経営の健全性・効率性について
本町下水道事業(農業集落排水事業)については、表①「収益的収支比率」でわかるように単年度収支は赤字となっているが、平成27年度については、設備の突発的な故障に伴う修繕により収支比率は下がっている。今後はより一層維持管理を適切に行うことにより、経営改善を図っていく。表④「企業債残高対事業規模比率」については、農業集落排水事業開始当初に借り入れした起債の償還が徐々に終了年度を迎えていることから数値としては減少傾向である。表⑤「経費回収率」については、平成23年度以降料金改定の実施をしていなく、また設備の改修も行ってきたことから平成25年度までは低い値で推移していたが、平成26年度については、改修も終わり類似団体並みとなった。しかし、平成27年度は設備の突発的な故障の修繕及び料金収入が減少したことにより数値は下がっている。今後は、より一層高い回収率を目指し、料金の改定について検討が必要である。表⑥「汚水処理原価」については、有収率が96.02%と高いが平成25年度までは、改修等維持管理に経費がかかっていたため、類似団体より高くなっているが、平成26年度からは類似団体より低い数値となっている。表⑦⑧の「施設利用率」「水洗化率」については、類似団体より高い値ではあるが、状況の把握と効率的な汚水処理を継続するよう勤めなければならない。
老朽化の状況について
全体総括
料金収入確保については、平成27年度に「上下水道事業運営審議会」を設置し、料金改定について審議・検討した結果、平成28年度に5%増の料金改定を行うことになった。今後は、施設の老朽化に伴う更新改修に備え、施設の長寿命化計画を策定し、より一層の経営健全化に向けた取り組みを行う必要がある。