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財政力指数の分析欄市税については、東日本大震災後、一定程度回復したものの東日本大震災以前の水準(約170億円)には回復しておらず、0.47と類似団体平均を下回っている。緊急に必要な事業を峻別し、投資的経費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄経常収支比率については、東日本大震災後、大幅に悪化したが、徐々に回復してきている。今後、事務事業の見直しを進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口一人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災によるがれき処理に要する経費が大きいため物件費の増が要因であるが、平成25年度でほぼ事業が完了するため、平成26年度以降改善する見込みである。だだし、東日本大震災により人口が大幅に減少しているため、一人当たりの決算額の悪化をもたらしている。今後も、行財政改革等の取組みを通じてコストの削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄実施済みの給与削減計画により類似団体の中で低い水準にあるが、引き続き縮減に努める。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄集会所等の指定管理、ごみ収集の民間委託の推進等は行っているものの、市の面積が広大で、類似団体と比較し、支所を多く配置しなくてはいけないこと、また、東日本大震災により職員の削減が難しいことから、平均を上回っている。また、東日本大震災により人口が大幅に減少したことも影響している。今後は、民間委託の推進や行財政改革等の取組みにより適切な定員管理に努める。 | |
実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、平成15年度に発行した旧地域総合整備事業債等について、借換えを行わず一括償還したことなどから、前年度から1.1%上昇している。今後、復興公営住宅整備による起債発行も多額となるころから、大規模事業の整理・縮小を図るなど、起債依存型の事業実施を見直し、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に頼ることのない財政運営に努める。 | |
将来負担比率の分析欄前年度から5.0%ポイント改善した理由は、地方債の繰上償還による地方債残高の減及び財政調整基金の積立による充当可能基金の増額があげられる。類似団体平均を上回っており、今後も後世への負担を少しでも軽減できるよう、復旧・復興事業を実施する中においても、地方債対象事業の重点化・適債性を再度検討し、地方債発行の抑制を図り、健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体と比較すると、復旧・復興事業に職員を優先的に配置していることから、前年度と比較すると2.5ポイント上昇し、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。経常的な人件費については、業務の見直しなどによりついて、抑制していく必要がある。 | |
物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、東日本大震災により公共施設が被災したことにより、一時的に管理経費等が減になったことが要因である。今後、休止していた施設の再開等により、管理経費や維持補修が増となる見込みであることから、今後は、行財政改革への取組みを通じて物件費の削減に努める。 | |
扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、上昇傾向にある。要因として、自立支援給付費や子ども医療対策費の額が増加したためである。 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。直営で行っている市場事業の運営経費やこれまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっているためであり、今後は経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返り、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | |
補助費等の分析欄補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、市の出資する法人等各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなどについて、予算編成時に精査し補助金の廃止や見直しを行う。 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰上償還や地方債の新規発行を抑制するなどしてきたことで公債費は減少しているものの、東日本大震災により、個人・法人関係の減収などにより歳入が減少したことが挙げられる。平成25年度は、繰上償還に伴い公債費が増加したものの、分子となる経常一般財源が増加したため、1.3ポイント上昇している。 | |
公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均レベルであるが、休止した施設の再開に伴う施設管理費物件費及び維持補修費が増になったが、市税の伸びにより経常経費充当一般財源が増加したため、2ポイント上昇している。 |
分析欄財政調整基金については、標準財政規模の5%~10%の間を推移しており、適正な保有水準にある。実質収支比率については、平成22で2.73%となり収支の改善がみられた。要因としては、「雇用対策・地域資源活用臨時特例費」が創設された普通交付税の増と臨時財政対策債の増がある。また、国の経済対策により本来一般財源で対応しなければならなかった事業に交付金を充当できたことも一つの要因として考えられる。収支は改善傾向にあるものの、今後、震災復興を進めていくうえで、新たに生じる財政需要に的確に対応するため、今まで以上に財政健全化に取組み、必要な財源の確保に努める。 |
分析欄平成22年度決算において、連結実質収支が黒字となり、連結実質赤字額は発生しなかった。特筆すべきはこれまで赤字額を生じていた病院事業会計において1日平均患者数の上昇に伴う医業収益の増や診療報酬の改定、入院診療件数の増加により、不良債権の解消が図られ黒字へ転じたことである。このことによりすべての会計で黒字となった。しかし、先の東日本大震災により、病院事業の施設が被災し病院機能が停止した現在において抱える地方債残高等の負債を賄う術を失ったことから、今後の会計運営に多大な影響が予想される。また、この東日本大震災の影響から一般会計を含めた他の会計にも多大な行政需要が見込まれ、財源の確保に努めていくものの、資金収支についても慎重な行政運営が必要とされる。 |
分析欄平成22年度の実質公債費比率算定における分子の構造として、債務負担行為に基づく支出額が平成21年度と比較し12億8千万円増加しており、これは土地開発公社からの用地に買い戻しに係るものである。他の項目については対前年度と比較しても大きな増減はなく、債務負担行為に基づく支出額が実質公債費比率の分子増加の要因と言える。このことについて、今後複数年度継続されるものではなく、単年度の増加要因であることから、今後大きく分子が増加していくことは無いと考えられるが、東日本大震災の影響により地方債発行額等が今後増大していく可能性を考慮すると実質公債費比率の悪化が懸念される。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担比率について、地方債現在高の伸びがピークを過ぎたことから、緩やかな減少を辿っていること、また土地開発公社からの用地買戻しに係る債務負担行為に基づく支出額の減少があり、将来負担額が対前年度と比較し大きく減少した。今後も公債費等義務的経費の削減を中心に財政の健全化に努めるが、東日本大震災影響から行政需要が増大することが予想され、充当可能基金残高が減少してしまい、後年度の将来負担比率に悪影響を与えることが懸念される。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | |
債務償還比率の分析欄 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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