別海町
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
交付税が減額交付となったことに加え、施設に係る光熱水費や燃料費といった経常的な物件費が増えたことにより、経常収支比率は、前年度比０．５ポイント増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増額により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、１００を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならないようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員配置に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
全国・北海道平均を上回り、昨年度と比較して０．３ポイントの悪化となりましたが、計画的な地方債発行に努めています。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
基金取崩しに伴う基金残高の減少や、施設の改築・改修に伴い地方債を借入したことによる地方債現在高の増加などにより、将来負担比率は、前年度比１６．５ポイント増となりました。今後も、施設整備等に対して世代間で公平な負担となるよう適正な財政運営に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
平成３０年度は、交付税の減収により算定の基礎となる分母が下がり１．３ポイント下がっていますが概ね横ばいを保っています。今後においても、適正な職員配置を進めて行きます。
物件費
物件費の分析欄
広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
経常的な扶助費については、概ね横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。
その他
その他の分析欄
前年度と比較すると１．３ポイント増となるものの、類似団体と比較すると下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等については、前年度と比較すると５．５ポイント減となるものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。病院事業や一部事務組合等への負担が多額であることから、今後についても、経営基盤強化等に則った計画の策定と着実な執行を求め、負担額の縮減に努めます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。
公債費
公債費の分析欄
前年度と比較すると１．１ポイント増となりましたが、概ね平均的に推移しており、類似団体平均を下回っています。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度と比較すると０．６ポイント減となるものの、類似団体と比較すると上回る結果となっています。今後も事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
農林水産業費においては、住民一人当たり２４６，３４８円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業に係る経費が多額であることがあげられます。また、土木費・教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路関係にかかる経費、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
維持補修費・普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路や義務教育施設などの維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。公債費については、一人当たり１１５，４１６円となっており、各平均と比べると高い水準になっています。各施設の更新に係る経費は、年数の経過とともに今後増加していくことが見込まれるため、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な地方債発行に努めていきます。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄財政調整基金を繰り入れたため、残高が減少し、年度末残高と当該年度実質収支額の標準財政規模比の合計が１９．０９％となりました。今後、標準財政規模比が２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めていきます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄全会計において赤字となっておらず、黒字額の９割以上は別海町水道事業会計によるものとなっています。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄元利償還金は、概ね横ばいとなっており、今後も同水準を保ちながら、計画的な財政運営に努めて行きます。また、基本的には交付税措置のある地方債を借り入れており、元利償還金に対する算入公債比率はある程度維持されるため、実質公債費比率の分子も、同水準を維持できるものと見込まれます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源としての積み立てはありません。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄充当可能基金は、前年度から減少していますが、交付税措置のある地方債を借り入れていることから、基準財政需要額算入見込額は今後も同水準を維持できるものと見込まれます。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた財政運営に努めます。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・普通交付税の減額交付等により財政調整基金を８億円、公債費が高止まりしていることにより減債基金を約２億４千万円取り崩したことなどにより、基金全体として１０億４千４百万円の減となりました。（今後の方針）・財政調整基金は、令和元年度以降も給食センターや生涯学習センターの建設等といった事業が控えているため、基金残高は減少していく見込みですが、景気動向や交付税の交付状況に柔軟に対応できるよう、財政運営に努めていきます。・生涯学習振興基金は、平成３０年度から始まった生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しが予定されています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・景気の動向による市町村民税等の変動。・普通交付税が減額交付等により、財政調整基金を８億円取り崩したことによる減。（今後の方針）・財政調整基金の残高は、標準財政規模の２０％以上となるよう財政基盤の確保に努めます。
減債基金
減債基金
（増減理由）・公債費が高止まりしている状況から、償還のために減債基金を約２億４千万円取り崩したことによる減。（今後の方針）・地方債の償還計画を踏まえ、今後の財政状況に対応できるよう残高を確保していきます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・別海町生涯学習振興基金：生涯学習の推進、芸術文化の振興発展に資するための経費に充てる。・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく代替輸送事業の財政需要に充てる。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に規定する事業のうち規則で定める事業に要する経費に充てる。・別海町ふるさと応援基金：協働のまちづくりに資する事業、高齢者及び障がい者の支援に資する事業、新エネルギー及び省エネルギーに資する事業、自然環境、地域景観の保全及び野生鳥獣等の保護に資する事業に充てる。・別海町地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図る事業に要する経費に充てる。（増減理由）・別海町標津線代替輸送確保基金：日本国有鉄道改革法等施行法に基づく標津線代替輸送事業の財源に充当したことによる減。・特定防衛施設周辺整備調整交付金基金：消防車購入、子ども医療費助成事業の財源に充当したことによる減。・別海町ふるさと応援基金：ふるさと応援寄付金収入の積み立てによる増。（今後の方針）・別海町生涯学習振興基金：平成３０年度から始まった生涯学習センター建設事業に係る経費の財源として、令和３年度までの間で取り崩しが予定されています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
広大な面積を有している点から、道路関連資産が他団体より多く、特に道路舗装部の法耐用年数が短いため、有形固定資産減価償却率は全国平均を上回っております。なお、本町の資産の大半をインフラ資産が占めており、それらを除くと、有形固定資産減価償却率は５６．５％となります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、将来負担額から充当可能基金を差し引き、業務活動収支で除した形で算出されます。近年、老朽化した施設の建て替え事業が続いており、事業財源とするため、基金の取り崩しを行っていることが、本比率の上昇要因となっています。収支バランスを考慮しつつ、計画的な財政運営に努めます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、近年積極的に取り組んでいる施設の建て替え事業の財源とするため、基金の取り崩しを行っていることにより大幅に上昇しています。また、有形固定資産減価償却率は、上記事業による改善が見込まれるものの、本町の資産は道路などのインフラ資産が大半を占めているため、大幅な改善にはならないものと考えています。今後も、地方債を含めた財政上有利な財源を模索しながら、各施設の更新に努めていき、将来負担比率の上昇抑制に努めていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率及び将来負担比率は、類似団体と比較して高いものの、平成２４年度以降減少傾向にありましたが、施設の建て替えなどの大型事業の財源とするため、基金の取り崩しの影響により、上昇に転じています。今後も、行政運営とのバランスを考えながら、計画的な執行に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
広大な行政面積を有している本町の特異性から、道路・橋りょうにおける指標が高い状況あります。また、各種施設においても、一人当たり面積は各平均を上回っています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
庁舎には、本庁舎以外に各支所及び出張所等が計上されています。また、各種施設において、一人当たり面積等は各平均を上回っています。今後も、各施設の現状を把握しながら、財政状況を考慮し、計画的な維持補修・更新に努めていきます。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から256百万円の減少となった。主な要因は、インフラ資産の道路関係資産において、新たに取得した財産よりも減価償却に伴う減少の方が大きかったことにより558百万円の資産減少となったことや、流動資産でも財政調整基金などの減少に伴い958百万円減少となったためと考えられる。病院事業会計、水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から493百万円減少し、負債総額は前年度末から56百万円増加した。資産総額は、水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて17,993百万円多くなるが、負債総額も地方債の残高等が計上されるため13,244百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用総額は16,736百万円で、前年度比2,637百万円の減少となった。そのうち、人件費等の業務費用は9,217百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は7,519百万円である。移転費用は、前年度比2,668百万円の減少となったが、これは、平成30年度に畜産クラスター事業補助金の支出が大幅に減少したことなどにより、補助費等が昨年度より2,652百万円減少しているためである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,907百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が2,468百万円多くなり、純行政コストは4,045百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(14,103百万円)が純行政コスト(15,875百万円)を下回っており、本年度差額は1,772百万円となり、純資産残高は536百万円の減少となった。国県等補助金の増等により、税収等の財源は前年度比2,997百万円減少しているが、純行政コストも、畜産クラスター事業補助金の支出が減少したことなどで減少しており、純資産残高は結果として減少している。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等の財源は4,055百万円多くなっており、純資産残高は前年度比549百万円の減額となり、一般会計等と比べると減少額が大きくなっている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は715百万円であったが、投資活動収支については、学校給食センター改築事業等を実施したことから、1,207百万円となっている。財務活動収支については、その大半を占める地方債発行収入が地方債償還支出より多かったため、450百万円増加しており、本年度末資金残高は前年度から42百万円減少し2百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より528百万円多い1,243百万円となっている。財務活動収支において、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、479百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から122百万円増加し、3,009百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは広大な面積を有している点から、道路関係資産や各施設が同規模の団体よりも多いためである。有形固定資産減価償却率は62.3%であり、前年度から増加していることから、更新が必要な施設が多い状況となっている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少しているものの、資産合計も減少しているため昨年度とほぼ同じ比率となっている。しかし、類似団体平均を上回っており、今後も同程度の水準を維持できるよう努めていくく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べ減少しているものの、類似団体平均を上回っている。これは、広大な面積を有していることから施設数が多く、各施設に係る人件費や維持補修等の経費が大きくなっている点が主な要因として挙げられる。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、前年度から3.4万円増加している。今後も、更新が必要な施設が多いことから、地方債の発行増加が見込まれる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常費用が大幅に減少したことの影響により、前年度比1.2%増加している。受益者負担比率の平均的な値は2~8%と言われており、類似団体より高いものの、概ね平均的な値であるといえる。
類似団体【Ⅳ－０】
森町
八雲町
芽室町
別海町
藤崎町
東北町
五戸町
南部町
洋野町
三種町
芳賀町
板倉町
南知多町
かつらぎ町
琴浦町
大山町
世羅町
周防大島町
内子町
四万十町
山都町
あさぎり町
国富町
川南町