大和町：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、増加傾向にあり、平成２７年度は１００％を超え、維持管理費、地方債償還金を賄えているが、収入の約８割が一般会計繰入金となっており、財政基盤は脆弱である。②累積欠損金、③流動比率は法非適用のため、該当はないが、使用料収入や一般会計繰入金により、毎年黒字決算となっている。④企業債残高は、減少傾向にあるが、処理対象人口の減少により、使用料収入が伸び悩んでいる。また、面積や地理的要因などにより、初期投資も多くなっている。企業債残高対事業規模比率に関しては、平成２７年度が０％となったが、今後も償還財源として、全額一般会計繰入金が見込まれている。⑤経費回収率及び、⑥汚水処理原価は、類似団体と比べ悪いが、平成２７年度は改善の傾向にある。今後も汚水処理経費を極力、下水道使用料で賄えるように、経費の削減、有収水量の増加に努める。⑦施設利用率及び⑧水洗化率は、類似団体よりも高く、これは、整備が完了し、水洗化が進んでいるためであり、今後も維持向上させていきたい。また、平成２７年度は分流式下水道に要する経費が増大し、一般会計からの繰入金額が増えたこともあり、⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価の数値が前年度までと異なった傾向の結果となっている。

老朽化の状況について

農業集落排水事業は、法非適用のため、①有形固定資産減価償却率、②管渠老朽化率は該当しない。当事業は、平成１８年度から供用を開始し、まだ年数の経過が少ないことから、当面は、管渠やマンホールポンプの更新等は発生しない見込である。

全体総括

農業集落排水事業については、特に管理費に対する使用料収入の占める割合が低く、収支において、一般会計繰入金に負う部分が非常に大きくなっている。今後においても、厳しい収支状況が見込まれるため、今後、公共下水道事業との統合を進める計画としている。統合にあたり、公共下水道の管渠に接続するため、新たな管渠の布設が必要となり、一時的に建設費の増大が見込まれることから、今後も引き続き、維持管理費等の節減に努めていく。