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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について令和6年度からの法適用事業移行のための諸経費が令和4年度から発生し、収益的収支比率の減、企業債残高及び汚水処理原価の増など、指標の大幅な増減が令和5年度も同様に生じている。経費回収率については、類似団体平均より低く、利用料金で回収すべき経費を利用料金で賄えていない状況である。本来であれば経費に応じた適切な料金に改定すべきであるが、離島振興の観点から利用料金を上げることは難しいため増収が望めない。また、離島という特殊性から処理区域内人口の増加が見込めず、施設利用率等の向上が困難である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について施設の稼働開始から30年以上経過しており、長寿命化計画策定調査により施設の老朽箇所を随所に確認した。人口増加を見込むことが困難な状況であることから、管渠の更新や老朽化対策等機能保全コストを平準化する必要がある。 |
全体総括離島における衛生的で快適な生活環境を確保するためにこの施設は必要不可欠であるが、島の人口が年々減少していることから使用料収入の増加は見込めず、施設利用率の向上も見込めない。また、この施設は島内で下水処理を完結しているため、事業の広域化は困難な現状にある。令和6年度からの法適用事業への移行後もできるだけ現在の経営状況を保ちながら、排水処理施設等の維持管理に努めていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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