三戸町

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による町税の減収などから０．２５と類似団体平均を下回っているため、職員数の抑制や議員定数の削減など歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、町税の徴収率向上対策や町有財産売払など歳入確保にも努めている。

経常収支比率の分析欄

平成２２年度の経常収支比率は、地方交付税の増額などにより前年度より７．０％改善したが、病院事業繰出金、一部事務組合負担金など補助費が多額であることが要因となり、類似団体平均を３．０％上回っている。今後も事務事業全般の見直しを更に進め、経常経費の抑制を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して、人件費・物件費等決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額は大幅に増加することになる。今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２３年４月１日現在のラスパイレス指数は９１．０で、類似団体平均を３．４ポイント下回っている。当町においては、いわゆる「わたり」は行っておらず、技能労務職の給与についても、国家公務員等に準じ、適正に取り扱ってきた。高齢層職員昇級停止措置や退職時特別昇給制度の廃止、平成１８年４月１日からの給与制度改革についても国家公務員に準じて実施するなど、給与全般にわたりその適正化に努めるとともに、総人件費の抑制を図ってきた。今後も現在の良好状態の維持を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

多様化、複雑化する住民ニーズや増大する行政需要に対して、事務事業の整理合理化や組織機構の簡素化、民間委託の積極的な推進等により、適正な定員管理に努めてきた。平成１６年度から平成２１年度までの６年間、一般行政職について退職者不補充としたことなどにより、平成２２年度の人口千人当たり職員数は、類似団体平均を４．３２人下回っている。今後も定員管理適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２２年度の実質公債費比率は、公債費の減少と標準財政規模の増額などにより、前年度より０．８％減少したが、公立病院特例債の元金償還など、病院事業に対する負担が大きく、類似団体平均を３．９％上回っている。公債費負担適正化計画の着実な実施により、平成２４年度には１８．０％未満を達成できる見込みである。

将来負担比率の分析欄

平成２２年度の将来負担比率は、地方債の繰上償還により残高が減少し、標準財政規模も増額となったことから、前年度より３２．９％減少したが、公営企業に対する負担が多額であることなどから、類似団体平均を６１．５％上回っている。下水道経営計画の検討を進めるとともに、病院事業についても引き続き経営改革に努めていく。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、退職者不補充の取り組み、業務の民間委託化の推進により徐々に減少しており、平成２２年度では類似団体平均を３．６％下回っている。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることも、人件費に係る経常収支比率が低い要因となっている。今後は、一部事務組合の人件費分に充てる負担金など、人件費に準ずる費用も含めた人件費関係全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

平成２２年度の物件費に係る経常一般財源は、前年度に比べ６百万円増加し、経常収支比率は類似団体平均を１．２％上回っている。業務の民間委託化の推進により、職員人件費等から物件費へのシフトが起きているためであり、このことは人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも表れている。類似団体との差が拡大していることから、今後も経常経費の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

平成２２年度の扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．０％上回っている。障害者自立支援法に基づく給付など、義務的要素の強い経費であるが、類似団体を上回っていることから、個々の事業内容を精査し、経費の適正化を図っていく。

その他の分析欄

その他経費に係る経常収支比率は、徐々に増加しているが、平成２２年度においては類似団体平均を１．０％下回っている。介護保険特別会計、国民健康保険特別会計など公営事業会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが主な要因である。保険料等の適正化を図るとともに、介護予防事業、特定健診事業等の実施により、繰出金の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２２年度の補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．９％上回っている。病院事業への繰出金が多額であること、ごみ処理業務や消防業務など一部事務組合への負担金が多額であることが経常収支比率が高い要因となっている。公立病院改革プランの目標達成のため、平成２７年度までは同水準で推移することが見込まれるが、各種団体の補助金について事業の再点検をするなど、経常経費の抑制に努めていく。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、地方債の計画的発行により徐々に減少しており、平成２２年度では類似団体平均を０．５％下回っている。しかし、病院事業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金など公債費に類似の経費を合わせると、人口１人当たりの決算額は類似団体を５千円上回っており、公債費の負担は非常に重いものになっている。今後も公債費負担適正化計画の着実な実施により、公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度の公債費以外の経費に係る経常収支比率は、補助費等が類似団体平均を５．９％上回っていることなどにより、類似団体平均を３．５％上回っている。事務事業全般の見直しにより、経常経費の抑制に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析