芽室町

財政力指数の分析欄

歳入においては、政府の経済対策などにより民間給与が回復傾向にあり、町民税においては０．４％増、固定資産税においては、家屋の非木造建築物の増加及び工業団地内企業の設備投資などにより３．７％の増加となり、町税全体では増加することとなった。財政力指数を３か年の平均でみると、昨年より０．２ポイント増という結果になっている。普通交付税については、国による人口を基本とした行政努力や地域経済活性化の成果を反映する特別枠が継続される一方、景気回復に伴う地方自治体の税収入の増加や、交付税総額の削減により、継続的な一般財源の増は見込めない状況にあるため、より一層の事業の厳選と歳入に見合った財政運営に努める。

経常収支比率の分析欄

比率の分母となる歳入経常一般財源は、地方税及び地方消費税交付金で増であったものの、地域経済雇用対策事業の減などにより、普通交付税が減となり、全体では減少となった。また、比率の分子となる歳出充当経常一般財源は、扶助費や維持補修費などで増となったが、物件費などの減により、結果的に経常収支比率が０．８ポイント増加することとなった。類似団体平均を下回る結果となっているが、地方交付税の動向に左右されることから、町税等経常収入の確保により、財政の硬直化を招くことのないように比率の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費では、退職補充による職員給及び共済費の増や、委員等報酬の増などにより増加することとなった。また、物件費において庁舎建設発注支援業務委託料やめむろてつなん保育所運営業務委託料などが計上され、人件費及び物件費の総額は前年度に比べ増加することとなった。今後も引き続き、事業の見直し等により経費の抑制に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

職員定数適正化計画の推進により抑制してきたが、給与体系の見直しが遅れ、類似団体、全国町村平均を上回る数値となっており、状況を踏まえて給与の適正化に努める

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を下回っているものの、人口千人当たりの職員数が０．０９人増加することとなった。今後においても、人員削減による住民サービスの低下や職員定数を大きく上回るといったことを防ぐために、職員定数適正化計画に基づきバランスの取れた定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

比率の分子である公債費充当可能一般財源については全体で０．６％増となったが、分母である普通交付税が減少し、分母全体では０．９％減となった結果、昨年から０．４ポイント減少することとなった。今後も財政状況を勘案しながら、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業選択により、新規地方債の発行や公債費に準ずる債務負担行為について必要最低限とすることで比率の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

比率の分子である地方債現在高は、平成２８年度台風被害による災害復旧等により地方債発行額が増となり、元利償還を上回ったことから、２．６ポイント増加となった。今後の起債発行予定額が増加傾向であることから財政状況を勘案しながら新規地方債の発行及び債務負担を必要最小限とすることで、比率の抑制に努める。

人件費の分析欄

予算全体に占める割合では、昨年度と比べ０．５ポイントの増となっている。類似団体平均より人件費に係る経常経費が低くなっているのは、職員の若年化や業務の民間委託の推進などが要因である。今後においても、職員定数適正化計画に基づき、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団平均より物件費に係る経常収支比率が高い理由としては、行政改革大綱に基づく、スクールバス運行委託業務や、公共施設の指定管理者業務への移行など、業務の民間委託化の推進によるものである。それにより、人件費（職員給与費）が類似団体平均を大きく下回っている反面、物件費が大きく上回っている。

扶助費の分析欄

扶助費については、町内における認可外保育所が認可保育所となったことによる町負担増などにより１．１ポイントの増加となった。今後においても扶助費の増加が予想されることから、他の義務的経費の削減を図ることで抑制に努める。

その他の分析欄

各特別会計に対する繰出しの大幅な減少は見込めないことから、公共下水道特別会計や簡易水道特別会計など他会計における使用料の適正化による収入増を図るとともに、緊急度に応じた事業選択及び維持管理経費の見直しにより、普通会計の負担額（繰出金）の削減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に関しては、芽室幼稚園への施設整備補助金等により、０．４ポイントの増となっている。今後においても、補助費等は増加傾向にあることから、他の消費的経費を抑制するとともに、事務事業評価による補助金及び負担金の適正化を図りながら削減に努める。

公債費の分析欄

地方債残高は平成１７年度をピークに減少傾向にあったが、平成２８年度台風被害における災害復旧事業により、元利償還を上回る地方債発行額となった。類似団体平均を大きく下回っているが、公債費に係る経常収支比率は依然として高い状況にある。今後においても計画的な公共施設整備等への財政負担が見込まれることから、新規地方債の発行を必要最小限に抑えるなど、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択実施に努める。

公債費以外の分析欄

病院事業会計への貸付金の増により０．５ポイント増加し、依然類似団体平均を大きく上回っていることから、適正な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）その他目的基金にて、公共施設整備基金、農業振興基金、庁舎建設基金の取り崩しがあったため、全体としては減少している。（今後の方針）平成３３年度完成予定の庁舎建設に要する経費へ充てるため、平成３１、３２年度については、各４０百万円の積立を予定している。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。

財政調整基金

（増減理由）利息の積立のみとなったため、百万円単位の増減なし。（今後の方針）芽室町中期財政計画に基づく歳入歳出差引不足額を鑑みた金額と、過去の繰替運用実績から、現在の残高程度を維持していく。

減債基金

（増減理由）下水道事業の償還のために取り崩したことによる減少。（今後の方針）減債基金を充てていた一部の下水道事業の償還が終了したことから、今後は災害復旧等の償還に充てる予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）庁舎建設基金：庁舎建設に必要な経費に充てるもの。公共施設整備基金：公共施設整備に係る資金及び芽室町を組織団体とする一部事務組合の公共施設整備に係る町負担金に充てるもの。地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進等の地域福祉推進を図るために民間団体が行う事業の支援に要する経費に充てるもの。農業振興基金：農業の振興及び農業後継者の育成を図るために必要な業務へ充てるもの。寄附金管理基金：芽室町ふるさと応援寄附条例に定められている項目から、寄附者の意向に基づき充てるもの。（増減理由）公共施設整備基金においては、芽室中学校体育館改修工事に要する経費へ１８６百万円を充当している。農業振興基金においては、耕地防風林保育造成事業に要する経費へ２．６百万円、堆肥製造施設の機械更新経費に要する経費へ１３．６百万円、農産物自主検査に要する経費へ０．５百万円、農地耕作条件改善事業緊急対策に要する経費へ３．５百万円を充当している。また、９百万円の新規積み立てを行っている。庁舎建設基金においては、庁舎建設に要する経費へ２６百万円を充当している。（今後の方針）平成３３年度完成予定の庁舎建設に要する経費へ充てるため、平成３１、３２年度については、各４０百万円の積立を予定している。必要に応じ特定目的基金の積立て及び取崩しを行い、今後の資金需要に対応していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、資産の老朽化は進んでおり、数値は上昇している。平成２７年度に公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設については新規整備を抑制するとともに、施設の複合化等を検討することとし、施設総量（総床面積）の縮減に努めている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、南小学校区保育所等建設事業に係る地方債の発行等による地方債現在高の増により将来負担額が増加したことと、公共施設整備基金の取り崩しなどによる充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少したことに伴い、比率の分子が増加し、平成２９年度はポイントとして現れる結果となった。有形固定資産減価償却率については、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいるが資産の老朽化は進んでおり、類似団体を下回っているものの、昨年度と比較し数値が上昇することとなった。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、南小学校区保育所等建設事業に係る地方債の発行等による地方債現在高の増により将来負担額が増加したことと、公共施設整備基金の取り崩しなどによる充当可能基金の減により、充当可能財源等が減少したことに伴い、比率の分子が増加し、平成２９年度はポイントとして現れる結果となった。実質公債費比率については、国営土地改良事業等地方負担額の皆減に伴い、事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費が減少となったため単年度では前年度（H28-3.48973、H29-3.70053）より悪化したものの、3か年平均では減少となった。（H26-4.9454）