公共下水道
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財政力指数の分析欄令和５年度は基準財政収入額が増加したものの、基準財政需要額も増加し、指数算出の基礎となる令和３年度から令和５年度までの平均値は、前回の令和２年度から令和４年度までの平均値を下回り０．５４となった。景気回復の兆候は見られるが、物価高等により景気の先行きは依然として不透明なため、引き続き事務事業評価を活用した優先度の高い事業の選択や事業規模の適正化を図り、第４期遠賀町自立推進計画に基づき継続的な歳出削減に努め、効率的な行財政運営を行っていく。また今後も、第６次遠賀町総合計画などに基づきＪＲ遠賀川駅南地区の開発促進を図り、企業誘致や人口増加に向けたまちづくりを行っていくとともに、更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄人件費や物件費などの経常経費が減少するとともに、地方税や地方交付税などの一般財源に係る歳入の増加により、３．１ポイント改善した。今後も高齢化の進展に伴う社会保障費の増が見込まれるため、第４期遠賀町自立推進計画による自主財源の確保や補助金の有効活用、補助事業の見直しなどを確実に実行し、健全な財政運営を進めていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を大きく下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。一部事務組合の人件費や物件費などに充てる負担金と公営企業会計（下水道会計）の人件費などに充てる繰出金を合計した場合、人口１人当たりの金額は増加するため、今後はこれらを含めた経費についても抑制していく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を２．２ポイント下回っている。今後も、国・県・他の地方公共団体との均衡を踏まえ、人事評価制度を活用した給与の見直しを進め、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、第４期遠賀町自立推進計画に基づき限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、機構改革の推進や指定管理を含めた民間委託の推進による民間活力の活用を図り、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均ではあるものの、今後はＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学体育館の空調設備設置事業等に伴う地方債の償還額の増加が見込まれる。そのため、事務事業評価や公共施設等総合管理計画に基づき、適正な投資規模で効率的に事業を実施し、投資的事業の計画的な展開を図る。また、財政措置のある地方債の借入や特定財源及び基金の活用を図ることで地方債の新規借入の抑制に努め、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債の現在高が大きく減少したことにより将来負担額も減少したため、昨年度より改善された。今後もＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や、小中学校体育館の空調設備設置事業などに伴う新発債の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均を下回っている要因として、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。今後も職員定数の適正化や手当の見直しなど給与の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を下回った要因として、経常特定財源（豊かなふるさと遠賀寄付金）が増加したことがあげられる。なお、今後も引き続き、指定管理を含めた民間委託の導入などによる管理運営の見直しを図るとともに、委託業務内容の見直しなどにより経常的な物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、社会保障に係る扶助費の増や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。令和５年度については、障害児通所給付費や介護給付費、訓練等給付費等などの経常的な扶助費が増加したため０．３ポイント上昇した。 | その他の分析欄類似団体平均を上回ったものの、福岡県介護保険広域連合負担金や下水道事業会計出資金の減などにより、前年度より改善した。今後も引き続き、高齢化の進展などにより介護給付費や高齢者医療費などの各広域連合への負担金の増が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努めていく。また、国民健康保険事業会計についても、国民健康保険料の適正化を図るため、保険料改定により特別会計の自立に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均を上回っている要因として、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で、介護保険事業や後期高齢者医療事業を広域連合で行っているため、負担金が大きくなっていることがあげられる。令和５年度については、各種団体等への補助金交付金等の経常的な補助費が前年よりわずかに減少したものの、比率は前年度と同水準となった。今後も第４期遠賀町自立推進計画に基づき、補助事業・補助金額の見直しを検討し、経常経費の削減に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して低い水準を維持しており、元利償還金の人口１人当たりの決算額も類似団体平均と比較して少ない状況にある。今後も、ＪＲ遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校体育館の空調設備設置事業等に伴う地方債の借入により、地方債残高が増加することが見込まれるため、事業の必要性を十分精査し、地方債の新規借入の抑制に努めていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄退職手当の減により人件費に係る経常収支比率が改善したことなどから、類似団体平均を下回った。今後も高齢化の進展などにより介護保険事業や後期高齢者医療事業に係る広域連合負担金の増加が見込まれるため、介護予防の推進などにより、経費の縮減に努める。また、第４期遠賀町自立推進計画に基づき補助事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４９３，７５３円となっている。総務費は住民一人当たり１２０，３４０円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないことなどがあげられる。衛生費・消防費はそれぞれ住民一人当たり３０，３２７円・１４，７４８円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。民生費は住民一人当たり１８４，４９３円となっており、前年度より増加している。要因としては、施設型・地域型保育給付費、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の増があげられる。土木費は住民一人当たり５０，００６円となっており、前年度より減少している。要因としては、おんがみらいテラス建設完了による工事請負費の減があげられる。公債費は住民一人当たり３４，２０４円となっており、類似団体平均を下回っている。要因としては、特定財源や基金を活用し、地方債の借入の抑制に努めていることなどがあげられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出総額は住民一人当たり４９３，７５３円となっている。人件費は住民一人当たり５５，９３５円となっており、類似団体平均を大きく下回っている。要因としては、定員管理の適正化により人口１，０００人当たりの職員数が少ないこと、ごみ処理業務やし尿処理業務及び消防業務を一部事務組合で行っていること、指定管理者制度を導入していることなどがあげられる。物件費は住民一人当たり１００，４７７円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、ふるさと納税返礼品事業に係る通信運搬費及び手数料の増があげられる。扶助費は住民一人当たり１０９，６２９円となっており、類似団体平均を上回っている。要因としては、介護給付費負担金など社会保障に係る経費の増加や町独自に子ども医療費の助成措置を行っていることなどがあげられる。普通建設事業費は住民一人当たり３５，６４９円となっており、前年度より減少している。要因としては、遠賀みらいテラス建設完了による工事請負費等の減があげられる。 |
基金全体（増減理由）減債基金へ252百万円、豊かなふるさと遠賀基金へ145百万円、まちづくり基金へ179百万円へ積立を行ったこと等により、基金全体としては729百万円の増となった。（今後の方針）JR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の施設整備などの普通建設事業の実施に伴い、基金の取崩しも見込まれるが、ふるさと納税の伸びなどもあり、基金総額は横ばいで推移すると見込んでいる。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子の積立による微増となった。（今後の方針）JR遠賀川駅南地区の基幹道路整備事業や小中学校の大規模改修事業などの普通建設事業の実施に伴い、中長期的に減少傾向にある。 | 減債基金（増減理由）後年度の公債費負担（元金償還）を軽減するため、元金252百万円及び利子の積立を行ったため増加した。（今後の方針）地方債償還に充てるため、中長期的に減少していく見込み。 | その他特定目的基金（基金の使途）灌漑排水施設維持管理運営基金：灌漑排水施設の維持管理及び施設更新並びに施設に関係する水路及び農地の整備のため霊園管理運営基金：公衆衛生と公共福祉の増進を図り遠賀霊園の管理運営を健全かつ円滑に行うためまちづくり基金：住みよい豊かなまちづくりを推進するため職員退職準備基金：職員の退職金の財源に充てるため教育関係施設基金：学校施設及び社会教育施設の新設・改築・大規模改修及び管理運営のため（増減理由）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い42百万円取り崩したことにより減少霊園管理運営基金：遠賀霊園事業のため、管理料を財源として19百万円積立てた一方で、32百万円取り崩したことにより減少（今後の方針）灌漑排水施設維持管理運営基金：排水機施設や水利施設の改修に伴い、継続して取り崩していく見込み霊園管理運営基金：遠賀霊園の管理運営のため基金を取り崩す一方、今後の事業運営のため管理料を財源として積立予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値を上回っていることから、今後も引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の改修費の平準化や統合・廃止等を進め、計画的な取り組みにより、改善させていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率については、類似団体の平均値を下回っている。将来負担額の減少や充当可能基金残高の増加が継続していることから、引き続き基金の取り崩しや新発債の発行抑制に努め、行政運営を行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。施設の老朽化が進んでいることが伺えるため、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な改修や廃止・統合等に取り組んでいく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率については類似団体平均と同じ水準となっている。今後も引き続き新規借入の抑制に努め、地方債に頼らない財政運営に努めていく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は橋梁と学校であり、老朽化が進んでいることがわかる。橋梁についてはすでに改修に着手しているが、河川や水路等が多いことから橋梁数もかなり多く、点検や改修を計画的に進めていく必要がある。また、学校についても耐震化や校舎の空調整備事業等は完了したものの、そのほとんどが古い校舎であり、今後の方向性について検討の必要がある。道路や公営住宅、公民館については類似団体と比べると改修が進んでいることが伺える。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は体育館・プール、一般廃棄物処理施設、庁舎であり、老朽化が進んでいることがわかる。これらの数値は８０％以上と高く、計画的に改修を進めていく必要がある。図書館、市民会館については、他の施設と比べると比較的新しい施設ではあるが、減価償却率が上昇してきており、今後は計画的に改修を進めていくことが必要となってくる。なお福祉施設については、障害者支援センターさくらを民間移譲したため、数値が０となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から180百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、主に障害者支援センターさくらの民間移譲などにより、541百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常収益は269百万円となり、前年度比79百万円の減少となった。前年度と比べ、雑入をはじめとするその他が減少したためである。また、維持補修費等を含む物件費等は3,527百万円であり、前年度比で103百万円の増加となり、経常費用の40%以上を占めている状況である。今後も老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(8,236百万円)が純行政コスト(7,914百万円)を上回っており、本年度差額は322百万円となり、純資産残高は30,055百万円となった。主に豊かなふるさと遠賀寄附金の増加などが寄与している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は雑入などのその他の収入が減少したことから1,163百万円となり、投資活動収支は前年度におんがみらいテラスの建設などを行ったことから△1,125百万円となり、財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから△329百万円となった。その結果、本年度末資金残高は前年度から290百万円減少し、282百万円となった。令和6年度は地方債の発行額が増加することから、財務活動収支は増加することが予想される。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている結果となった。今後は公共施設等の老朽化に伴い、上昇していくことが考えられる。従って、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている結果となった。有形・無形固定資産合計は主に障害者支援センターさくらの民間移譲などにより、減少となっている。また、将来世代負担比率は地方債残高が減少し、9.8%となった。今後も新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を下回っている結果となった。定員管理の適正化及び効率的な行政運営により、限られた職員数で効率的に業務を執行できるよう、引き続き適正な定員管理に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている結果となった。特定財源や基金を活用し、新規に発行する地方債の抑制に努めていることなどがあげられる。また、業務・投資活動収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支(支払利息支出を除く)の黒字分を下回ったため、793百万円となり、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、基金積立金支出が増加したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均より下回っている結果となった。雑入の減少などにより経常収益が減少したことから前年度より下落し、依然として類似団体平均より低い水準にある。今後も受益者負担のあり方については、税負担の公平性や透明性の確保のため、公共施設等の使用料の見直しを含め、引き続き適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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