石巻市

財政力指数の分析欄

市税については、東日本大震災後、一定程度回復したものの東日本大震災以前の水準（約１７０億円）には回復しておらず、０．４７と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率については、東日本大震災後、大幅に悪化したが、徐々に回復してきている。今後、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災によるがれき処理に要する経費が大きいため物件費の増が要因であるが、平成２５年度でほぼ事業が完了するため、平成２６年度以降改善する見込みである。だだし、東日本大震災により人口が大幅に減少しているため、一人当たりの決算額の悪化をもたらしている。今後も、行財政改革等の取組みを通じてコストの削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

実施済みの給与削減計画により類似団体の中で低い水準にあるが、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集会所等の指定管理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないこと、また、東日本大震災により職員の削減が難しいことから、平均を上回っている。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後は、民間委託の推進や行財政改革等の取組みにより適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、平成１５年度に発行した旧地域総合整備事業債等について、借換えを行わず一括償還したことなどから、前年度から１．１％上昇している。今後、復興公営住宅整備による起債発行も多額となるころから、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

前年度から５．０％ポイント改善した理由は、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、復旧・復興事業を実施する中においても、地方債対象事業の重点化・適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると、復旧・復興事業に職員を優先的に配置していることから、前年度と比較すると２．５ポイント上昇し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。経常的な人件費については、業務の見直しなどによりついて、抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減になったことが要因である。今後、休止していた施設の再開等により、管理経費や維持補修が増となる見込みであることから、今後は、行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。要因として、自立支援給付費や子ども医療対策費の額が増加したためである。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためであり、今後は経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、予算編成時に精査し補助金の廃止や見直しを行う。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどしてきたことで公債費は減少しているものの、東日本大震災により、個人・法人関係の減収などにより歳入が減少したことが挙げられる。平成２５年度は、繰上償還に伴い公債費が増加したものの、分子となる経常一般財源が増加したため、１．３ポイント上昇している。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均レベルであるが、休止した施設の再開に伴う施設管理費物件費及び維持補修費が増になったが、市税の伸びにより経常経費充当一般財源が増加したため、２ポイント上昇している。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析