別海町

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

景気の低迷が続き、個人法人ともに町民税等の増収が見込めない中、人口に比して広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費等に係る費用が膨らみ、全国平均と比較すると財政力指数は大きく下回っている状況です。今後においても、可能な限り自主財源の確保に努めます。

類似団体内順位:13/24

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

交付税が減額交付となったことに加え、除雪維持管理経費など経常的な維持補修にかかる経費が増えたことにより、経常収支比率は、前年度比3.8ポイント増となりました。先を見通すことが難しい地方交付税への依存割合が高い本町は、その交付額の増減により、当該比率が大きな影響を受けないよう、今後においても経常経費の適切な執行に努めます。

類似団体内順位:12/24

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有していることから、施設が多く維持費や配置する職員の人件費が膨らみ、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な配置と経費の削減に努めます。

類似団体内順位:24/24

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体及び全国町村平均を上回っているものの、100を切る状態となっています。引き続き給与水準の適正化に努めます。

類似団体内順位:16/24

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の微減が続く中、広大な行政面積を有している等の特異な地域性から、施設が多く、施設数に応じた職員を配置しなければならないため、類似団体と比較すると大幅に上回っています。行政サービスの低下にならぬようバランスを考慮しつつ、今後も適正な職員の配置に努めます。

類似団体内順位:24/24

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国・北海道平均を上回っているものの、計画的な地方債発行を進めており、昨年度と比較して0.2ポイントの改善となりました。今後においても、財政上有利な地方債を活用しながら、バランスの取れた地方債発行に努めます。

類似団体内順位:20/24

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均を上回っているものの、起債償還額等の減少に伴い好転を続けており、概ね類似団体・北海道平均並となっています。今後においても、公債費負担をはじめとする世代間負担の適切な平準化に努めます。

類似団体内順位:17/24

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成28年度は、交付税の減収により算定の基礎となる分母が下がり、0.8ポイント下がっていますが概ね横ばいを保っています。今後においても、適性な職員配置を進めて行きます。

類似団体内順位:10/24

物件費

物件費の分析欄

広大な行政面積を有している等特異な地域性から、施設が多く維持費が膨らみ、類似団体並と比較すると上回っています。今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

類似団体内順位:15/24

扶助費

扶助費の分析欄

経常的な扶助費については、横ばいとなっており、全国及び北海道市町村平均を下回っています。

類似団体内順位:1/24

その他

その他の分析欄

前年度と比較すると、1.2ポイント増となりましたが、類似団体との比較においては、下回る結果となっています。特に維持補修費については、行政運営に支障がない範囲において、計画的な執行に努めます。

類似団体内順位:10/24

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、各平均より上回っている状況ですが、大きな要因としては、病院事業や一部事務組合等への負担が多額であることによるものです。平成28年度は、農業関係に対する補助金が大きくなったことから、前年度比1.5ポイント増となっています。今後についても、病院事業や一部事務組合等に対し、経営基盤強化等の則った計画の策定と着実な遂行を求め、負担額の縮減に努めて行きます。また、各種団体に対する補助金等の適正化についても、引き続き取り組んで行きます。

類似団体内順位:20/24

公債費

公債費の分析欄

前年度比で0.3ポイント改善しており、起債償還金のピークを超えたことや起債発行額の抑制等により、今後においても減少が見込まれます。財政運営の健全化のために、更なる地方債管理の適正化に努めます。

類似団体内順位:9/24

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、概ね平均的に推移していますが、物件費をはじめ、今後も各事務事業の改善を進め、更なる効率的な経費執行に努めます。

類似団体内順位:12/24

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

農林水産業費においては、住民一人当たり296,729円となっており、類似団体及び全国平均を大きく上回っています。主な要因として、本町の一次産業である酪農業・漁業にかかる経費が多額であることがあげられます。また、土木費・教育費においては、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路関係にかかる経費、義務教育施設整備事業等が多額であるため、類似団体及び全国平均を大きく上回っている状況です。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

維持補修費・普通建設事業費において、類似団体及び全国平均と比較して一人当たりコストが高い状況となっています。主な要因として、広大な行政面積を有している特異な地域性から、道路・義務教育施設の維持補修や更新に係る経費が多額であることがあげられます。公債費については、一人当たり111,625円となっており、各平均と比べると高い水準になっていますが、起債償還金のピークを超えたことや起債発行額の抑制等により、今後は減少が見込まれます。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金年度末残高と当該年度実質収支額の合計額が、標準財政規模の20%以上となるよう財政基盤の確保に努めました。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

全会計において赤字となっておらず、黒字額の約8割は別海町水道事業会計によるものとなっています。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金は、今後も減少傾向が続くものと見込まれます。また、基本的には交付税措置のある地方債を借り入れており、元利償還金に対する算入公債費率はある程度維持されるため、実質公債費比率の分子も、減少して行くものと見込まれます。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

財政調整基金等の充当可能基金残高の増が主な要因であり、将来負担比率は、順調に下がり続けています。また、基本的には交付税措置のある地方債を借り入れており、元利償還金に対する算入公債費率はある程度維持されるため、実質公債費比率の分子も、減少して行くものと見込まれます。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率及び将来負担比率は類似団体と比較して高いものの、減少傾向にある。これは、交付税措置の高い地方債を借り入れるよう取組んでいるためである。今後も低下していくことが見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅳ-0】

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