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2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町の基幹産業である農業は、ＴＰＰ等の国際的な変化に大きな影響を受ける可能性があり、地域経済活性化や税収確保のためにも担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっています。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって歳出の見直しを行いながら、徴収対策を強化し、町税等の自主財源の確保に努めます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
本町の比率は、類似団体と同水準で推移しています。依然として公債費の割合が高い状態が続いていますが、今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による交際費の減少に努めます。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、類似団体の平均値を上回っています。公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、物件費等の縮減に努めます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本町のラスパイレス指数は、類似団体と同水準で推移しています。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図っています。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町は、集中改革プランに基づき退職者不補充等の実施によって職員数の削減を図ってきましたが、近年、行政サービスが低下しないよう採用を行ったことに伴い数値が増加しています。今後は、行政サービスの低下を招かないことを基本に、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の実施により、公債費負担が大きくなっていることから、これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等によって比率改善に取り組み、平成２４年度に地方債許可団体から脱却し、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努めます。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しています。過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が主なものであります。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況ですが、地方債新規発行の抑制や過疎対策事業債等の活用によって、比率の改善を図っています。引き続き改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
本町の人件費は類似団体を下回っていましたが、ここ数年は同水準で推移しています。これまでに「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充等に取り組んできたことや、機構改革による効率的な職員配置に努めてきました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を行いながら、適正な人員管理を図ってまいります。
物件費
物件費の分析欄
本町の物件費は、類似団体との比較では下回っています。要因としては、指定管理者制度導入による委託費や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設を効率的に運営し総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。
扶助費
扶助費の分析欄
本町の扶助費は類似団体を下回って推移していますが、今後においては、少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。
その他
その他の分析欄
その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、介護保険事業では、給付費に増加によって、保険料とのバランスが保てなくなっています。下水道事業では、管渠施設の老朽化対策など、今後の情勢を見極める必要があります。
補助費等
補助費等の分析欄
本町の補助費等は、類似団体と同水準で推移してきましたが、近年は病院会計や消防事業、農業振興事業への負担額が増えたことが要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付と新たな負担が増加しないよう努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことで高い水準で推移しています。公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制に努め、償還のピークが過ぎた結果、比率は改善されてきています。今後においても、事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移してきましたが、地方債残高の減少に努めた結果、公債費が縮減され、類似団体に近づいてきました。今後も公債費の縮減に努めていきます。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、議会費、衛生費、農林水産業費、土木費、公債費で類似団体の平均を上回っています。衛生費は長幌上水道企業団分賦金や病院会計繰出金、土木費は河川改修事業費や公営住宅建替事業等によるものと考えられます。農林水産業費は農業農村整備事業、担い手確保・経営強化対策事業の実施に加え、平成３０年度に国庫補助事業による大規模な畜産関係事業があったため大きく増加しています。教育費は、平成２９年度にスポーツセンター改修事業、平成３０年度に児童館整備事業の実施によって増加しています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別の住民一人当たりコストは、維持補修費、普通建設事業費（うち更新整備）において、類似団体を上回って推移しています。要因としては、公共施設の老朽化による修繕や施設更新等の経費が増えていることが考えられます。補助費等は、農林水産業費（畜産関係）において大規模な国庫補助事業があったことに伴い平成３０年度に大きく増加しました。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の効率的な運営と総面積の削減を検討し、維持補修費等の縮減を図ります。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄実質収支額については、黒字で推移しています。実質単年度収支については、平成２０年度に財源不足となって以降、行財政改革を積極的に行い歳出の削減を図り、平成２７年度まで黒字を維持してきましたが、平成２８年度以降は財源不足のため財政調整基金積立金の取り崩しを行ったことで赤字となったところです。さらなる歳出削減と歳入確保を図り、積立金に頼らない行財政運営に努めます。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄連結実質赤字については、平成２２年度まで全会計で黒字を維持していましたが、平成２３年度に介護保険特別会計が利用者増による給付額が増大したため資金不足となりました。また、平成２４年度には、高齢化社会における介護を必要とする方や家族のニーズに対応するため、町立長沼病院の一部病床転換を行い、介護療養型老人保健施設を設立しました。平成２４年度は初年度における設備投資等、平成２５年度は単年度収支は黒字となったものの前年度収支不足解消のため前年度繰上充用を行った結果、資金不足となりましたが、平成２６年度には黒字となり資金不足も解消されました。今後も入所率を保ちながら健全経営に取り組んでまいります。また、町立長沼病院事業会計においては、患者数の減少等によって経常損失が続いています。経営効率化、経費削減に取り組みながら収支改善を図り、資金不足とならないよう努めてまいります。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計における元利償還金は平成２２年度にピークを迎え、その後減少してきました。また、下水道事業等の公営企業及び一部事務組合の元利償還金に対する負担については、高止まりしている状態となっています。今後においては、公営企業では施設老朽化による改修費の増加が想定されることから、使用料水準の適正化等について検討を行ってまいります。一般会計においては、新規地方債発行の抑制により元利償還金は減少してきましたが、公共施設の改修費の増加が考えられ、施設の集約・減少の取組みを進めます。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は利用していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計の地方債残高、公営企業等に対する負担額は徐々に減少していますが、依然高止まりしている状況です。一般会計では、新規地方債発行の抑制により、地方債現在高は、平成２６年度末から約８億７千万円の減少、平成１８年度末からは約６８億５千万円の減少となっています。また、充当可能基金の積み増し努力も行っていますが、平成２８年度以降は財政調整基金の取り崩しを行い残高が減少したところです。今後は、公営住宅や学校等の老朽した公共施設の改修・建替による負担が見込まれますが、事業実施を平準化し、過度な将来負担とならないよう努めてまいります。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度では、主に寄附金を財源に約１億１千２百万円の積立を行う一方、災害対策や財源不足により公共施設整備基金や財政調整基金等で約２億７千５百万円を取崩したことから、基金全体としては、約１億６千３百万円の減となりました。（今後の方針）歳出の削減努力等によって基金の積み増しに努めてきましたが、平成２８年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少しています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取組みを進めるとともに、町税や各種料金等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）普通交付税が減となる一方、町立長沼病院への補助費や子ども・子育て関係経費の増によって財源が不足したことにより、平成３０年度において約７千９百万円減少しました。（今後の方針）災害への備えなどのため、町税歳入と同規模程度の基金残高を目途に積み立ててきました。今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の改修・補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事務事業の見直しを継続的に取組み、財政調整基金の残高維持に努めてまいります。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減はありません。（今後の方針）地方債残高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めｔます。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくり、緑化推進等を目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）農業振興基金、未来をひらく人づくり基金、緑のまちづくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積立て、その目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化社会による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。地方債残高の減少に努めていますが、今後は施設の更新に係る地方債の増や充当可能財源の減少などが懸念されるため、施設の長寿命化を図るとともに、総面積の削減を検討してまいります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、過去の景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことにより高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っていますが、両比率とも類似団体平均値より高い水準で推移しています。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を極力抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、橋りょう、学校施設が高くなっております。橋梁については、平成２５年度に策定した長寿命化修繕計画に基づき計画的に修繕を行っています。学校施設については、平成２６年に中学校が３校から１校へ統合し、令和２年に小学校が５校から１校へ統合しました。統合後の使用校舎は小・中学校ともに耐震改修を完了していますが、建築から年数が経っているため、引き続き必要な修繕を行い、教育環境の整備に努めてまいります。児童館は、平成３０年度に建設し令和元年度から供用開始しております。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、市民会館が高くなっております。市民会館については、適切な維持補修や設備更新を図り、機能維持に努めてまいります。庁舎については、平成２６年度に耐震改修を完了したところであります。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
これまでに一般会計等においては約624億93百万円の資産を形成してきました。そのうち、純資産である約527億9百万円(84.3%)については、過去の世代や国道の負担で既に支払いが済んでおり、負債である約97億84百万円(15.7%)については、将来の世代が負担していくことになります。同様に、全体での資産は約698億86百万円、純資産は約564億95百万円、負債は約133億90百万円となっています。連結では資産は約758億43百万、純資産は約588億15百万、負債は約170億28百万円となっています。これらの資産は将来の維持管理等の支出を伴うものであることから、引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
平成30年度の行政コスト総額は一般会計等で約108億66百万円となっています。一方、行政サービス利用に対する対価として住民が負担する使用料や手数料などの経常収益は一般会計等で約2億95百万円となっています。行政コスト総額から経常収益を引いた純経常行政コストは約105億71百万円、臨時損益を加えた純行政コストは約106億2百万円となっています。同様に純行政コストは全体で約135億50百万円、連結で162億66百万円となっています。引き続き施設の集約化の検討を進め、公共施設等の適正管理により経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
平成30年度は、純資産が一般会計等において、約18億30百万円の減少となっています。また、全体で約19億円の減少、連結で約18億15百万円の減少となっています。純資産変動計算書の本年度純資産変動額は、企業会計の利益剰余金の増減にあたる部分であり、今後の推移をみる必要があります。
4.資金収支の状況
平成30年度の資金収支計算書を見ると、本年度資金収支額は一般会計等で約1百万円の不足となり、資金残高は約46百万円に減少しました。全体では約18百万円の余剰で、資金残高は約1億50百万円に増加しました。連結では約59百万円の不足となり、資金残高は6億64百万円に減少しました。行政活動に必要な資金不足を基金の取崩し等によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民1人の資産額や歳入額対資産比率は類以団体の平均を大きく上回っているが、これは、統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、取得不明なものとして取扱い、備忘価格1円で評価することとされているが、既に固定資産台帳が整備済又は整備中であった場合においては、引き続き当該評価額によることが許容されているため、当町は既に整備済みであった標準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産が大きくなっているものである。有形固定資産減価償却率については、昭和50年代に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから、類以団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.8%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
これまで本町における資産形成は、農業関係の補助金等を有効に活用するなど、地方債の抑制を行ってきた。純資産比率は、類似団体平均より高い水準で、資産が多い状況であり、それだけ住民福祉の増進や住民サービスに寄与することになるが、その一方で資産の大きさに応じて維持補修費などのコストが発生します。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率は、類以団体を下回っているが、前年度と比べて0.1%増加しているため、引き続き地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ18億8,854億円増と大幅に増加しているが、主な要因は移転費用(畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業補助金等)や災害復旧費の増加によるものであります。今後も行政改革を推進し使用料及び手数料の見直しにより、更なるコストの軽減に努める。
4.負債の状況
住民1人当たりの負債額は類似団体平均を上回っているが、これまでも、町債発行の抑制を図るため、有効な補助制度を活用し、適正な予算執行に努めてきた。今後も公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているが、今後、手数料や使用料の見直しにより経常収益が増加傾向にある。ま公共施設等総合管理計画に基づき老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努止める。
類似団体【Ⅲ－０】
長沼町
栗山町
美瑛町
斜里町
日高町
浦河町
平内町
板柳町
鶴田町
中泊町
六戸町
三戸町
岩手町
一戸町
南三陸町
筑西市
多古町
津南町
松川町
小布施町
山ノ内町
飯綱町
南伊勢町
みなべ町
北栄町
奥出雲町
邑南町
吉備中央町
黒潮町
和水町
南阿蘇村
氷川町
都農町
高千穂町
長島町
大崎町