南部町

地方公共団体

青森県 >>> 南部町

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 公共下水道 特定環境保全公共下水道 国民健康保険南部町医療センター 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202216,500人17,000人17,500人18,000人18,500人19,000人19,500人20,000人20,500人21,000人21,500人22,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

26.9%21.7%51.4%02000250030003500400045005000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷による法人町民税等の伸び悩みにより、類似団体を下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化（対前年２．４％増）、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、職員の定員管理による人件費の削減（対前年３．２％減）などを実施し、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：13/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.42当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

繰上償還による公債費の削減及び、退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を５．５％下回っているが、障害者福祉給付費に係る扶助費が年々増加している。今後も新規地方債の抑制を行い、町税の徴収強化対策による財源確保に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位：3/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は下がっている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により類似団体及び全国平均を下回っているため今後も計画に基づいた職員数の削減に努める。

類似団体内順位：6/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を２．７下回っている。平成３０年度は前年度を下回っており、今後も適正な給与体制の維持に努める。

類似団体内順位：4/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022919293949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併当初は、類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいた定員管理により平成３０年度は類似団体平均を０．９人下回っている。今後も計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。

類似団体内順位：6/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

義務教育施設整備事業などに発行した起債の償還により類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施及び新規地方債の抑制により減少に転じており、今後も普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を極力抑制する。

類似団体内順位：10/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また新規地方債発行の抑制により地方債現在高も減少してきている。充当可能基金も公共施設整備基金等への積極的な積立により前年比５．０％と増額している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。

類似団体内順位：1/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：3/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ低いのは、合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し歳出削減に努めているためであり、今後も施設管理業務等の見直しにより更なる経費削減を図る。

類似団体内順位：7/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、障害者福祉給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。

類似団体内順位：4/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

施設の老朽化による修繕料の増、下水道事業会計の公債費償還金の増などによる繰出金も増額になってきていることから、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備・解体、各種介護予防事業の実施強化、また下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化などにより事業費の軽減を図る。

類似団体内順位：16/24
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になっている。今後は更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。

類似団体内順位：11/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により類似団体平均を２．０％上回っており、今後普通建設事業実施時の新規地方債の抑制等、新規地方債発行は計画的に実施し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均を下回っており、特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費と財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しによる経費削減に努めてきた物件費によるものである。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費削減を図り、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：2/24
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円31,000円32,000円33,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

公債費の住民一人当たりのコストが類似団体平均と比較すると、平成２６年度は２３，３７７円、平成２７年度は２３，４７８円、類似団体平均より高い状況となっているが、平成３０年度では類似団体平均との差が５，３６３円と低くなった。これは平成２６年度に２０８，２１７千円、平成２７年度に２８５，１００千円の繰上償還を実施したことによるものであり、この繰上償還の実施により、公債費は今後減少する見込みである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

類似団体平均と比較して各項目において同等あるいは低い状況となっている中、繰出金が高い状況となっている。これは、下水道事業会計の公債費償還金増によるものなので、下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化などにより下水道事業会計の歳入の増加を図り繰出金の減少に努めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高については、合併当初からの剰余金積立により１，４３０，２７４千円の増になっている。また、実質収支額はいずれの年度も黒字を維持している。これは、退職者一部不補充による人件費の削減と経費削減によるもので、今後も経費削減に取り組み、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ボートピア交付金事業特別会計一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計介護老人保健施設特別会計南部町介護サービス事業特別会計南部町介護保険特別会計南部町介護保険特別会計（保険事業勘定）南部町介護老人保健施設特別会計南部町公共下水道事業特別会計南部町営地方卸売市場特別会計南部町国民健康保険特別会計南部町学校給食センター特別会計南部町後期高齢者医療特別会計南部町病院事業会計南部町農林漁業体験実習館事業特別会計国民健康保険名川病院事業会計国民健康保険特別会計工業団地造成事業特別会計後期高齢者医療特別会計町営地方卸売市場特別会計病院事業会計

分析欄

一般会計からの支援により、いずれの年度も全ての会計において黒字となっているが、介護老人保健施設特別会計においては、入所者が少ない状態が続いていることから一般会計からの繰入が多額となっており、今後施設の民営化を進めていくこととしている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

普通会計の元利償還金は、１２０百万円の減額になっており、今後も５０百万円前後で減額していく見込だが、下水道整備事業及び統合庁舎建設に係る新発債の発行が見込まれることから、一般会計における他事業での新発債の発行抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、繰上償還及び新規地方債の発行抑制により減額となっているほか、退職手当負担見込額も、退職者の一部不補充により減額となっている。充当可能財源等は将来の安定した財政運営に資することを目的とし、基金積立を積極的に実施していることから充当可能基金が増額となり、この結果将来負担比率の分子は大幅に減少してきている。今後も新規地方債の発行抑制により財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金による積立で財政調整基金と減債基金が増加。統合庁舎建設などの今後見込まれる大規模な公共施設整備事業への備えとしての予算積立により公共施設整備基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により地域福祉基金と下水道事業債元利償還基金が増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了することにより今後は減少していく見込み。統合庁舎建設などの大規模事業への充当財源や事業実施に伴う新発債の償還への財源充当により減少していく見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,400百万円9,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２８０百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了時までは２，０００百万円程度まで増加するものの、期間終了後は減少していく見込み

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金を８百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債が予定されており、令和６年度から地方債償還が大きく増額し、令和８年度にピークを迎える見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：統合庁舎建設や小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施後における元利償還金への財源充当。（増減理由）公共施設整備基金：統合庁舎建設などの大規模事業実施への備えとしての予算積立による増加。地域振興基金：基金運用に伴う予算積立による増加。下水道事業債元利償還基金：基金運用益に伴う予算積立による増加。（今後の方針）公共施設整備基金：統合庁舎建設事業や橋梁施設維持補修事業への財源充当により令和２年度以降減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施見込みの令和５年度以降減少する見込み。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体と比較して短い年数にあるのは、町村合併以降、地方債の発行額を抑制し、基金への積立を積極的に取り組んでいることによるものと推測される。

類似団体内順位：4/24
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022250％300％350％400％450％500％550％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測され、将来負担比率については、繰上償還や基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。

45.9％47.6％49.4％50.2％50.5％54.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高かったものの、平成29年度から下まわっている。また、将来負担比率は低い状態が続いている。これは、繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。今後、統合庁舎建設に係る地方債の発行や下水道事業に係る企業債の発行により、元利償還金の増加及び公営企業債の元利償還に対する繰出金の増加が見込まれるため、新発債の発行抑制を実施し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

7.4％7.5％8.2％8.6％9.7％10.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202249％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率はほとんどの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、児童館については、一部の施設が供用開始から約５０年経過し、減価償却率が非常に高い水準にある。現在は入所児童が無く休止しており、今後、廃止（除却）を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は多くの項目において類似団体と同等か低い水準にあるものの、体育館・プールについては利用を中止している学校プールなどがあり、廃止を含めて検討している。また、消防施設については計画的な更新を進めており、庁舎については新庁舎を建設中である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

資産総額は、当該年度の期首時点と比較して、266百万円の減少となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が73.1%となっている。これらの資産は、将来の支出(維持管理等)を伴うものであることから、今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後、公共施設等の集約化・複合化などにより、施設保有量の適正化に取り組む。負債総額は、当該年度の期首時点と比較して、656百万円の減少となった。ただし、令和元年度から統合庁舎建設が始まり、地方債増額が予定されている。一時的に負債額は増加するが、償還・借入状況等財政状況を加味し、負債コンロトールしていく。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,082百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,042百万、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,039百万である。最も金額が大きいのは補助金等(1,553百万円)、次いで物件費(1,995百万円)であり、この2項目を合わせると、純行政コストの40.7%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。また、人件費についても、適正な配置・人数を念頭に、過度にならないよう注視していかなければならない。全体では、一般会計等と比較し、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が3,820百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に経営しているめ、移転費用が4,846百万円多くなり、純行政コストは5,905百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202134,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源8,933百万円が、純行政コスト8,705百万円を上回ったことから、本年度差額は228百万円となり、本年度純資産変動額から、純資産残高は223百万円の増加となった。純資産変動額の減少は、純行政コストは昨年度より152百万増、財源は308百万減となったことが要因となった。全体では一般会計等と比較して、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、税収・補助金等財源が4,853百万円多くなっており、本年度差額は362百万円となり、純資産残高は389百万円の増加となった。純行政コストが財源を上回らないように、コストの圧縮に努める。

業務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,573百万円であったが、投資活動収支については、公共施設等の老朽化対策としての整備費支出や基金積立金支出を行ったことから▲957百万円となった。財務活動収支については、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲506百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から109百万円増加し、497百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料の税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は、一般会計と比較し448百万円多い2,020百万円となった。投資活動収支では、下水道整備事業を実施しているため、1,375百万円となった。財務活動収支では、地方債償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲723百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から94百万円減少し、1,132百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に旧町村で整備した老朽化した公共施設が多いこと、統一的な基準では昭和59年度以前に取得した道路用地等について取得価格額不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価していることにより、類似団体平均値を下回っている。歳入額対資産比率は、類似団体平均値と同程度である。歳入総額は人口減少に伴い減少していく中、インフラ整備のバランスに注視する。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。インフラ資産(工作物)は、計画的に道路の整備・改良を行っているため、低い指標となっている。事業用資産(建物)は、合併前に旧町村で整備した老朽化した施設が多いため、高い指標となっている(住民一人当たり資産額の分析含む)。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値より、やや低い。合併特例債や過疎債を活用によるものである。将来世代負担率は、類似団体平均値より、やや高い。今後、新たな地方債の発行の抑制に努め、将来世代への負担が大きくならないよう、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に、配慮しながら公共施設の整備に取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均値を下回っている。今後も経常費用を抑え、効率的な行政サービスの提供に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202165万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値を下回っている。今後も新たな地方債の発行を抑制し、地方債の残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均値を上回っている。内訳は業務活動収支の黒字で、投資活動収支が赤字を補っている状況である。業務活動で経常的な支出を抑えているものの、投資活動で地方債を発行して、公共施設等の整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体平均値とほぼ同率ということにより、行政サービスに対する負担の割合は類似団体平均並みである。老朽化した施設の維持補修費の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進め、経常経費の削減にも努めながら、適正な使用料等見直ししてい必要性がある。

類似団体【Ⅳ－０】

森町 八雲町 芽室町 別海町 藤崎町 東北町 五戸町 南部町 洋野町 三種町 芳賀町 板倉町 南知多町 かつらぎ町 琴浦町 大山町 世羅町 周防大島町 内子町 四万十町 山都町 あさぎり町 国富町 川南町