旭川市：農業集落排水施設

経営の健全性・効率性について

①分母である総費用＋地方債償還金は使用料収入だけでは賄うことができず，一般会計からの繰入金で補っており，その割合は95％程度となっています。④平成14年度以降企業債の新規借入れはなく，企業債残高は毎年減少しているため，類似団体平均を下回っていますが，排水設備設置済人口も減少傾向にあり，今後の収益の増加も見込めない状況です。⑤類似団体平均を大きく下回っています。排水設備設置済人口は減少傾向にあり，この割合は今後も低下することが予想されます。⑥類似団体平均を大きく上回っています。費用のうち公債費の占める割合が４割を超えています。⑦類似団体平均を上回っていますが，排水設備設置済人口は減少傾向のため，今後は低下していくことが予想されます。⑧割合の推移は年度により増減がありますが，水洗便所設置済人口，処理区域内人口ともに減少傾向で推移していくことが予想されます。

老朽化の状況について

③平成23年度～平成27年度において，法定耐用年数を超えた管渠はありません。

全体総括

公共下水道事業の事業計画区域外である市郊外の地域において，生活系排水から農業用用水の水質を保全するため政策的に実施した事業であるほか，人口減少等により今後の使用料収入の増加も見込むことはできず，事業の維持には一般会計からの繰入れは不可欠な状況です。事業開始から16年を経過するところであり，今後は施設の老朽化も進んでいくことから，必要な修繕等を行うとともに長寿命化を図りながら施設を維持していく必要があります。