三種町

財政力指数の分析欄

人口減少等により、税収が伸び悩み、歳入の約５割を地方交付税に依存している脆弱な財政基盤であることが、類似団体平均を下回る要因となっている。今後は、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、地域農業の活性化に向けた農業経営体の育成や、優良企業の誘致活動、既存企業への支援策などを通じて地域経済の活性化を図り、住民の所得向上・町税等の増収を目指し、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

退職手当組合負担金の減に伴い人件費等が減少したものの、合併算定替の段階的縮減により、普通交付税が減少した影響等により、比率が８６．８％（前年度比＋１．８ポイント）と上昇している。今後、普通交付税の段階的縮減は平成３３年まで継続することから、比率の上昇は避けられない状況にある。そのため、三種町行財政改革大綱（第２期）を踏まえ、事業の選択と集中、また、公債費の縮減を図り財政基盤の強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

比率については、除雪関連経費の減（前年度比－３３百万円）や、大規模事業の終了等（旧公民館解体－５８百万円）により比率が減少し、１人当たりの決算額が前年度に比較し７，９９０円の減となっている。三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、事業の選択と集中を図り、徹底したコスト削減及び施設管理費の縮減に努めているが、今後、人件費については、平成３２年度からの会計年度任用職員制度により増加が見込まれ、物件費についても、平成３１年１０月からの消費増税による微増が見込まれるため、引き続き三種町行財政改革大綱に基づき事務事業の見直し等により縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

※平成２９年度数値は、平成３１年１月末日時点において未公表のため平成２８年度数値と同じものとなっております。給与体系の見直しが遅れ、類似団体平均から０．５ポイント、全国町村平均から１．１ポイント下回っている。また、全国的にも低い水準であるため、地域の民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

※平成２９年度職員数については、平成３１年１月末時点において未公表であるため、平成２８年度職員数を用いています。三種町行財政改革大綱（第２期：平成２７年～平成３１年）で総合支所の縮小などによる職員定数の適正化を実施し改善を図ってきた。今後も行政サービスの質を維持するため、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率は年々減少傾向にあり、秋田県平均及び類似団体平均を下回る状況となっている。要因として、普通建設事業に係る地方債発行の抑制により、公債費が減少したことがあげられる。今後も三種町行財政改革大綱（第２期）のもと、地方債の新規発行を抑え、償還額以内の借入により、公債費の縮減を図り、比率の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

比率は２．４％（前年度比－１１．０ポイント）となっており、類似団体平均を下回っている。これは合併前の旧町で実施したインフラ整備などの大規模事業における地方債の償還が終了したこと等により、地方債現在高が減少したことが要因としてあげられる。また、合併後は新規事業の抑制及び継続事業の見直しを行い、新規発行債の抑制を図ることで、地方債に頼る財政運営から脱却しつつある。しかしながら、施設の老朽化等により、大規模修繕が必要な施設が目立つようになってきている。今後は、大規模改修等については、三種町公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持って行い将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努め、地方債の借入は、償還額と同額程度にとどめることで、比率の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

三種町定員管理計画に基づき職員定数の適正化を実施したこと等により、人件費が１，５４７百万円（前年度比－１２２百万円）と減少したため、比率は減少し、類似団体平均を下回っている。今後は、平成３２年度からの会計年度任用職員制度により比率の増加が見込まれるが、必要な人員を確保しつつも、適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、内部経費や清掃・警備などの委託経費の見直しを図ったこと等により、比率は類似団体平均を下回っているが、学校生活支援員の増や災害出動による非常消防費の増により、前年度より１．１ポイント増加している。今後も行政サービスの水準を維持しながらコスト抑制ができるように、業務や施設の在り方についても検討する。

扶助費の分析欄

扶助費は、医療給付費等の増加に伴い年々増加傾向にあり、比率は類似団体平均を上回っている。今後も高齢化及び少子化対策のため医療給付費等の上昇は避けらず、財政圧迫の要因になると考えられる。扶助費抑制のために、平成２７年度から行っているクアオルト事業等、住民の健康増進につながる事業により、医療費等の抑制を図る。

その他の分析欄

国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計、公共下水道事業特別会計等への繰出金が多くなっており、類似団体平均と比較すると、高水準で推移している。前年度と比較すると、温泉事業特別会計（施設改修費相当分）や、国民健康保険事業勘定特別会計（ひまわりセンタースプリンクラー設置工事分）等の建設費繰出が増加したため、１．５ポイントの増となったが、事業終了により、今後は低下する見込みである。今後も、高齢者の増加により、国民健康保険事業勘定特別会計や介護保険事業勘定特別会計への繰出しは避けれないため、クアオルト事業等、健康寿命長寿化対策を講じていく。

補助費等の分析欄

経済対策（地域雇用創出推進事業等）や農業振興（じゅんさい日本一生産数量助成事業、メロン産地育成事業等）等、町独自の産業振興対策に単独補助金を多く支出しているため、類似団体平均より比率が上回っている。町単独補助金については、事業内容や金額について毎年度見直しを行っているが、今後も行政効果等の検討を行い、廃止、統合、終期の設定、補助率の改定等、整理・合理化を積極的に推進していく。

公債費の分析欄

合併前の旧町で実施したインフラ整備などの大規模事業により、平成２０年度が公債費償還のピークであったが、公債費負担適正化計画に基づき、大規模事業を大幅に抑制してきたことにより比率は改善傾向にあり、前年と比べて０．１ポイント改善している。今後も、三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、地方債を借り入れする際は、償還額を上回らないようにするなど、計画的な地方債の発行を行い、健全な財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度から三種町行財政改革大綱（第１期）、平成２７年度から三種町行財政改革大綱（第２期）に基づき、経常経費の削減に努めており、公債費以外の比率は、類似団体平均とほぼ同程度である。しかし、温泉事業特別会計や国民健康保険勘定特別会計の建設事業による一時的な繰出しにより比率は上昇した。今後は、建設事業の終了するため比率は減少すると見込まれるが、引き続き縮減に向けた対策に努める。

基金全体

（増減理由）全体としては、基金残高の確保に向けて、三種町行財政改革大綱に基づき、人件費や公債費の抑制・収納対策の強化などを行ってきたため、増加傾向にある。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、今後、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少し、また、老朽化施設の改修等による普通建設費の増や平成３２年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増等により財源不足が見込まれ、残高を維持していくことは難しいと考えている。そのため、第２期行財政改革大綱（平成２７～平成３１）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）財政調整基金残高は、合併後の行財政改革により人件費や公債費の抑制、収納対策の強化などにより計画的に積み立てしてきており、平成２９年度決算では３，６９６百万（前年度比１９１百万円増）となっている。（今後の方針）今後は、合併算定替えの段階的縮減により普通交付税が減少し、また、老朽化施設の改修等による普通建設費の増や平成３２年度からの会計年度任用職員制度による人件費の増等により、基金の取り崩しが必要になってくると考えられる。そのため、第２期行財政改革大綱（平成２７～平成３１）に基づく簡素で効率的・効果的な行政運営を行い、基金残高の確保を図っていく。

減債基金

（増減理由）基金の積立は、財政調整基金を取り崩す必要のない年度に限り、その年度の合併特例債の借入額の交付税非算入額（当該借り入れ額の３０％）を積み立てることを積立方針としており、当該方針に基づき、１３１百万円を積み立て、５０百万円を取り崩したため、平成２９年度決算では５８６百万円（前年度比８１百万円増）となった。（今後の方針）地方債の償還に充てるため、上記積立方針により、積み立てを行っていく。取り崩す場合は、積み立ての際に対象とした事業の元利償還に充てるために、元利償還額の３０％相当額を取り崩す。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併に伴う町民の一体感の醸成及び地域振興を図るため、三種町合併振興基金を設置している。また、三種町のまちづくりに対する寄附金を広く募り、その寄附金を財源として、多様な人々の参加とその思いを具体化することにより、個性あふれるふるさとづくりのため、三種町ふるさと元気づくり基金を設置している。（増減理由）合併振興基金は、基金積立上限額が１，７１９百万円とされているが、１，６５０百万円を目標額として積み立てており、平成２９年度は１００百万円を積み立てた。ふるさと元気づくり基金は、平成２８年度末の基金残高と同程度の取り崩し（８５百万円）を行い、平成２９年度に寄付された額（５５百万円）を積み立てた。（今後の方針）合併振興基金は、今後も目標値までの積み立てを行い、必要な場合には取り崩すこととする。また、ふるさと元気づくり基金については、設置目的に則った活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりやや高い水準にある。道路、橋りょう等は計画的な町道の新設・整備に努め、順次整備を進めてきたが、児童館、公営住宅、消防施設等の老朽化が著しくなっていることが要因といえる。今後、三種町公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進し、財政負担の平準化を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、市町村合併前のインフラ整備などの大規模事業における地方債の償還が終了したことなどにより、類似団体より低い水準にあるが、一方で、公営住宅、児童館などの施設の老朽化等により、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。今後も、事業の精査等を通じて地方債の新規発行を抑えつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性を持った施設整備及び老朽化対策を実施していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少し、類似団体より低い水準にある。平成２８年度に野球場や温泉施設の大規模改修事業を実施し地方債償還額と同額程度の借入を行ったことから、将来負担比率は平成２７年度から平成２８年度は横ばいになったが、平成２９年度には、地方債の償還終了により将来負担比率、実質公債費比率ともに減少している。今後も、事業の精査等を通じた地方債の新規発行の抑制等により、将来負担比率、実質公債費比率の上昇を抑制しつつ、公共施設等総合管理計画に基づき、計画性をもった施設整備及び老朽化対策の実施により、将来世代の負担を見据えた財政の健全化に努める。