南部町

財政力指数の分析欄

長引く景気の低迷による法人町民税等の伸び悩みにより、類似団体を下回っている。今後も大きな自主財源の伸びは期待できないため、税の徴収強化（対前年０．５％増）、町有財産の売却等による自主財源の確保に努め、職員の定員管理による人件費の削減（対前年２．０％減）などを実施し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

繰上償還による公債費の削減及び、退職者の一部不補充による新規採用者の抑制などにより類似団体平均を５．０％下回っているが、障害者福祉給付費に係る扶助費が年々増加している。今後も新規地方債の抑制を行い、町税の徴収強化対策による財源確保に努め、現在の水準を維持する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併による職員数の増により人件費が類似団体平均を大きく上回っていたが、集中改革プランに基づいた定員管理に努めた結果、現在は下がっている。また、物件費は合併当初から実施している事務事業の整理合理化により類似団体及び全国平均を下回っているため今後も計画に基づいた職員数の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

旧来からの給与体系により類似団体平均を３．０下回っている。平成２９年度は前年度と同じ数値を保っており、今後も適正な給与体制の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併当初は、類似団体平均を大きく上回っていたが、計画に基づいた定員管理により平成２９年度は類似団体平均を１．８人下回っている。今後も計画に基づいた適正な職員数の管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

義務教育施設整備事業などに発行した起債の償還により類似団体平均を大きく上回っていたが、繰上償還の実施及び新規地方債の抑制により減少に転じており、今後も普通建設事業は計画的に実施し、新規地方債の発行を極力抑制する。

将来負担比率の分析欄

退職者一部不補充による新規採用職員を抑制していることから退職手当負担見込額が減少し、また新規地方債発行の抑制により地方債現在高も減少してきている。充当可能基金も公共施設整備基金等への積極的な積立により前年比５．６％と増額している。今後も後世への負担を軽減できるよう公債費等義務的経費の削減を中心とした財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

町村合併により職員数が多いことから人件費が高くなっていたが、集中改革プランに基づき職員の定員管理に努めた結果、類似団体平均及び全国平均を下回っている。今後も継続して適正な定員管理に努め、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費が類似団体平均に比べ低いのは、合併当初から財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しを実施し歳出削減に努めているためであり、今後も施設管理業務等の見直しにより更なる経費削減を図る。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、保育給付費が増加してきているため、個々の事業内容等を精査し、適正化に努める。

その他の分析欄

施設の老朽化による修繕料の増、下水道事業会計の公債費償還金の増などによる繰出金も増額になってきていることから、施設の統廃合などを十分検討したうえでの整備・解体、各種介護予防事業の実施強化、また下水道未加入者の加入促進及び使用料の適正化などにより事業費の軽減を図る。

補助費等の分析欄

集中改革プランに基づいた各種団体の統廃合実施により補助金等の額は減額になっている。今後は更に事業実績報告書などを基に適正な事業を行っているか事業内容の確認等を行い、不適当な補助金は減額や廃止を行い一層の改善を図る。

公債費の分析欄

義務教育施設整備事業などに発行した地方債の償還により類似団体平均を２．７％上回っており、今後普通建設事業実施時の新規地方債の抑制等、新規地方債発行は計画的に実施し公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経費に係る経常収支比率は、概ね類似団体平均を下回っており、特に町村合併以降、職員の適正な定員管理に努めてきた人件費と財政健全化対策として積極的に事務事業の見直しによる経費削減に努めてきた物件費によるものである。今後も継続して適正な定員管理に努め、事務事業の見直しによる経費削減を図り、経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）決算剰余金による積立で財政調整基金と減債基金が増加。統合庁舎建設などの今後見込まれる大規模な公共施設整備事業への備えとしての予算積立により公共施設整備基金が増加。基金運用益に伴う予算積立により地域福祉基金と下水道事業債元利償還基金が増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間が終了することにより今後は減少していく見込み。統合庁舎建設などの大規模事業への充当財源や事業実施に伴う新発債の償還への財源充当により減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を２４０百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期間終了時までは１，８００百万円程度まで増加するものの、期間終了後は減少していく見込み。

減債基金

（増減理由）決算剰余金を３百万円積立てたことによる増加。（今後の方針）統合庁舎建設に係る多額の新発債が予定されており、３６年度から地方債償還が大きく増額し、３８年度にピークを迎える見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：統合庁舎建設や小中学校大規模改修、橋梁施設架替・維持補修など公共施設整備事業への財源充当。地域振興基金：高齢者等福祉の推進、地域産業の振興、地域交流の推進、人材育成の推進、教育及び文化の振興などの事業への財源充当。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施後における元利償還金への財源充当。（増減理由）公共施設整備基金：統合庁舎建設などの大規模事業実施への備えとしての予算積立による増加。地域振興基金：基金運用に伴う予算積立による増加。ふるさと納税に伴う予算積立による増加と事業への財源充当に伴う取崩による減少。下水道事業債元利償還基金：基金運用益に伴う予算積立による増加。（今後の方針）公共施設整備基金：統合庁舎建設事業や橋梁施設維持補修事業への財源充当により３１年度以降減少する見込み。地域振興基金：ふるさと納税に伴う増減はあるが、事業への財源充当により減少する見込み。下水道事業債元利償還基金：下水道事業（農業集落排水事業含む）の公営企業化実施見込みの３３年度以降減少する見込み。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率が低い状況にあるのは、町村合併以降、老朽化している施設の統廃合や更新を計画的に取り組んでいることによるものと推測され、将来負担比率については、繰上償還や基金積立を積極的に実施していることによるものと推測される。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高かったものの、平成29年度では下まわっている。また、将来負担比率についてはこれまでも低くなっている。これは、繰上償還と基金積立を積極的に実施していることによるものである。今後、下水道整備事業に係る新発債の発行により公営企業債の元利償還金に対する繰出金の増加が見込まれるため、普通会計の新発債の発行抑制を実施し、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。