末端給水事業
公共下水道
特定地域生活排水処理
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は減少傾向が続いているが、100％超を維持しており、類似団体の平均を上回っていることから、健全な経営を維持している。また、③流動比率も類似団体の平均より大幅に上回っており、短期的な支払能力にも問題はない。令和５年度については、⑤経費回収率が100％を下回っているが、これは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを活用し、基本料金の減免事業を行ったことによるものであり、当該減収分については交付金による補填を受けているため、経営の健全性は担保できていると判断している。一方で、経常経費が増加傾向にあることから、汚水処理原価についても上昇傾向にあり、より一層の経営の効率化に努めていく。⑦施設利用率は類似団体の平均を上回っているが、減少傾向にあり、今後の人口減少による処理水量の減少等により現在の処理能力がより過大となっていく可能性があることを踏まえた設備投資を行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について②管渠老朽化率は0％を維持しているものの、①有形固定資産減価償却率は50%を超え、類似団体の平均を大幅に上回っていることから、施設の老朽化は着々と進んでいる。施設や管渠の耐震化を含め、施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図るため、ストックマネジメント計画に基づき、改築・更新を推進していく。 |
全体総括本町の下水道事業は、平成3年の事業開始から33年が経過するが、経営の健全性・効率性の向上に努め、良好な状態を維持している。しかし、老朽化が進む施設等の更新需要が控えていることから、一層の経営努力が必要である。今後もストックマネジメント計画に基づき、施設の計画的な更新を行い、より安定した事業運営に努めていく。 |
出典：
経営比較分析表
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