経営の健全性・効率性について
経常収支比率は，平成26年度以降に100%を超え，黒字を確保できているが，その要因としては新会計基準の適用による長期前受金戻入の収益化による影響が考えられる。平成27年度には，これまでの累積欠損金を解消している。毎年度の収支均衡については，流域下水道管理費の動向が大きく影響するため，安定的な下水道使用料の確保が重要である。今後は，未整備区域の投資効率の低下や財源の制約等に伴い，営業収益の増加を見込めない状況にあることから，施設の効率的な維持管理と経費の削減を積極的に進めるとともに，適正な受益者負担と使用料収入確保の観点から下水道使用料の見直しを検討する必要がある。また，流動比率は，新会計基準の適用により，従来，資本として計上していた建設改良等に充てられた企業債を流動負債に含めて計上したため，平成26年度以降に大きく減少している。なお，将来の償還・返済の原資は，使用料収入等により得ることが予定されているため，支払能力を有していないものではない。企業債残高は，建設企業債の発行を抑制して償還を進めており，削減に努めている。今後も，投資対象の費用対効果の精査と効率的な施設整備を図り，企業債発行の抑制に努める。経費回収率は平成27年度以降に100％を超え，水洗化率は年々上昇している。引き続き，水洗化の普及促進を図り，適正な使用料収入を確保するとともに，汚水処理費の削減に努める。
老朽化の状況について
管渠老朽化率は，全国平均値や類似団体平均値に比較して低く，有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり，施設全体の老朽化が進行しているため，将来的な更新需要のピークに備え，長寿命化による更新費用の平準化やライフサイクルコストの最小化に取り組みを実施している。管渠改善率は，当面，新設と並行して更新・改良を進めており，新設に事業費を重点投資していることから，低率で推移している。将来の事業継続に向けて，更新財源の確保とともに計画的な投資に取組む必要がある。
全体総括
下水道事業においては，将来の普及人口の飛躍的な増加は期待できず，人口減少と節水志向の影響により今後の下水道使用料の大幅な増加は見込めない状況である。今後は，これまで投資してきた資産の更新・改築需要が増大することから，より厳しいコスト意識が必要である。このことから，より効果的で持続可能な汚水処理事業の推進計画に基づき，将来にわたって市民が下水道事業のサービスを安定的に受けられるような事業経営に努める。また，使用料については，受益者負担公平の原則のもと，使用料体系も含めた適時適切な見直しを検討する。
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2020年度