長沼町

財政力指数の分析欄

本町の基幹産業である農業においては、ＴＰＰ等の国際的な変化に大きく影響を受ける可能性があり、将来の見通しが立たない情勢が続いておりますが、地域経済活性化や税収確保のためにも、担い手育成と農業経営の安定対策が重要となっております。一般財源の確保が厳しい状況の中、事業の選別を進め、公共施設の集約化や投資的経費の抑制・集中等によって、歳出の見直しを行いながら、徴収対策を強化し、町税等の自主財源の確保に努めていきます。

経常収支比率の分析欄

本町の比率は、類似団体と同水準で推移しています。依然として公債費の割合が高い状態が続いていますが、今後、少子高齢化の進展によって扶助費や補助費等の義務的経費の増加が予想されることから、事業効果を検証し、事業の整理を進めていきます。さらに、公共施設の集約化による維持管理費の削減、地方債の新規発行の抑制による公債費の減少に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ここ数年、類似団体の平均値を上回っています。指定管理者制度の導入等によって物件費等の縮減に努めていますが、公共施設の維持管理費の更なる改善が必要となっています。今後においては、公共施設等総合管理計画を基に公共施設の効率的な運用を行い、老朽化した施設の廃止を含め、施設の総数、総面積の削減を図り、経費縮減に努めていきます。

ラスパイレス指数の分析欄

本町のラスパイレス指数は、類似団体を下回るか同水準で推移しています。これまでも人事院勧告に準拠した給与改定を行っており、民間企業や他の地方公共団体の給与水準との均衡を図ってきています。今後においても、類似団体及び民間企業の給与水準を勘案し、適正な給与となるよう努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は、集中改革プランに基づく退職者不補充を原則として、職員数の削減を図ってきました。その結果、類似団体と同水準で推移しています。今後は、行政サービスの低下を招くことのないよう現在の水準を維持することを基本に、人口が微減していくことが推測されますので、適切な定員管理と効率的な職員配置に努めます。

実質公債費比率の分析欄

本町の比率は、類似団体より高い水準で推移しておりますが、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業の推進によるものであります。これまでに公債費負担適正化計画を策定し、新規地方債発行の抑制等による比率改善を行い、平成２４年度に地方債許可団体からの脱却を図ってからも、徐々に比率を改善してきました。学校及び公共施設耐震改修や公営住宅建替等の大型事業の実施もありますが、有利な制度の活用を図り、引き続き健全な財政運営に努めます。

将来負担比率の分析欄

本町の地方債残高は、類似団体と比較しても高い水準で推移しております。これは、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債発行が主なものであります。繰上償還以外に大きな改善は見込めない状況ではありますが、地方債の新規発行の抑制や過疎対策事業債などの活用によって、比率の改善を図っています。引き続き、改善策に取り組み、地方債残高の減少に努めていきます。

人件費の分析欄

本町の人件費は類似団体を下回っていましたが、ここ数年は同水準となっています。これまでに、「長沼町行政改革審議会最終答申」や「集中改革プラン」に基づき、退職者不補充を続けてきたことや、機構改革による効率的な職員配置を行ってきました。今後においても、職員数と給与水準のバランスを検討し、人材育成を図りながら、適正な人員管理を図ってまいります。

物件費の分析欄

本町の物件費は、類似団体の比較では大きく下回っています。要因としては、指定管理者制度導入による委託費や維持補修費の減等が考えられます。今後においては、公共施設の維持管理費や補修費の増加が懸念されますが、公共施設の効率的な運営を行い、総面積の削減を図るなど、適正な水準の維持に努めます。

扶助費の分析欄

本町の扶助費は、類似団体を下回って推移していますが、今後においては、少子高齢化社会の進展による扶助費の増加が推測されます。町独自の施策については、慎重かつ柔軟な対応に努め、適正な水準の維持を図っていきます。

その他の分析欄

その他については、類似団体と比較しても同程度で推移しています。その他に占める割合が高いものは繰出金であり、介護保険事業では、施設入所利用者の増などにより給付費が増加し、保険料とのバランスが保てなくなりつつあります。下水道事業では、管渠施設の老朽化対策など、今後の情勢を見極める必要があります。

補助費等の分析欄

本町の補助費等は、類似団体と同水準で推移してきましたが、近年は病院会計や消防事業への負担額が増えたことが要因となり、比率が大きくなりました。今後は、類似団体と同水準となるよう適正な補助費等の交付に努め、新たな負担が増えないよう努めていきます。

公債費の分析欄

本町の公債費は、過去における景気浮揚対策に伴う公共事業を多く実施したことによる地方債償還であり、類似団体を上回って推移しています。しかし、公債費負担適正化計画策定後において償還のピークが過ぎたことや新規地方債発行の抑制に努めた結果、比率は改善されてきています。今後においても、事業実施を慎重に行い、公債費の縮減に努めていきます。

公債費以外の分析欄

本町においては、公債費の比率が大きいため、類似団体より低く推移してきましたが、地方債残高の減少に努めた結果、公債費が縮減され、類似団体に近づいてきました。今後も公債費の比率改善に努めていきます。

基金全体

（増減理由）平成２９年度では、主に寄附金を財源に約８千９百万円の積立を行う一方、財源不足により公共施設整備基金や財政調整基金等で約３億６千３百万円を取崩したことから、基金全体としては、約２億７千４百万円の減となりました。（今後の方針）歳出の削減努力等によって基金の積み増しに努めてきましたが、平成２８年度からは取崩額が積立額を上回り、基金残高が減少しています。今後は、さらに事務事業の見直しや公共施設総面積の削減等の取組を進めるとともに、町税や各種料金等の収入確保を図り、基金に頼らない財政運営に努めてまいります。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税が減となる一方、町立病院会計への補助費や子ども・子育て関係経費の増等によって財源が不足したことにより、平成２９年度において約１億５千３百万円の減少となりました。（今後の方針）災害への備え等のため、町税歳入と同規模程度の基金残高を目途に積立ててきました。今後は、少子高齢化対策に係る経費や老朽化した公共施設の補修経費等の増加によって厳しい財政運営が想定されますが、事業の見直しを継続的に取組み、財政調整基金の残高維持に努めてまいります。

減債基金

（増減理由）増減はありません。（今後の方針）地方債残高が依然として高止まりしていることから、不測の事態に備え、地方債償還の財源として残高維持に努めていきます。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の整備、基幹産業である農業の振興、町の未来を担う人づくり、緑化推進等を目的に特定目的基金を設置しています。（増減理由）農業振興基金、未来をひらく人づくり基金、緑のまちづくり基金等の特定目的基金は、主に寄附金を寄附者の意向に沿った基金に積立て、その基金の目的を推進する各種事業に充当しています。（今後の方針）公共施設の老朽化対策の経費の増加が想定されるため、公共施設整備基金の積み増しと、少子高齢化による子育て支援・老人福祉施策経費の増加に備え、地域福祉基金の積み増しに努めます。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体及び全国平均値に近い水準となっています。今後は施設の維持補修費の増加が懸念されますが、維持管理・更新を適切に進めていくとともに、建築物については総面積の削減も含め検討してまいります。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、過去の景気浮揚対策に伴う公共事業により高い水準となっており、地方債の新規発行抑制など地方債残高の減少に努めています。地方債発行の抑制に伴い、有形固定資産減価償却率の上昇が予想されますが、施設の集約化、統廃合も含めた検討を行い、適切な老朽化対策に取り組んでまいります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに比率改善を図っておりますが、類似団体平均値より高い水準で推移しています。学校や公共施設の耐震改修や公営住宅建替等の事業もあり、早急な改善は見込めない状況ですが、地方債の新規発行を抑制し、地方債残高の減少に努めてまいります。