石巻市

団体

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度 📅2010年度

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000人135,000人140,000人145,000人150,000人155,000人160,000人165,000人170,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2013年度)

財政力指数の分析欄

市税については、東日本大震災後、一定程度回復したものの東日本大震災以前の水準(約170億円)には回復しておらず、0.47と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、東日本大震災後、大幅に悪化したが、徐々に回復してきている。今後、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%88%90%92%94%96%98%100%102%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災によるがれき処理に要する経費が大きいため物件費の増が要因であるが、平成25年度でほぼ事業が完了するため、平成26年度以降改善する見込みである。だだし、東日本大震災により人口が大幅に減少しているため、一人当たりの決算額の悪化をもたらしている。今後も、行財政改革等の取組みを通じてコストの削減に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減計画により類似団体の中で低い水準にあるが、引き続き縮減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集会所等の指定管理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないこと、また、東日本大震災により職員の削減が難しいことから、平均を上回っている。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後は、民間委託の推進や行財政改革等の取組みにより適切な定員管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成15年度に発行した旧地域総合整備事業債等について、借換えを行わず一括償還したことなどから、前年度から1.1%上昇している。今後、復興公営住宅整備による起債発行も多額となるころから、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に頼ることのない財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

前年度から5.0%ポイント改善した理由は、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、復旧・復興事業を実施する中においても、地方債対象事業の重点化・適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、復旧・復興事業に職員を優先的に配置していることから、前年度と比較すると2.5ポイント上昇し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。経常的な人件費については、業務の見直しなどによりついて、抑制していく必要がある。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減になったことが要因である。今後、休止していた施設の再開等により、管理経費や維持補修が増となる見込みであることから、今後は、行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。要因として、自立支援給付費や子ども医療対策費の額が増加したためである。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためであり、今後は経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、予算編成時に精査し補助金の廃止や見直しを行う。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどしてきたことで公債費は減少しているものの、東日本大震災により、個人・法人関係の減収などにより歳入が減少したことが挙げられる。平成25年度は、繰上償還に伴い公債費が増加したものの、分子となる経常一般財源が増加したため、1.3ポイント上昇している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均レベルであるが、休止した施設の再開に伴う施設管理費物件費及び維持補修費が増になったが、市税の伸びにより経常経費充当一般財源が増加したため、2ポイント上昇している。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,200円2,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100,000円0円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30%-20%-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、標準財政規模の5%~10%の間を推移しており、適正な保有水準にある。実質収支比率については、平成22で2.73%となり収支の改善がみられた。要因としては、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が創設された普通交付税の増と臨時財政対策債の増がある。また、国の経済対策により本来一般財源で対応しなければならなかった事業に交付金を充当できたことも一つの要因として考えられる。収支は改善傾向にあるものの、今後、震災復興を進めていくうえで、新たに生じる財政需要に的確に対応するため、今まで以上に財政健全化に取組み、必要な財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険事業特別会計土地取得特別会計市街地開発事業特別会計市街地開発事業特別会計(普通会計)後期高齢者医療特別会計水産物地方卸売市場事業特別会計浄化槽整備事業特別会計漁業集落排水事業特別会計産業用地整備事業特別会計(普通会計)病院事業会計石巻市下水道事業会計石巻市下水道事業特別会計石巻市介護保険事業特別会計石巻市国民健康保険事業特別会計石巻市土地取得特別会計石巻市市街地開発事業特別会計石巻市後期高齢者医療特別会計石巻市水産物地方卸売市場事業特別会計石巻市浄化槽整備事業特別会計石巻市漁業集落排水事業特別会計石巻市病院事業会計石巻市農業集落排水事業特別会計農業集落排水事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

平成22年度決算において、連結実質収支が黒字となり、連結実質赤字額は発生しなかった。特筆すべきはこれまで赤字額を生じていた病院事業会計において1日平均患者数の上昇に伴う医業収益の増や診療報酬の改定、入院診療件数の増加により、不良債権の解消が図られ黒字へ転じたことである。このことによりすべての会計で黒字となった。しかし、先の東日本大震災により、病院事業の施設が被災し病院機能が停止した現在において抱える地方債残高等の負債を賄う術を失ったことから、今後の会計運営に多大な影響が予想される。また、この東日本大震災の影響から一般会計を含めた他の会計にも多大な行政需要が見込まれ、財源の確保に努めていくものの、資金収支についても慎重な行政運営が必要とされる。

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成22年度の実質公債費比率算定における分子の構造として、債務負担行為に基づく支出額が平成21年度と比較し12億8千万円増加しており、これは土地開発公社からの用地に買い戻しに係るものである。他の項目については対前年度と比較しても大きな増減はなく、債務負担行為に基づく支出額が実質公債費比率の分子増加の要因と言える。このことについて、今後複数年度継続されるものではなく、単年度の増加要因であることから、今後大きく分子が増加していくことは無いと考えられるが、東日本大震災の影響により地方債発行額等が今後増大していく可能性を考慮すると実質公債費比率の悪化が懸念される。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率について、地方債現在高の伸びがピークを過ぎたことから、緩やかな減少を辿っていること、また土地開発公社からの用地買戻しに係る債務負担行為に基づく支出額の減少があり、将来負担額が対前年度と比較し大きく減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めるが、東日本大震災影響から行政需要が増大することが予想され、充当可能基金残高が減少してしまい、後年度の将来負担比率に悪影響を与えることが懸念される。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円当該団体値

財政調整基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円当該団体値

減債基金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450%500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%1,000%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.5%51.5%53.5%54.6%55%55.5%56.6%0%5%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

9.1%9.3%9.5%10.3%13.4%0%5%10%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%69%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%40%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

2016201720182019202020212022450,000百万円500,000百万円550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円900,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021202260,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201620172018201920202021202280,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202290,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020212022360,000百万円380,000百万円400,000百万円420,000百万円440,000百万円460,000百万円480,000百万円500,000百万円520,000百万円540,000百万円560,000百万円580,000百万円600,000百万円620,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022-60,000百万円-50,000百万円-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-40,000百万円-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202246%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201620172018201920202021202210%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202230万円40万円50万円60万円70万円80万円90万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202240万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-45,000百万円-40,000百万円-35,000百万円-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%5.2%5.4%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


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