経営の健全性・効率性について
(令和元年度決算は令和2年4月1日から地方公営企業法を適用した会計となることから、打切決算を行っています)当市特定環境保全公共下水道は昭和62年より市街化区域外の地域の水質保全を目的として建設事業を開始しています。平成31年度現在、下水道管路の面的整備が完了していることで⑧水洗化率は類似団体と比較して高い率を達成しています。しかし、処理区域内の受益戸数が少なくないことから、今後も事業単体での資金不足が見込まれます。①収益的収支比率(償還金を含む費用に対する使用料収入などの収入の割合)は人口減少や節水の意識向上による使用水量の減により、料金収入が減少し、低下しています。今後さらに減少していくことが予想されるため、維持管理体制等について、より適切な方針を検討していく必要があります。④企業債残高対事業規模比率(使用料収入に対する企業債の残高)は年度により波はあるものの、今後償還が進むにしたがい収支比率等数値が改善することが見通されます。
老朽化の状況について
特定環境保全公共下水道処理区域では令和18年度頃より更新時期を迎える見込みです。今後の施設の維持・更新については、平成30年度に策定したストックマネジメント計画を基に、下水道施設の長寿命化を図り、施設の更新計画に基づいた適切な更新を行います。
全体総括
当市特定環境保全公共下水道事業は事業単体では使用料収入に対し資本費が大きい状況にありますが、下水道事業特別会計全体として黒字を維持しています。今後の経営の改善に向けた取り組みは以下の通りです。①企業債の新規借り入れの抑制②地方公営企業会計の導入による財務状況の的確な把握と透明性の確保③ストックマネジメント計画の策定による下水道施設の適切な更新と長寿命化