交付税の段階的縮減が令和２年度まで継続することから、比率の上昇は避けられない状況にある。そのため、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、事業の選択と集中等により財政基盤の強化に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
三種町定員管理計画に基づく人件費の減等により、１人当たりの決算額が前年度と比較し１，５５５円の減となっている。今後、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により物件費については減少が見込まれるものの、人件費については、増加が見込まれているため、引き続き三種町行財政改革大綱（第２期）に基づく事務事業の見直し等により縮減を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
給与水準は改善傾向にあり、類似団体平均を０．３ポイント上回っているものの、全国的にはまだ低い水準にあり、全国町村平均から０．８ポイント下回っている。今後も、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
三種町行財政改革大綱（第２期：平成２７年度～令和元年度）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきた。今後も、行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、公債費が減少したことがあげられる。今後、施設の老朽化や統廃合による普通建設事業の増が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は交付税措置の有利なものにし、比率の抑制を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債現在高や公営企業債繰入見込額等の将来負担額の減（－６８１百万円）に対し、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源の減少幅が縮小したために比率がマイナス値となり、将来負担比率は、該当なしとなった。今後、施設の老朽化や統廃合による普通建設事業の増が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は交付税措置の有利なものにし、比率の抑制を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施したこと等により、人件費が１，４３４百万円（前年度比－１１３百万円）と減少したため、比率は減少し、類似団体平均を下回っている。今後、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により、比率の増加が見込まれるが、必要な人員を確保しつつ、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったこと等により、比率は類似団体平均を下回っているものの、仮想化サーバー更新業務や健康管理システム更新業務等により、前年度より１．２ポイント増加した。今後、行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は、医療給付費等の増加に伴い年々増加傾向にあり、比率は類似団体平均を上回っている。高齢化及び少子化対策のため、医療給付費等の上昇は避けらず、財政圧迫の要因になっている。今後、扶助費抑制のために、平成２７年度から行っているクアオルト事業等、住民の健康増進につながる事業の継続により、医療費等の抑制を図る。
その他
その他の分析欄
特別会計及び企業会計への繰出金が多くなっており、類似団体平均と比較すると、高水準で推移している。前年度と比較すると、０．５ポイントの増となったが、繰出金額は１，２８０百万円（前年度比－７百万円）となった。今後も、高齢者の増加により、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出しが見込まれるため、クアオルト事業等、健康寿命長寿化対策を講じていく。
補助費等
補助費等の分析欄
経済対策（地域雇用創出推進事業等）や農業振興（じゅんさい日本一生産数量助成事業、メロン産地育成事業等）等、町独自の産業振興対策に単独補助金を多く支出しているため、類似団体平均より比率が上回っている。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後も行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。
公債費
公債費の分析欄
合併後は公債費負担適正化計画に基づき、大規模事業を大幅に抑制してきたため比率は改善傾向にあったが、平成２８年度に合併振興基金造成事業のために借入した旧合併特例事業債の償還開始により、前年と比べて０．６ポイント増加した。今後、施設の老朽化や統廃合による地方債の借入の増が見込まれるが、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２２年度からの三種町行財政改革大綱（第１期）、平成２７年度からの三種町行財政改革大綱（第２期）に基づいて経常経費の削減に努めており、公債費以外の比率は、類似団体平均と同率となった。今後、令和元年度の消費増税や令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入等により比率の増加が見込まれるが、引き続き事業の選択と集中を行い、比率の抑制に向けた対策に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
前年度に比べ増加しているのは、主に土木費、教育費である。土木費は、公営住宅の建設棟数の増（４戸→６戸）、教育費は、八竜体育館大規模改修事業の増が主な要因である。減少しているのは、総務費、民生費、消防費である。総務費は、人件費や財政調整基金、減債基金への積立金の減、民生費は、国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金の減（ひまわりセンタースプリンクラー設置工事分）、消防費は防災行政無線施設整備工事の終了による減が主な要因である。今後、ゆうぱる大規模改修事業による商工費の増や、山本公民館・山本総合支所建設事業による教育費の増が見込まれるが、引き続き三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などを図りながら健全な財政運営に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額における住民一人あたりのコストは５８５，５１８円（前年度比－１２，２２７円）となっている。類似団体平均と比較し高いのは、主に繰出金である。国民健康保険事業勘定特別会計の建設費繰出（ひまわりセンタースプリンクラー設置工事分）が皆減となったものの、温泉事業特別会計の建設費繰出（施設改修費相当額）の影響等により、類似団体平均より２２，０５０円増となった。今後は、料金収入の適正化を図り、普通会計からの繰出を減らしていくよう努める。類似団体平均と比較し低いのは、主に人件費、物件費、維持補修費、普通建設事業費及び公債費である。類似団体平均に比べて低くなっている要因は、人件費については、三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施してきたためである。物件費、維持補修費、普通建設事業費については、三種町行財政改革大綱（第１～２期）に基づき施設の統廃合を進め内部コストの削減を図ってきたためである。公債費については、三種町行財政改革大綱や公債費負担適正化計画により、計画的な地方債の発行を行ってきたためである。今後、令和２年度からの会計年度任用職員制度の導入により人件費の増が見込まれるが、引き続き三種町行財政改革大綱（第２期）の推進により、事務事業の見直しや公共施設の統廃合などを図りながら健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄合併後から、人件費や公債費の抑制、町税の収納対策の強化などの行財政改革を行ってきたことにより、平成３０年度では、財政調整基金残高は、３，８１８百万（前年度比１２２百万円増）、実質収支額は２３３百万円（前年度比４１百万円増）となり、標準財政規模比はともに増加している。今後、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減少や、施設の老朽化による大規模改修等が見込まれるため、事務事業の見直しや公共施設の統廃合を図り、財政調整基金の取り崩しに頼らない健全な財政運営に努める。また、実質収支額については、町が目標としている標準財政規模の３～５％を維持するよう努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度も全会計において黒字となり、過去の実績に引き続き赤字は無い状況である。一般会計については、人件費や公債費の抑制などにより歳出総額が抑えられ、平成３０年度の比率が０．６８ポイントの増となっている。国民健康保険事業勘定特別会計は、特別調整交付金（１７百万円）等の影響により、黒字額が増額となっている。水道事業会計及び介護保険事業勘定特別会計については、一般会計からの繰出は全て基準内であるものの、水道事業会計は老朽化施設の更新により利率が悪化している。また、介護保険事業勘定特別会計は、給付費の増加により年々繰出額が膨らんでおり、財政圧迫の要因となっている。農業集落排水事業特別会計及び温泉事業特別会計については、利用者数の低迷による料金収入の不足分を、一般会計からの基準外繰出により補てんしている状況にある。今後は、健全な財政運営の維持のためにも、特別会計が独立採算で運営できるように、料金収入を適切に見直す必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、平成２０年度をピークに、合併前の大型事業に係る償還が終了したことや公債費の抑制などにより、減少傾向にある。今後は、施設の老朽化による大規模改修等に取り組む必要があるものの、三種町公共施設総合管理計画に基づく施設の統廃合を計画的に進めることで内部コストを抑制し、地方債の年間発行額を抑制する。また、地方債を発行する場合も交付税措置の有利なものにする事で、実質公債費比率の抑制を図っていく。
分析欄：減債基金当町は、満期一括償還の地方債を発行していないため、減債基金残高と減債基金積立相当額に該当する数値はありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄地方債現在高や公営企業債繰入見込額等の将来負担額の減（－６８１百万円）に対し、基準財政需要額算入見込額等の充当可能財源の減少幅が縮小したために比率がマイナス値となり、平成３０年度決算における将来負担比率は、該当なしとなった。今後、施設の老朽化や統廃合による普通建設事業の増が見込まれるため、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもって将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は、交付税措置の有利なものにし、比率の抑制を図っていく。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）全体としては、基金残高の確保に向けて、三種町行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の抑制・収納対策の強化などを行ってきたため、増加傾向にあり、残高は５，９０６百万円（前年度比２１２百万円増）となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については増加傾向にあるものの、今後は、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減や、老朽化施設の改修等による普通建設費の増等により財源不足が見込まれることから、残高は減少していくと見込まれる。そのため、第２期行財政改革大綱（平成２７年度～令和元年度）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金残高は、合併後の行財政改革により人件費や公債費の抑制、収納対策の強化などにより計画的に積み立てしてきており、平成３０年度決算では３，８１８百万円（前年度比１２２百万円増）となった。（今後の方針）今後、合併算定替えの段階的縮減による普通交付税の減や、老朽化施設の改修等による普通建設費の増等により財源不足が見込まれることから、残高は減少していくと見込まれる。そのため、第２期行財政改革大綱（平成２７年度～令和元年度）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取り崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借り入れ額の３０％）を積み立てることを積立方針としており、当該方針に基づき、４１百万円を積み立て、５８百万円を取り崩したため、平成３０年度決算では５６９百万円（前年度比－１７百万円）となった。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積み立てを行っていく。取り崩す場合は、積み立ての際に対象とした事業の元利償還に充てるために、元利償還額の３０％相当額を取り崩す。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため、三種町合併振興基金を設置している。また、まちづくりに対する寄附金を広く募り、多様な人々の参加とその思いを具体化し、個性あふれるふるさとづくりを図るため、三種町ふるさと元気づくり基金を設置している。（増減理由）合併振興基金は、基金積立上限額が１，７１９百万円とされているが、１，６５０百万円を目標額として積み立てており、平成３０年度は１００百万円を積み立て、８百万円を取り崩したため、前年度比９２百万円増となった。ふるさと元気づくり基金は、平成３０年度は６７百万円を積み立て、５２百万円を取り崩したため、前年度比１５百万円増となった。（今後の方針）今後、合併振興基金は、令和２年度まで積み立てを行い、必要な場合には取り崩すこととする。また、ふるさと元気づくり基金は、設置目的に則った活用を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体平均よりやや低い水準にある。これは、道路、橋りょう、公営住宅等の計画的な整備を進めてきたことが要因である。今後も、引き続き三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、財政負担の平準化を図る。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均より低くなっている。地方債残高等の将来負担額が類似団体平均より少ない事が要因と考えられる。今後、公共施設等総合管理計画に基づく施設整備及び老朽化対策を行うことで将来負担額が増加する見通しであるが、交付税措置率の高い地方債の借入等により、比率の上昇を抑える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体平均より低い水準にある。これは、市町村合併前のインフラ整備等の大規模事業における地方債の償還が終了したことや、道路、橋りょう、公営住宅等の計画的な整備を進めてきたこと等が要因である。今後も、引き続き三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設整備及び老朽化対策を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、地方債現在高の減少や充当可能基金現在高の増加等により「比率なし」となった。また、実質公債費比率は、地方債の償還終了等により、前年度比0.2ポイント改善の7.7％となった。今後も、事業の精査等や交付税措置の有利な地方債の借入等により、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設整備及び老朽化対策を行い、将来世代の負担を見据えた財政健全化に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、道路、橋りょう、公民館の比率は、順次更新を行ってきたことから低いものの、公営住宅、保育園、学校施設、児童館の比率が高くなっている。公営住宅については、町営住宅長寿命化計画に基づき、国の補助金等を活用しながら順次更新を行っている。保育園、学校施設、児童館については、昭和５２年建設（経過年数４１年）の金岡保育園、昭和４７年建設（経過年数４６年）の森岳小学校、昭和４５年建設（経過年数４８年）の琴丘中学校等、老朽化施設が増えてきている。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、計画的な維持管理に努めるとともに、学校再編を見据えながら、施設のあり方や老朽化対策の方向性を検討する。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
平成２９年度の有形固定資産減価償却率を類似団体平均と比較すると、一般廃棄物処理施設、消防施設、市民会館の比率が高くなっている。消防施設は、昭和５９年に建設された『三種町第４分団木戸沢班温泉地区消防ポンプ置場（経過年数３６年）』等、非常備消防団に関連する車庫や資材置き場等の老朽化が進んだ６３施設が数値を押し上げる要因となっている。今後、全体的に老朽化等による改修等の費用負担が増えると考えられるため、消防団の再編を検討していく。体育館・プールは、類似団体平均と比較すると比率が低くなっているが、琴丘総合体育館を平成１６年度に建設したことが主な要因である。また、平成３０年度に八竜体育館（昭和６０年建設）を大規模改修しており、今後、さらに比率が低くなる見込みである。今後、三種町公共施設等個別施設計画に基づき、定期的に管理データの整備、点検を行い、予防保全的な維持管理を実施していく。また、修繕履歴データを蓄積するなど、更新時期や実態に応じた劣化状況の把握方法について検討し、適切に更新、改修を行える環境を構築していく。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては資産総額が前年度末から457百万円の減少となった。減価償却による資産の減耗等、有形固定資産の減少が要因である。負債総額も225百万円の減少で、これは地方債の償還額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減が要因である。全体会計においては資産総額が前年度末から2,270百万円の増加となった。これは水道管等インフラ資産の増加が要因である。また一般会計等と比較し、水道事業・下水道事業等があることから水道管等のインフラ資産が加わり、また、国保事業・介護保険事業があることから流動資産(基金等)が加わるため3,516百万円多くなっているが、負債についても、水道事業等の事業実施における地方債の増により、一般会計等と比較して8,112百万円多くなっている。連結会計においては、資産総額が前年度末から2,135百万円増加している。資産は、能代山本広域市町村圏組合や能代山本養護老人ホーム組合等の有形固定資産を計上していること等により、全体会計と比較し1,811百万円多い。負債総額は前年度末から1,771百万円増加している。負債は、各組合の退職手当引当金や第三セクター等の連結対象企業の未払金を計上していることにより、全体会計と比較して419百万円多い。なお、平成30年度の情報については、資料作成中のため今回は掲載していない。
2.行政コストの状況
一般会計における経常費用は8,931百万円で前年度末から403百万円の減少となった。しかし、業務費用が移転費用より555百万円多くなっており、業務費用中の維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,955百万円、前年度比△205百万円)が、純行政コストの33%を占めている。今後は、三種町公共施設等総合管理計画に基づく施設の集約化・複合化事業に着手する等、公共施設等の適正管理に努めることにより、さらに物件費等経費の縮減に努める。全体会計では、水道料金等を計上しているため、一般会計等に比べ経常収益が423百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が5,362百万円多くなり、純行政コストは5,793百万円多くなっている。連結会計においては、第三セクター等の連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が全体会計と比べて768百万円多くなっている。また人件費や物件費、移転費用等を計上しているため経常費用が4,864百万円多く、純行政コストは4,096百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(8,657百万円)が純行政コスト(8,890百万円)を下回っており、本年度差額は△233百万円となり、純資産残高は前年度比で233百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化や有利な財源の活用により、財源の増加に努める。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,350百万円多くなった。本年度差額は174百万円となり、純資産残高は前年度比で438百万円の増加となったが、これは水道事業会計の純資産の増加によるものである。連結会計では、一部事務組合等の税収等が財源に含まれることから、全体会計と比べて財源が4,034百万円多くなっており、本年度差額は113百万円で、純資産残高は前年度比で363百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は995百万円であったが、投資活動収支については、防災行政無線施設整備事業等を行ったことから、△912百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△224百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から141百万円減少し、219百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より635百万円多い1,630百万円となっている。投資活動収支では、一般会計等に比べ国県等補助金収入が増加となるが、公共施設等整備費支出も増となるため、収支としては一般会計等と比較すると△288百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が発行額を上回ったことから、△557百万円となり、本年度末資金残高は前年度から128百万円減少し、373百万円となった。連結資金収支内訳については、現在記載の省略が許容されていることから、本町では作成を省略している。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均値を下回っている。これは合併前の旧町で整備された公共施設等が多いため、合併後は公共施設等の整備を抑制してきたほか、既存施設の老朽化により減価償却も進んだことで資産額が減少したことが要因と考えられる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値とほぼ同水準にあるが、施設の老朽化が目立ってきているため公共施設等総合管理計画に基づき、集約化・複合化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。なお、平成30年度の情報については、資料作成中のため今回は掲載していない。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来負担比率は、ともに類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから、純資産残高が前年度末時点より233百万円減少した。今後は、三種町行財政改革大綱に基づく人件費、物件費の削減などによる行政コストの削減に努めるほか、新規に発行する地方債を償還額以内に抑制することにより、地方債残高を圧縮し将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均値を下回っており、前年度末からも0.6万円減少している。人件費は退職による職員数の減により今後減少する見込みであるが、高齢化などにより、社会保障給付費等が増加傾向である。今後も高齢化及び少子化対策による医療給付費等の上昇は避けられないため、住民の健康増進事業等を進め、社会保障給付費等の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、地方債残高の減少により類似団体平均値を下回っている。今後も三種町行財政改革大綱のもと、地方債の新規発行を償還額以内に抑制することにより、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、前年度末より227百万円増の480百万円となり、類似団体平均値を上回っている。これは、温泉施設や野球場施設の大規模改修事業が完了したことから、投資活動収支が△570百万円になったことによる。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、三種町公共施設等総合管理計画に基づき計画的に大規模改修を行うことで、将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益が前年度末と比較して132百万円減少しているため、公共施設等の使用料の見直しや利用回数向上等の取組により、受益者負担の適正化に努める。また、施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町