簡易水道事業
末端給水事業
特定環境保全公共下水道
簡易排水
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財政力指数の分析欄町村合併前は、５町村のうち４団体が財政力指数０．１台であり、類似団体平均を大幅に下回っていたが、平成１５年４月１日合併によりあさぎり町となり、合併による財政基盤の強化が図られたところである。合併直後は堅調な伸び（平成１５０．２２、平成１６０．２４、平成１７０．２６）を見せていたが、平成２１年度から国の財政措置による基準財政需要額の増加により、緩やかに下降し、ここ数年は横ばい状態となっている。今後も行財政改革等の取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、職員の定員管理による人件費の削減や、ＰＤＣＡサイクルに基づき全ての事務事業の点検・見直しを行ったこと等により、平成２１年度から類似団体平均を下回っている。平成２６年度以降は交付税合併算定替えの特例措置が段階的に削減され、比率が上昇してきたが、事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の合計額の人口１人当たりの金額が平成２３年度まで類似団体を上回っていたが、この主な要因は、５町村が合併したため、類似団体に比べて職員数が多く、人件費が多額になっていたことである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、平成２４年度以降類似団体平均を下回った。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。 | ラスパイレス指数の分析欄平成３０年度から令和５年度において類似団体平均を下回っているが、令和５年度においては令和４年度と比して大きく上がっている。主な要因としては新規採用職員及び退職者が多く、職務経験年数の構成が大きく変わったためである。また、総務省より人材受入れを行っており、ラスパイレス指数を上げる要因となっている。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２９年度からは類似団体の平均を下回っている。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、さらなる職員数の適正化に努めている。 | 実質公債費比率の分析欄平成１７年度から取り組んだ行財政改革の中で、地方債の新規発行の抑制を行ってきたことにより、平成２３年度において類似団体平均を下回ったが、平成２４年度以降は類似団体平均を上回っている。平成２９年度からは、普通交付税の減額の影響はあったものの、合併前に旧町村において借り入れた既発債の償還が終了したことにより比率は改善し、類似団体並みとなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化、耐震化、除却事業といった新たな財政需要により公債費の伸びが見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄平成２６年度から類似団体平均を下回っており、平成２９年度からは０％となった。主な要因としては、公営企業債の地方債残高の減、職員数の減少による退職手当負担見込額の減、並びに財政調整基金等積立てによる充当可能基金の増があげられる。令和元年度からは、普通交付税の一本算定に対応するため、財政調整基金の取り崩しを行っており比率の上昇が見込まれる。今後も実施事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めたことにより、類似団体平均並みの水準を保っている。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し、引き続き職員数の適正化に努めている。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較すると物件費に係る経常収支比率は下回っている。要因としては、行財政改革プランに沿った一般事務経費の見直しがあげられる。今後は、民間と競合する事務事業や高度な専門知識の活用により効率化が図られる業務については、費用対効果を勘案しながら民間委託を推進することとしている。また物価高騰などにより物件費の増加が見込まれる。 | 扶助費の分析欄類似団体を大きく上回っている。これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等の施設数が、他団体に比べ多いことが大きな要因として考えられる。今後は社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体についての抑制に努めていく。 | その他の分析欄令和元年度以降は類似団体平均を下回っている。前年度より０．１％増となっており主な要因としては、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計へ繰出金が増となっており医療費の伸びが影響している。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較すると、補助費等に係る経常収支比率は上回っている。これは、下水道事業が法適用になったことによる補助金の増加が要因とみられる。今後は一部事務組合への負担金の増加が見込まれるため、引き続き補助金の見直し等を行い、補助費全体について適正な水準を保っていく。 | 公債費の分析欄毎年度の借入額を償還額以下に抑制する取り組みにより、類似団体の平均並みとすることができた。今後は、公共施設等総合総合管理計画に基づく更新・統廃合・長寿命化への取り組みにより公債費の増加が想定され、厳しい財政運営となることが予想される。 | 公債費以外の分析欄平成２２年度以降は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業の見直しをさらに進めるとともに、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり２５８，５８０円となっており前年度より２１，４０３円の増となっている。物価高騰に伴う低所得世帯支援事業及び保育所等整備事業などの増加が主な要因である。また、類似団体に比べ４５，１５７円多い要因としては他団体にない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、他団体に比べ保育園・認定こども園の施設数が多いことも大きな要因として考えられる。今後も社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。教育費については、住民一人当たり８６，３０９円となっており前年度より２０，９４７円の減となっている。学校教育施設や社会教育施設の改修が終わったことなどによる減が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり８９３，４１１円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１０９，８６３円となっており、平成２３年度から１００，０００円以上で推移してきており、これは５町村が合併したため、類似団体に比べて人口１人当たりの職員数が多い状態になっているためである。平成１７年度から行っている行財政改革の中で、職員の定員管理計画を策定しており、計画に沿った定員管理を進めている。令和２年度から新たな定員管理計画（令和３～令和５）を策定し職員数の適正化に努めている。扶助費については、住民一人当たり１４６，８４５円となっているが、これは他団体にはない救護施設「しらがね寮」（生活保護施設）があることや、保育園、認定こども園等が他団体に比べ施設数が多いことが大きな要因として考えられる。今後は社会保障費の自然増に対応しながら行財政改革プランに沿って扶助費全体について抑制していく。普通建設事業費（うち更新整備）については、住民一人当たり９１，３７７円と前年度より５４，５９８円の減額となっている。令和４年度から令和５年度にかけて大型事業である、第二庁舎建設事業及び中学校大規模改修事業が完了したことが主な要因となっている。 |
基金全体（増減理由）・財政調整基金については、第４次行財政改革プラン（令和３～令和５）において、実質収支を３億円を確保するよう規律を定め財政運営を行っている。財源不足分として３億円の取り崩しを行った。また前年度繰越金、基金運用収入により３．７億円の積立てを行った。・町民の連帯強化及び地域振興を目的とした事業の財源として「まちづくり基金」を２億円、ふるさと寄附の指定事項に沿ったソフト事業の財源として「ふるさと基金」を１．３億円、産業活性化や雇用対策など地域経済の振興に係る事業の財源として「産業活性化基金」を０．４億円を取り崩した。その他、ふるさと寄付金１．１億円、各種基金の運用収入として０．３億円の積み立てを行ったことにより、基金全体として１．７億円の増となった。（今後の方針）・財政需要が見込まれる公共施設の適正化対策の財源として、公共施設整備基金や減債基金への積立を検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・財源不足分の３億円を取り崩し、前年度繰越金・基金運用収入により３．７億円の積立てを行った。（今後の方針）・令和８年度までの中期財政計画に基づき、標準財政規模の５０％程度を災害等の不測の事態への備えや公共施設の適正化対策として積み立ててきた。また、令和元年度からは、実質単年度収支が赤字となる見通しを立てていたことから、収支の安定を図るため２４億円程度を積み立ててきた。今後は、毎年度３億円程度を取り崩し、収支の安定を図りながら、実質単年度収支の黒字化へ向けた取り組みを進めていく。 | 減債基金（増減理由）・取崩しに額については、公共施設等総合管理計画に基づく更新、長寿命化、耐震化、除却事業といった３３事業の地方債償還金に１０百万円の充当を行い、積立額は運用収入３百万円の積立てや余剰金及び財政調整基金残高の適正化を図るため２００百万円の積立てを行った。また、普通交付税再算定（臨時財政対策債償還基金分）で措置された２９百万円の積立ても行った。（今後の方針）・今後は公共施設等総合管理計画に基づく更新、統廃合、長寿命化、耐震化事業といった新たな財政需要による公債費に必要な財源として活用を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：新町建設計画に基づく、町民の連帯強化及び地域振興を目的とする事業の推進・ふるさと基金：ふるさと寄付金を財源とし、寄付者の思いを実現化することにより、多様な人々の参加による活力に満ちたふるさとづくりに資することを目的とする。・まち・ひと・しごと創生推進基金：若者が活躍するまちづくり、豊かなまちづくり、幸せ感じるまちづくり事業・公共施設整備基金：公共施設整備事業の推進・林業振興基金：地域林業の振興及び森林の有する多面的機能の維持増進を図る。・産業活性化基金：産業活性化対策や雇用対策等による地域経済の振興に係る事業の推進・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備に係る事業・森林環境譲与税基金：間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手確保、木材利用の促進や普及啓発等の事業（増減理由）・まちづくり基金：基金の運用益３．６百万円を積み立てた一方で、新町建設計画に基づく事業の財源として２億円を充当したことにより減額となった。・公共施設整備基金：基金の運用益１１．４百万円、公共・インフラ施設整備事業の財源として２億円の積立て、公共事業の財源として８５百万円を充当したことにより増額となった。・ふるさと基金：ソフト事業の財源として１．３億円を充当した一方で、ふるさと寄付金、運用益として１．１億円を積立てたことにより減額となった。・林業振興基金：基金の運用益０．７百万円を積立てを行った。・産業活性化基金：産業活性化に資する事業の財源として３６百万円を充当したことにより減額となった。・学校教育施設整備基金：学校教育施設整備の財源として４４．２百万円を充当したことにより減額となった。（今後の方針）・まちづくり基金、ふるさと基金については、ソフト事業の財源として定額を取り崩していく予定である。・その他の基金の活用については、毎年度検討することとしている。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化度合の参考になる指標である。同比率は例年上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較すると下回っている。現在は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の除却事業や長寿命化事業を行っているが、将来の人口や財政規模にあった公共施設の統廃合、更新等を行っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債発行額の抑制や毎年度の償還等により、債務償還比率は類似団体と比較すると下回っている。令和５年度については、借入期限が迫る合併特例債や、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源とする地方債の借入が進み、地方債現在高が増加したことから、類似団体の比率に近づいている。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析本町の将来負担比率は、平成２８年度を最後に発生していない。これは充当可能財源額が将来負担額を上回っているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の財源として地方債の借入が進み、地方債現在高が増えることが予想されるため、充当可能財源額と将来負担額との差は縮まる見込みではあるが、すぐに将来負担比率が発生するものではないと思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づいた事業を実施していくことにより、同比率は、横ばいで推移すると見込まれる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和５年度の実質公債費比率は、類似団体平均値よりは下回っているものの、前年度と比較して0.2％増加している。実質公債費比率が増加した要因は、令和５年度の元利償還金の額が、前年度より増加したため、比率も同様に減少したと思われる。将来負担比率は発生していない。今後の実質公債費比率は、公共施設等総合管理計画に基づいた事業の財源として、地方債を借り入れることとしており、その元利償還金が増える見込みであるため、同比率は上昇していくことが見込まれる。引き続き公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、公営住宅、学校施設であり、低い施設は、道路、橋りょう、公民館である。各個別施設計画や各施設の長寿命化計画により、将来の財政負担の縮減を目的とした事業を進めているところである。町民一人当たりの保有量で考えた場合、類似団体平均と比較して保有率が高くなっている施設は、道路で他は同水準若しくは下回っている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化に取り組んでいく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率（老朽化）が高い施設は、保健センター（上、免田、岡原）体育館・プール（各運動公園）であり、低い施設は、、福祉施設（救護施設、ヘルシーランド、ふれあい福祉センター、白寿荘）、市民会館（須恵文化ホール、球磨郡青年会館）、一般廃棄物処理施設（クリーンプラザ）、消防施設（消防詰所、上球磨消防組合）、庁舎（本庁舎、各支所）である。体育館・プール（各運動公園）については類似団体と同水準となった。保健センターの有形固定資産減価償却率は、上保健センターが５８．０％、免田保健センターが８７．７４％、岡原保健センターが８９．１％と全体的に高くなっている。公共施設個別施設計画に基づく施設の集約化、民間活用や用途変更などにより、施設の最適化に取り組んでいくこととしている。町民一人当たりの保有量で考えた場合、ほとんどの類型において類似団体平均と比較して同水準か下回っているものの、福祉施設と消防施設については類似団体平均を上回っている。消防施設については、消防団の活動単位数を大きく上回る施設数を有しており、地域の状況等も加味しながら、消防詰所などの統廃合を進めていくこととしている。引き続き、将来の人口や財政規模にあった公共施設の最適化を行う。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等については、資産総額が前年度と比較して533百万円(増減率+1.2%)増加し、負債総額は前年度と比較して393百万円(増減率+2.9%)増加している。まず、資産総額が増加した主な要因は、基金の増加であり、前年度と比較して574百万円(増減率+7.7%)増加したことが資産総額が増加した主な要因である。次に、負債総額が増加した主な要因は、公共工事の財源として借り入れた地方債の増加である。負債別に見ると、流動負債のうち1年内償還予定地方債の額は、前年度と比較して△43百万円(増減率△4.0%)減少したものの、固定負債のうち地方債(1年以内に償還日が到来しないもの)は、前年度と比較して381百万円(増減率+3.7%)増加した。単年度における地方債償還額は減少したものの、公共施設管理計画に基づいた事業の執行の財源として地方債を借り入れたことにより、結果として負債が増加したと分析できる。今後は当該計画の財源として借り入れた地方債の元金償還が本格化することで、流動負債も増加することが見込まれる。全体会計については、資産総額は136百万円(増減率+0.2%)増加し、負債総額は△38百万円(増減率△0.1%)減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等では、純経常行政コストは前年度と比較して減少したが、純行政コストは前年度と比較して増加となった。純経常行政コストにおける経常費用は、前年度と比較して△215百万円(増減率△2.1%)減少した。減少した主な要因は、物件費においてR4年度は旧庁舎等除却事業、須恵文化ホール改修事業等実施により工事請負費が増加したことによるもので、前年度と比較して△242百万円(増減率-157.1%)減少した。経常収益については、前年度と比較して△116百万円(増減率△28.5%)減少しており、経常費用も減少しており純経常行政コストは減少している。純行政コストにおいては、臨時損失である災害復旧事業費が前年度と比較して△80百万円(増減率△26.3%)減少したものの、臨時利益の減少が影響し、前年度と比較して136百万円(増減率+2.8%)となった。全体会計では、純経常行政コストが前年度と比較して189百万円(増減率+1.3%)増加し、純経常コストは△35百万円(増減率△25.9%)となった。連結会計では、純経常行政コストが前年度と比較して△25百万円(増減率△0.1%)減少し、純経常コストも△247百万円(増減率△1.4%)となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、財源(10,418百万円)が純行政コスト(10,326百万円)を上回っており、本年度差額は92百万円、純資産残高は140百万円増加した29,000百万円となった。なお、世代間の公平性を把握することができる指標の1つである純資産比率は68.1%となり、前年度と比較して0.6ポイント減少した。全体会計では、財源(14,110百万円)が純行政コスト(14,133百万円)を下回っており、本年度差額は△22百万円、純資産残高は174百万円増加した32754百万円となった。連結会計では、財源(16,543百万円)が純行政コスト(16,585百万円)を下回っており、本年度差額は△42百万円、純資産残高は117百万円増加した34,962百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動は+、投資活動は、財務活動は+となった。地方公会計上の分析では、税収等収入を含めた業務収入に余裕がありながら、公共施設整備等への投資ができていると判断できる。また、前年度から引き続き財務活動収支が+となっているが、これは公共施設整備計画に基づいた事業を行うための財源として地方債を借り入れたことにより、地方債の償還よりも借入額が上回っていることによる。以上のような点から分析すると、地方公会計上は、健全団体であると判断できる。業務活動収支は、前年度と比較して407百万円(増減率+33.5%)となった。主な要因は、地方交付税などの増加により業務活動収入が増加したことと、補助金等支出の減少などで業務活動支出が減少したことによる。投資活動収支は、前年度と比較して324百万円(増減率25.1%)増加した。この収支において、投資活動支出は前年度と比較して△31百万円減少した。主な要因は、令和4年度において実施した旧庁舎等除却事業、須恵文化ホール改修事業等への支出が大きかったため令和5年度は減少へと転じた。投資活動収入においては、前年度と比較して4百万円(増減率+0.4%)減少した。主な要因は、基金繰入額が増加したことによる。また、財務活動については、公共施設総合管理計画の財源として地方債を借り入れたことから令和4年度は+に転じたが、令和5年度においては+であるものの地方債借入れ額が前年度よりも減少したことにより△576百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、本町は合併前に整備した類似施設を有しているが、公共施設整備計画に基づき、老朽化した施設の除却事業に取り組んでいる。しかしながら、町営住宅や教育施設の改修及び人口の減少に伴い、1人当たりの資産額は12.2万円増加している。歳入額対資産比率は、R4と比べて0.11年増加している。例年類似団体を下回る結果となっており、歳入総額の約3年分の資産を保有している。有形固定資産減価償却率については、平成29年度から償却率は上昇傾向である。この指標は、施設の老朽化を示すものであり、今年度は0.8%増加し60%を超えてきている。今後も引き続き、公共施設総合管理計画などに基づき、老朽化が顕著な施設の統廃合を進めていかなければ、当該比率は年々上昇していく一方である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、前年度と比較して0.5%減少した。この比率は、将来世代に対してどれだけの資産を残しているかがわかるものになっている。例年69%ほどで推移しており、引き続き資産を残していることが確認できる。将来世代負担比率は、前年度と比較して2.5%上昇しており、毎年度類似団体を上回っている。資産形成にかかる地方債残高が946百万円(増減率+9.4%)増加したことにより、将来世代への負担が増していると分析できる。今後の地方債残高については、引き続き公共施設総合管理計画などに基づいた事業の財源として地方債を借り入れることで、残高は上昇傾向となっていく見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度と比較して2万円(増減率4.6%)増加した。増加した主な要因は、収入における臨時収益の減少の影響であり、純行政コストは前年度と比較して13,644万円(増減率+1.3%)増加した。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民1人あたりの負債額は、前年度と比較して4.1万円(増減率4.3%)増加した。固定負債及び流動負債の合計値である負債は、公共施設総合管理計画などに基づき実施した事業の財源として地方債を借り入れたことから、前年度と比較して39,280万円(増減率2.9%)増加した。今後については、引き続き公共施設総合管理計画などに基づいた事業の財源として地方債を活用することに加え、人口の自然減少が重なり、住民1人あたりの負債額は上昇していくと思われる。基礎的財政収支は、政策的経費を税収等でどれだけ賄えているかを示すものであり、令和5年度は139百万円となった。収支が減少した主な要因は、業務支出が前年度と比較して147百万円減少し、業務収入が224百万円増加したことによる。業務収入の増加は、各基金の繰入増などによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常費用が前年度と比較して215百万円(増減率2.1%)減少したことに伴い、1.0%減少した。この比率は、経常的にかかる行政サービスの提供に対する受益者負担の割合を指標化するものであり、令和5年度では類似団体よりも下回る結果となった。引き続き受益者負担水準の適正化を行っていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,