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類似団体と比較して地方税のウェイトが低く、財政基盤が弱いことに加え、基幹産業である漁業・水産加工業の不振、公共事業の縮減の影響を受けた建設業の不振に伴い、地方税が減少したことから０．１２となり類似団体の平均を下回った。今後は、町税の徴収強化による税収アップで歳入の確保に努める。
類似団体を上回る８４．１％であり、その要因は町税の減少に加え物件費の増加による形状的支出の増加によるものである。今後は義務的経費の削減及び町税等の収入を向上させ財源の確保に努める。
類似団体をやや上回る状況にある。平成２３年度からの第２次行財政構造改革プランに基づき、行政サービスを維持しつつ、事務事業の見直しなどにより職員数の削減を図り、適正な定員管理に努める。
類似団体を下回る６．８％である。しかし、準元利償還金等の増加に伴い単年度では増加傾向にある。今後も中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り公債費の抑制に努める。
類似団体を大きく上回る４５．１％である。昨年に比べ減少した主な要因は財政調整基金の増加である。今後は、中長期的な財政状況を勘案したうえ、事業の選定を図り後世への負担とならないよう努める。
類似団体とほぼ同じ２３．４％であるが、平成１８年度に策定した行財政構造改革プランに基づく退職者不補充の取組により、平成２１までは減少傾向であった。昨年より０．４％増加した主な要因は、職員の増員によるものである。
類似団体と比較してやや下回る状況にあるが、水産加工会社の経営破たんに関わる雇用対策等の実施により、前年を上回った。今後は、平成２３年度からの第２次行財政改革プランに基づく、その他の経費の抑制に努める。
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