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長沼町

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 町立長沼病院

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2014年度

人口の推移

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,800人10,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人12,400人12,600人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2018年度）

財政力指数の分析欄

本町の基幹産業である農業は、ＴＰＰ等の国際的な変化に大きな影響を受ける可能性があり、地域経済活性化や税収確保のためにも担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっています。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって歳出の見直しを行いながら、徴収対策を強化し、町税等の自主財源の確保に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.260.270.280.290.30.310.320.330.34当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

本町の比率は、類似団体と同水準で推移しています。依然として公債費の割合が高い状態が続いていますが、今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による交際費の減少に努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、類似団体の平均値を上回っています。公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、物件費等の縮減に努めます。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、類似団体と同水準で推移しています。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図っています。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、集中改革プランに基づき退職者不補充等の実施によって職員数の削減を図ってきましたが、近年、行政サービスが低下しないよう採用を行ったことに伴い数値が増加しています。今後は、行政サービスの低下を招かないことを基本に、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310人10.5人11人11.5人12人12.5人13人13.5人14人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の実施により、公債費負担が大きくなっていることから、これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等によって比率改善に取り組み、平成２４年度に地方債許可団体から脱却し、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が主なものであります。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況ですが、地方債新規発行の抑制や過疎対策事業債等の活用によって、比率の改善を図っています。引き続き改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費の分析欄

本町の人件費は類似団体を下回っていましたが、ここ数年は同水準で推移しています。これまでに「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充等に取り組んできたことや、機構改革による効率的な職員配置に努めてきました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を行いながら、適正な人員管理を図ってまいります。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

本町の物件費は、類似団体との比較では下回っています。要因としては、指定管理者制度導入による委託費や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設を効率的に運営し総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

本町の扶助費は類似団体を下回って推移していますが、今後においては、少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、介護保険事業では、給付費に増加によって、保険料とのバランスが保てなくなっています。下水道事業では、管渠施設の老朽化対策など、今後の情勢を見極める必要があります。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

本町の補助費等は、類似団体と同水準で推移してきましたが、近年は病院会計や消防事業、農業振興事業への負担額が増えたことが要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付と新たな負担が増加しないよう努めていきます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことで高い水準で推移しています。公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制に努め、償還のピークが過ぎた結果、比率は改善されてきています。今後においても、事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移してきましたが、地方債残高の減少に努めた結果、公債費が縮減され、類似団体に近づいてきました。今後も公債費の縮減に努めていきます。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円8,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費、公債費で類似団体の平均を上回っています。衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院会計繰出金、土木費は河川改修事業費や公営住宅建替事業等によるものと考えられます。農林水産業費は農業農村整備事業、担い手確保・経営強化対策事業の実施に加え、平成３０年度に国庫補助事業による大規模な畜産関係事業があったため大きく増加しています。教育費は、平成２９年度にスポーツセンター改修事業、平成３０年度に児童館整備事業の実施によって増加しています。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円88,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20円0円20円40円60円80円100円120円140円160円180円200円220円240円260円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別の住民一人当たりコストは、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体を上回って推移しています。要因としては、公共施設の老朽化による修繕や施設更新等の経費が増えていることが考えられます。補助費等は、農林水産業費（畜産関係）において大規模な国庫補助事業があったことに伴い平成３０年度に大きく増加しました。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の効率的な運営と総面積の削減を検討し、維持補修費等の縮減を図ります。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額については、黒字で推移しています。実質単年度収支については、平成２０年度に財源不足となって以降、行財政改革を積極的に行い歳出の削減を図り、平成２７年度まで黒字を維持してきましたが、平成２８年度以降は財源不足のため財政調整基金積立金の取り崩しを行ったことで赤字となったところです。さらなる歳出削減と歳入確保を図り、積立金に頼らない行財政運営に努めます。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計介護療養型老人保健施設特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療保険特別会計町立長沼病院事業会計集落排水事業特別会計

分析欄

連結実質赤字については、平成２２年度まで全会計で黒字を維持していましたが、平成２３年度に介護保険特別会計が利用者増による給付額が増大したため資金不足となりました。また、平成２４年度には、高齢化社会における介護を必要とする方や家族のニーズに対応するため、町立長沼病院の一部病床転換を行い、介護療養型老人保健施設を設立しました。平成２４年度は初年度における設備投資等、平成２５年度は単年度収支は黒字となったものの前年度収支不足解消のため前年度繰上充用を行った結果、資金不足となりましたが、平成２６年度には黒字となり資金不足も解消されました。今後も入所率を保ちながら健全経営に取り組んでまいります。また、町立長沼病院事業会計においては、患者数の減少等によって経常損失が続いています。経営効率化、経費削減に取り組みながら収支改善を図り、資金不足とならないよう努めてまいります。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計における元利償還金は平成２２年度にピークを迎え、その後減少してきました。また、下水道事業等の公営企業及び一部事務組合の元利償還金に対する負担については、高止まりしている状態となっています。今後においては、公営企業では施設老朽化による改修費の増加が想定されることから、使用料水準の適正化等について検討を行ってまいります。一般会計においては、新規地方債発行の抑制により元利償還金は減少してきましたが、公共施設の改修費の増加が考えられ、施設の集約・減少の取組みを進めます。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計の地方債残高、公営企業等に対する負担額は徐々に減少していますが、依然高止まりしている状況です。一般会計では、新規地方債発行の抑制により、地方債現在高は、平成２６年度末から約８億７千万円の減少、平成１８年度末からは約６８億５千万円の減少となっています。また、充当可能基金の積み増し努力も行っていますが、平成２８年度以降は財政調整基金の取り崩しを行い残高が減少したところです。今後は、公営住宅や学校等の老朽した公共施設の改修・建替による負担が見込まれますが、事業実施を平準化し、過度な将来負担とならないよう努めてまいります。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金全体

（増減理由）平成３０年度では、主に寄附金を財源に約１億１千２百万円の積立を行う一方、災害対策や財源不足により公共施設整備基金や財政調整基金等で約２億７千５百万円を取崩したことから、基金全体としては、約１億６千３百万円の減となりました。（今後の方針）歳出の削減努力等によって基金の積み増しに努めてきましたが、平成２８年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少しています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取組みを進めるとともに、町税や各種料金等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）普通交付税が減となる一方、町立長沼病院への補助費や子ども・子育て関係経費の増によって財源が不足したことにより、平成３０年度において約７千９百万円減少しました。（今後の方針）災害への備えなどのため、町税歳入と同規模程度の基金残高を目途に積み立ててきました。今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の改修・補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事務事業の見直しを継続的に取組み、財政調整基金の残高維持に努めてまいります。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）増減はありません。（今後の方針）地方債残高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めｔます。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023180百万円190百万円200百万円210百万円220百万円230百万円240百万円250百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくり、緑化推進等を目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）農業振興基金、未来をひらく人づくり基金、緑のまちづくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積立て、その目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化社会による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。地方債残高の減少に努めていますが、今後は施設の更新に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去の景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことにより高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。
53.2％56.7％58.4％59.8％61.7％63.5％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っていますが、両比率とも類似団体平均値より高い水準で推移しています。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。
10.6％10.8％11.2％11.4％11.6％12.2％12.9％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、橋りょう、学校施設が高くなっております。橋梁については、平成２５年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を行っています。学校施設については、平成２６年に中学校が３校から１校へ統合し、令和２年に小学校が５校から１校へ統合しました。統合後の使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、建築から年数が経っているため、引き続き必要な修繕を行い、教育環境の整備に努めてまいります。児童館は、平成３０年度に建設し令和元年度から供用開始しております。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、適切な維持補修や設備更新を図り、機能維持に努めてまいります。庁舎については、平成２６年度に耐震改修を完了したところであります。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021202252,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円80,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120229,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

これまでに一般会計等においては約624億93百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約527億9百万円(84.3%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約97億84百万円(15.7%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体での資産は約698億86百万円、純資産は約564億95百万円、負債は約133億90百万円となっています。連結では資産は約758億43百万、純資産は約588億15百万、負債は約170億28百万円となっています。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約108億66百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億95百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約105億71百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約106億2百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約135億50百万円、連結で162億66百万円となっています。引き続き施設の集約化の検討を進め、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020212022-2,700百万円-2,600百万円-2,500百万円-2,400百万円-2,300百万円-2,200百万円-2,100百万円-2,000百万円-1,900百万円-1,800百万円-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202244,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

平成30年度は、純資産が一般会計等において、約18億30百万円の減少となっています。また、全体で約19億円の減少、連結で約18億15百万円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたる部分であり、今後の推移をみる必要があります。

業務活動収支

2016201720182019202020212022-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1百万円の不足となり、資金残高は約46百万円に減少しました。全体では約18百万円の余剰で、資金残高は約1億50百万円に増加しました。連結では約59百万円の不足となり、資金残高は6億64百万円に減少しました。行政活動に必要な資金不足を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022300万円350万円400万円450万円500万円550万円600万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120223年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人の資産額や歳入額対資産比率は類以団体の平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当町は既に整備済みであった標準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類以団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202266％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202210％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

これまで本町における資産形成は、農業関係の補助金等を有効に活用するなど、地方債の抑制を行ってきた。純資産比率は、類似団体平均より高い水準で、資産が多い状況であり、それだけ住民福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類以団体を下回っているが、前年度と比べて0.1%増加しているため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202265万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ18億8,854億円増と大幅に増加しているが、主な要因は移転費用(畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金等)や災害復旧費の増加によるものであります。今後も行政改革を推進し使用料及び手数料の見直しにより、更なるコストの軽減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202284万円85万円86万円87万円88万円89万円90万円91万円92万円93万円94万円95万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これまでも、町債発行の抑制を図るため、有効な補助制度を活用し、適正な予算執行に努めてきた。今後も公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、手数料や使用料の見直しにより経常収益が増加傾向にある。ま公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努止める。

収録資料

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