経営の健全性・効率性について
【健全性】「④企業債残高対事業規模比率」は、市債残高が減少したことにより改善したものの、類似団体平均及び全国平均よりも高くなっていることから、今後も建設改良事業を計画的に実施し、市債発行額を抑制していく必要があります。「⑤経費回収率」は、使用料単価を適正な水準に保っているため、概ね収支均衡が図られています。【効率性】「⑥汚水処理原価」は、汚水処理量に占める有収水量の割合が低いことなどを背景に、類似団体平均及び全国平均よりも高くなっていることから、経営の健全性に留意しながら、管渠の改良・更新事業等に取り組むとともに、維持管理費の節減と企業債発行額の抑制による汚水処理費用の低減を図る必要があります。また、「⑦施設利用率」は、類似団体平均及び全国平均よりも高いものの、固定費の占める割合が大きい下水道施設の費用対効果を高めるため、水洗化の普及により「⑧水洗化率」を改善し、有収水量を増加させ、利用率を向上させていく必要があります。
老朽化の状況について
現状では、公営企業会計を適用していないため、「①有形固定資産減価償却率」による分析はできませんが、建設開始が昭和27年、供用開始が昭和42年と古く、処理場を始めとする施設及び管渠の老朽化が進んでいます。「③管渠改善率」は、毎年度、一定量の対策を実施していますが、今後も耐用年数を経過した管渠が年々増加していくことから、財政負担の平準化等に留意しつつ、計画的に改良・更新等を実施する必要があります。
全体総括
長期的には人口減少等による使用料収入の減少が見込まれる中、老朽化が進む施設の改良・更新需要に対応し、下水道事業におけるサービスを持続的に提供していくため、維持管理費用の節減と適切な計画に基づいた建設投資のほか、既に下水道が整備された区域の水洗化率の向上により経営の健全化・効率化を図る必要があります。