経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、前年度から悪化し、100％を下回っているが、一般会計との取り決めに基づき、過年度に生じた純利益を相殺するために、他会計補助金を調整した結果であり、営業収益や営業費用が大きく増減したものではない。また、平成30年１月１日に実施した使用料の改定により、平成30年度以降、数値は改善する見込みである。同様に、経費回収率についても、現在は100％を下回る状況にあるが、使用料改定により改善し、100％を上回るものと見込んでいる。なお、汚水処理原価については、類似団体平均値に比べて高く、経常収支比率等が低下する一因ともなってきたことから、使用料改定と併せて、維持管理費低減のための検討を行っているところであり、今後も引き続き検討を進めていく予定である。企業債残高対事業規模比率、水洗化率ともに、類似団体平均と同程度であるが、前者については、今後も債務残高が事業規模に比して高くならないよう、後者については、更なる水洗化率の向上に努める必要がある。流動比率は、類似団体平均値に比べて低いものの、流動負債の大部分は企業債であり、企業債を除けば100％を超えていることから、一概に短期的な債務に比して支払能力が不足しているとは言えないものと考える。また、施設利用率については、類似団体平均値を上回る状況にある。
老朽化の状況について
事業開始が昭和57年と比較的遅いことから、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値に比べて低く、管渠老朽化率も数値はゼロとなっている。今後も一定期間は同様の状況で推移するものと考えるが、年数の経過とともに、管渠の老朽化は進み、更新需要も本格化するものと予想されることから、更新への備えも含めて、今後も使用料の水準を適宜検証していくことなどが必要である。管渠改善率は、その年度の改築延長を管渠の総延長で除した数値であり、投資額の適切性とこれによる更新ペースを測るために用いられるが、当市の場合には、本格的な更新期にはまだ間があるため、一概にこの数値をもって投資額の適切性を測ることはできない。
全体総括
経常収支比率、経費回収率ともに100％を下回っているが、使用料改定により、平成30年度以降、数値は改善し、100％を上回る見込みである。しかし、汚水処理原価は、類似団体平均値に比べて高く、経常収支比率や経費回収率が低下する一因ともなってきたことから、引き続き、維持管理費の低減に向けて取組を進めていく必要がある。また、資産の状況を見ると、事業開始が比較的遅いため、管渠老朽化率は低く、更新需要が本格するまでには若干の時間的猶予があるものの、将来の更新期も見据えながら、使用料の水準を適宜検証するなど、中長期的な視点に立って、更新投資を賄うための財源のあり方を検討する必要がある。
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