末端給水事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
簡易排水
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財政力指数の分析欄脆弱な財政基盤で地方交付税に大きく依存※１している本町では、類似団体の平均を大きく下回っており、今後も人口減少や高齢化などにより、税収の伸びは期待できず、同水準で推移する見込みです。引き続き、歳出の削減と税収等の徴収強化の取り組みを通じて、財政基盤の健全化に努めていく必要があります。＜参考＞※１歳入総額（令和５年度普通会計決算）に対する地方交付税の割合＝３７．３％ | 経常収支比率の分析欄分子となる歳出の経常経費充当一般財源では、補助費等で減少したものの、物件費が大幅に増加したほか、公債費や人件費等も増加となり分子全体で増となりました。また、分母となる歳入の経常一般財源では、普通交付税が減少したことから分母全体で減となりました。この結果、経常収支比率は増加し、前年度から４．８ポイント増加の９３．９％となりました。比率増加の主な要因は、歳入の経常一般財源（分母）の減に加え、歳出の経常経費充当一般財源（分子）において、物価高騰の影響等により物件費や人件費の増加によるものであり、今後も増加が見込まれるためより一層の経常経費削減に努めていく必要があります。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄本町は県下一広大な行政面積を有しており集落が点在し、それに付随して公共施設も点在していることが類似団体の平均を上回る要因の１つと考えられます。また、ふるさと納税の取組強化や、平成２８年度から開始している廃棄物処理施設の包括的長期民間委託契約（債務負担）等に伴い、物件費が類似団体と比較して大きく増加しています。ふるさと納税制度は本町にとって自主財源の確保につながる重要な取り組み（必要経費）ではあるものの、必要経費については可能な限り圧縮していく必要があります。なお、人件費については定員適正化計画に基づき一般職員の適正規模・配置に努めているところですが、一方で、会計年度任用職員については近年増加傾向であるため、ＰＤＣＡサイクルを確立させ事務事業全般の見直しによる削減を図っていく必要があります。 | ラスパイレス指数の分析欄職員給与については、平成２９年度から給与の総合的見直しを実施し、高知県人事委員会の勧告に準じた給与体系から国家公務員に準じた給与体系に変更しています。ラスパイレス指数は、以前から類似団体を下回る水準となっており、今後も給与の適正化に努め、適正な給与水準を保つよう取り組みます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄県下一の面積を有する本町は、広大な町域の中に集落が点在しており、人口規模に対し公共施設も多くなっています。そのため、職員数も類似団体の平均を上回っている状況となっていますが、今後も引き続き、住民サービスを低下させることなく定員適正化計画に基づき職員数の適正化と組織機構の見直しに取り組むとともに、小中学校の適正規模による統廃合計画等を進め、適正な定員管理に取り組みます。 | 実質公債費比率の分析欄単年度比率では、地方債の元利償還金が増加したことにより分子が増加となり、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減少により分母は減少したことから、令和５年度の単年度比率は前年度から１．３ポイントの増加となりました。３ヵ年平均では令和５年度の単年度比率を下回っていた令和２年度の比率が算定の基礎から外れたため、前年度から０．６ポイント増加し６．６％となりました。将来負担比率と同様、比率は現時点では適正な水準にあると言えますが、今後も地方債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準である公債費の抑制に努めていく必要があります。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額（地方債現在高）が増加したものの、充当可能財源等（充当可能基金等）も増加したことにより、充当可能財源等が将来負担額を上回った（実質的な将来負担額が算定されなかった）ため、令和５年度の比率は算定されませんでした。地方債残高は平成２４～２５年度に実施した大型事業（庁舎建設等）に伴う借入をピークに減少してきましたが近年は横ばいで推移しています。一方、充当可能財源等は年々増加傾向であり、比率は現時点において適正な水準にあるといえます。しかしながら、今後、老朽化した施設の建て替えや改修などを予定しており、地方債残高の増加が見込まれていることから、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に努めていく必要があります。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員に係る人件費単価の見直しにより、報酬や期末手当が増となったため、経常経費充当一般財源は増加となりました。また、歳入経常一般財源も普通交付税の減に伴い減少したため比率は増加となっており、類似団体の平均よりも高くなっています。近年では会計年度任用職員数が増加傾向にあるため、計画的な人件費の適正化に努めていく必要があります。 | 物件費の分析欄物件費は、物価高騰による影響により各種委託料が増となったことに加え、小中学校の給食費無償化の実施に伴い給食費負担金収入が減となったため、経常経費充当一般財源が増加しており類似団体の平均を上回る水準となっています。物価高騰による影響は今後も継続していくことが想定されるため、より一層の歳出予算の削減に努めていく必要があります。 | 扶助費の分析欄自立支援医療給付費や児童医療費の増などにより比率は増加となっており、類似団体の平均並みで推移しています。今後も増加が見込まれるため、その推移に注視していく必要があります。 | その他の分析欄水道事業会計への出資金の増や歳入経常一般財源の減により、その他の比率は増加しましたが、類似団体の平均より低い水準となっています。今後も、人口減少や高齢化等に伴い、国保や後期高齢者、特別養護老人ホーム、診療所等の各特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、保険税や料金等の歳入確保とあわせて歳出削減の取り組みを強化し、負担の軽減（繰出金の抑制等）に努めていく必要があります。 | 補助費等の分析欄水道事業会計への補助金（収支差補填財源）の減により経常経費充当一般財源が減少したため、比率については前年度から減少し類似団体の平均より低い水準で推移しています。一方、外郭団体への補助金等は年々増加傾向にあり、これらの支援・補助は、開始後の見直しや打ち切り等が非常に難しく、今後においても増加する一方となる恐れがあるため、補助制度の開始時における十分な検討と合わせて随時見直しを図りながら、補助費等の抑制に努めていく必要があります。 | 公債費の分析欄令和３年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金償還が開始したこと等により、経常経費充当一般財源（分子）が増加しています。地方債残高は老朽化した公共施設等の改修などにより増加する見込みであることから、今後は四万十町中期財政計画等に沿って、地方債の計画的な発行（対象事業の厳選）や、任意の繰上償還による公債費負担の平準化により一層努めていく必要があります。 | 公債費以外の分析欄公債費以外では、物件費を除き、類似団体の平均並みか平均を下回る水準で推移していますが、今後は物価高騰による影響により人件費や物件費等で増加が見込まれるため、その他の費目とあわせて動向に注視していく必要があります。また、地方交付税に依存している本町としては、歳入（分母）における普通交付税や臨時財政対策債の増減が比率の算定に大きく影響するため、引き続き経常経費の削減に努めていく必要があります。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄【総務費】令和４年度に実施した生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業やケーブルシステム光回線終端装置再構築事業の減により減少しています。全体的にはふるさと納税に係る返礼品や事務費等の関連経費及び基金積立金により類似団体を上回る規模で推移しており、今後も同規模で推移するものと考えられます。【民生費】物価高騰支援である低所得世帯生活支援給付金事業により全体では増加しています。また、介護・訓練等給付費や国保や後期高齢者、介護保険の各特別会計への繰出金など少子高齢化が進む本町では類似団体を上回る規模で推移しており、今後も引き続き同規模で推移するものと考えられます。【農林水産業費】農業における集出荷施設整備への補助事業により増加しています。また、今後は畜産業において大型事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。【土木費】町道新設改良事業や高速道路周辺整備事業、道路長寿命化対策工事により前年度から増加し、依然として類似団体を上回る規模となっています。今後も町道の防災対策事業等を控えており、ここ数年は引き続き同規模で推移するものと考えられます。【消防費】海岸部を有する本町では、喫緊の課題である南海トラフ地震の発生に備え、地震津波避難対策に積極的に取り組むとともに、海岸部以外においても耐震化の促進や消防・防災力の強化、自主防災組織の育成といった取り組みを進めてきた結果、類似団体を上回る規模で推移しています。【教育費】小中学校トイレ改修事業や特別教室空調設備改修事業の増等により前年度から増加しており、今後も小中学校の大規模改修事業を予定していることから、高い水準で推移する見込みです。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄【人件費】本町は３町村の合併により誕生し広大な面積を有しており、集落も点在しているため集中的な施設整備や運営が困難なことや、地域振興局（２ヵ所）及び出張所（１ヵ所）をはじめとする各種出先機関（学校・保育所・診療所・消防等）が数多く点在し各所に職員を配置していることから、類似団体と比較し高くなっています。【物件費】「ふるさと納税」への関連経費（返礼品や事務費等）が大きな要因となっています。令和５年度は、ふるさと支援寄附金が減少したことに伴い、返礼品発送費などの関連経費が減となったため決算額は減少したものの、人口が減少したことにより一人当たりのコストは増加しています。【補助費等】令和５年度は、前年度に実施した生活支援・マイナンバーカード取得促進商品券事業などの電力・ガス・食料品等の価格高騰支援事業の減により大幅に減少しています。【普通建設事業費】【維持補修費】普通建設事業費では、町道改良事業や三島キャンプ場リニューアル整備事業の増等により、更新整備が増加しています。また、維持補修費では、河川浚渫工事やため池浚渫工事の実施により増加していますが、類似団体を下回る状況となっています。【扶助費】令和４年度に実施した電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金事業が減となったものの、低所得世帯生活支援給付金の実施により増加しています。【公債費】令和３年度借入の緊急防災・減災事業債の元利償還開始により公債費が増加しています。今後も公共施設の老朽化に伴う大規模改修等に伴う借入れにより、公債費は依然として高い水準で推移する見込みであることから、地方債の計画的な発行や繰上償還に努めていく必要があります。【積立金】令和４年度に実施した施設の修繕等に対応するための積立金が減となったほか、ふるさと支援寄附金の減少に伴い基金積立金も減となったことにより全体でも減少しましたが、類似団体を上回る規模で推移しています。【総括】本町は、広大な面積を有し集落も点在していることから、いずれの経費も類似団体を上回る傾向にあります。また、人口減少及び少子高齢化が進む中で今後も町民１人当りのコストが増加する見込みにあることから、引き続き事務事業のより一層の効率化と、中・長期的な視点に立った持続可能な財政運営に取り組んでいく必要があります。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は施設の改修等に伴い施設等整備基金で１億円、ふるさと支援基金繰入金で１０億２９百万円を取り崩すなど、取崩額全体で１３億５９百万円となった一方、歳計剰余金処分による財政調整基金やふるさと支援基金への積み立てを行うなど、積立金全体で１６億５８百万円となりました。この結果、積立基金残高は前年度末から２億９９百万円増となりました。（今後の方針）普通建設事業に伴う町債発行額の増や既存施設の維持補修等により、実質公債費比率や経常収支比率の上昇等が懸念されるため、財政調整基金や減債基金等の活用に加え、公共施設については公共施設等総合管理計画や個別施設計画を基に、施設等整備基金の計画的な活用を図っていくことを予定しています。 | 財政調整基金（増減理由）これまで歳計剰余金処分による積み増しを実施してきたことから年度末残高は増加傾向にあり、令和５年度については、歳計剰余金処分による積立額は２億７６百万円となっています。（今後の方針）減債基金やその他特定目的基金への積み替え等を検討していきます。また、今後は物価高騰の影響等による収支不足に対応するため、一定規模の取り崩しを想定しており、残高については長期的には減少していく見込みとなっています。 | 減債基金（増減理由）令和５年度については、令和元年度および令和２年度に県交付金を活用して実施した過疎対策事業債の償還財源として１百万円を取り崩した一方、令和５年度臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が追加交付されたことなどにより３５百万円の積み立てを行っています。（今後の方針）大型の普通建設事業や既存施設の改修に伴う町債発行額の増加が見込まれており、公債費の増や実質公債費比率の上昇等が懸念されるため、繰上償還等の財源として活用を予定しており、残高については減少していく見込みです。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと支援基金：ふるさと納税の寄附者の意思に基づくまちづくりに資する事業・施設等整備基金：町の公共施設等の整備・合併特例債まちづくり基金：合併後の地域の連帯強化や新しい地域づくりに資する事業・過疎地域持続的発展特別事業基金：四万十町過疎地域持続的発展計画に定める過疎地域持続的発展特別事業に資する事業・地域福祉基金：地域福祉を充実し、長寿・福祉社会づくりの推進（増減理由）・ふるさと支援基金：寄附金の全額を基金へ積み立て、使途に沿った事業に活用していますが、令和５年度については取崩額が寄附金額を上回ったため、残高は４３百万円減少しています。・施設等整備基金：施設使用料等の一部を積み立てした一方、取崩額は１億円となったため、残高は６０百万円減少しています。・地域福祉基金：令和５年度は高齢者福祉施設の改修など１２百万円を取り崩しています。（今後の方針）・ふるさと支援基金：ふるさと納税制度の改正や寄附額の減少にも対応するため積み増しを行っておりましたが、基金の活用方針を改めこれまで以上に活用していく予定のため、今後の残高は減少していく見込みです。・施設等整備基金：施設の大規模改修や、修繕等に対応するため活用を予定しており、今後の残高については減少していく見込みです。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画（令和３年度改訂）に基づき、本町における公共施設等の最適な配置を実現するため、計画的な維持・長寿命化、老朽施設の集約・複合化や除却を進めています。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値よりも下回っていることから、これまでの取り組みの効果が少しずつ表れているものと考えており、引き続き適切な施設の維持管理に努めていきます。 | 債務償還比率の分析欄令和４年度分では、前年度に比べ将来負担額が増加となったことに加え、普通交付税及び臨時財政対策債の減により経常一般財源等が減少したため、債務償還比率は増加となりましたが、依然類似団体平均値より低い水準にあります。しかしながら、今後、老朽化した施設の改修等を予定しており、地方債残高の増加が見込まれることから、引き続き町債残高の推移や公債費の動向等に十分注視しながら、繰上償還等も含め高水準にある公債費の抑制に取り組んでいく必要があります。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和4年度分では将来負担比率・有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値より低い水準にあります。また、将来負担比率について、充当可能財源等が将来負担額を上回り比率が算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。有形固定資産減価償却率については、全体では低い水準にありますが施設分類ごとに見ると高い水準にある施設もありますので、今後の推移にも注視し、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき老朽化対策や施設の統廃合に取り組んでいく必要があります。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和4年度の実質公債費比率は、昨年度より0.1ポイント減少し、また、類似団体平均値より低い水準にあります。将来負担比率は、マイナスとなり比率は算定されなかったため、この項目の値も算定されておりません。普通交付税への算入率が高い地方債（過疎対策事業債や合併特例債などのいわゆる「有利な起債」）の借入により実質的な負担を抑制していることや、ふるさと納税制度の活用等により将来負担比率への充当可能財源である積立基金の積み増しなどを行ってきた結果が表れていると考えられますが、今後、老朽化した施設の建て替えや改修等を予定しており、実質公債費比率が上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要があります。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０～令和４年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、学校施設については類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が高く老朽化が進んでいます。第２期四万十町立小中学校適正配置計画との連携を図りつつ、平成２８年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和２年度策定の「四万十町学校施設等長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、全体状況の把握と長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、適切な施設の維持管理に努めていきます。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄平成３０～令和４年度における有形固定資産減価償却率は、ほとんどの類型において類似団体平均と同等または下回っていますが、福祉施設、市民会館、保健センターは類似団体平均を上回っており老朽化が進んでいます。平成２８年度に策定した「四万十町公共施設等総合管理計画」および令和３年度策定の「四万十町個別施設計画」に基づき、施設の利用率や地域の実情等も考慮しつつ、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化等を図りながら適切な施設の維持管理に努めていきます。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、三島キャンプ場の改修や小中学校のトイレ改修、八木第2団地整備等により建物で8億41百万円の増や、建物と同じく三島キャンプ場の改修に伴う外溝等の整備やB&G海洋センターの改修等により工作物で12億33百万円の増となりましたが、減価償却による資産額の減少が資産の増加を上回ったことなどにより、資産総額は前年度末から3億52百万円の減(△0.5%)となりました。負債総額については、地方債発行額が6百万円の増となった一方、令和3年度借入の緊急防災・減債事業債の元金償還が開始したことなどにより、前年度末から7百万円の減(△0.03%)となりました。また、水道事業会計等の12会計を加えた全体においては、資産総額は前年度末から6億68百万円の減(△0.8%)となり、負債総額についても3億62百万円の減(△1.4%)となりました。資産総額は診療所等の事業用資産や水道施設等のインフラしていることなどにより、一般会計等に比べて97億62百万円多くなっていますが、資産形成の財源として地方債を活用しているため、負債総額についても57億9百万円多くなっています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、維持補修費が62百万円の減となる一方、低所得世帯への生活支援給付金や競争力強化生産総合対策事業の実施に伴い補助金等で5億86百万円の増となったほか、特別養護老人ホーム会計や国保診療所会計等の他会計への繰出金で74百万円の増となったことなどにより、経常費用全体で8億46百万円の増(+5.8%)となったため、純経常行政コストは7億98百万円の増(+5.7%)となりました。また、新型コロナウイルス関連事業の振替による臨時損失が皆減となったことから、純行政コストは5億51百万円の減(△3.5%)となりました。全体においては、診療報酬や水道料金等により一般会計と比較して経常収益が10億22百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることなどから経常費用についても53億16百万円多くなっており、純行政コストは一般会計より43億34百万円多くなっています。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、物価高騰対応重点対策支援事業や競争力強化生産総合対策事業などで国県等補助金が96百万円の増となりましたが、地方交付税や寄附金、給食費無償化に伴う負担金収入が減少したことなどにより税収等で2億92百万円の減となりました。一方で、純行政コストが5億51百万円の減となったため本年度収支差額は3億54百万円の増(+41.9%)となりました。全体においては、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が16億2百万円多くなっている一方、純行政コストについても43億34百万円多くなっており、本年度差額は△5億43百万円となっています。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支では補助金等支出や物件費等支出の増により業務支出で8億10百万円の増となった一方、国県等補助金収入が増となったため、業務収入において2億14百万円の増となるなど、前年度比で49百万円の増(+3.9%)となりました。また、投資活動収支では、公共施設等整備費支出で増となった一方、財政調整基金やふるさと支援基金からの繰入金の減等により、基金取崩収入で5億80百万円の減となったことに加えて、基金積立金支出においても施設等整備基金への積立金が減となったため、前年度費で1億71百万円の減(△12.7%)となりました。また、財務活動収支では、令和3年度に実施した音声告知設備再構築事業の緊急防災・減債事業債の元金償還が開始したことなどにより地方債等償還支出で83百万円の増となったことに加えて、地方債発行収入においても6百万円の増となりましたが、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより前年度比で77百万円の減(△179.1%)となっています。全体においては、診療報酬や水道料金のほか、国民健康保険税等が業務収入に含まれていることなどから、業務活動収支は一般会計等より3億87百万円多い17億5百万円となっています。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから△3億34百万円となり、本年度末資金残高は前年度末から2億33百万円減の10億49百万円となっています。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況本町においては、3町村の合併による広大な面積を有していることに伴い施設が多数点在していることから、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回る値となっています。また、有形固定資産減価償却率については、庁舎等の合併後の施設整備等の影響もあり、類似団体平均値を下回る水準で推移しているものの、年々上昇を続けており、合併以前に整備された施設等の老朽化対策等が今後より一層の課題となることが想定されます。加えて、人口減少に伴い住民一人当たり資産額も例年増加しているため、それらの維持管理や更新に係る住民一人当たりの負担も増加が見込まれることに留意が必要です。将来的な財政負担を軽減するためにも、平成28年度策定の公共施設等総合管理計画において掲げた今後10年間で一人当たりの延床面積18%削減の目標に向けて、個別施設計画や施設カルテを基に適正な施設管理に向けた取り組みを進めていきます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、令和5年度においては減価償却による資産の減少があった一方、純経常行政コストの増等により、純資産が減少したため前年度末から0.1ポイントの減となりました。また、将来世代負担比率については、平成24~25年度に実施した庁舎建設等の大型事業の影響もあり類似団体平均を上回る水準で推移しており、令和5年度は任意での繰上償還を見送ったことや地方債発行収入の増等により前年度末から0.8ポイントの増となっています。特例地方債を除く地方債残高に対する後年度の交付税措置についてはこれらの指標に加味されていない点に留意が必要ですが、依然として類似団体と比較して将来世代の負担割合が高い状態にあるため、地方債発行の抑制に努めるほか、繰上償還の実施等についても検討していく必要があります。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりのコストについては、物件費等や人件費、他会計への繰出金などの経常費用が増加した一方、経常収益が増加したことや、前年度まで臨時損失としていた新型コロナウイルス関連事業が5類感染症への以降に伴い皆減となったため、前年度から1.2万円の減(△1.2%)となりました。今後、人口減少等に伴い住民一人当たり行政コストは増加傾向で推移していくことが想定されるため、引き続き事業の見直しや効率化を推進するとともに、中長期的な視点に立った持続可能な行政運営に向けてコスト削減に努めていくことが必要です。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、前年に引続き類似団体平均を大きく上回る値で推移しており、地方債等が前年度に比べて減少したため、負債合計は減少となりましたが、退職手当引当金や賞与引当金が増加したことに加えて人口が減少したことにより前年度から3.0万円の増(+2.3%)となりました。合併により町面積が拡大したことに伴う各地域振興局整備や、沿岸部の津波対策等事業等により地方債を発行してきた経緯もあり、地理的要素についても一人当たり負債額が大きい要因のひとつになっていると考えられます。人口減少等に伴い、一人当たり負債額は今後も増加傾向で推移していくことが想定 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービスに対する直接的な住民負担の割合は比較的低くなっています。令和5年度においては、前年度と比べ経常収益が増となりましたが、経常費用も増となったため、受益者負担比率は0.1ポイントの増となりました。また、経常収益のうち使用料及び手数料については前年度と比べやや減少しているため、引き続き行政コストの低減を図るとともに、今後の財政状況に応じて受益者負担の適正化に向けた検討を進めていく必要があります。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,