山口県防府市：漁業集落排水の経営状況（2023年度）

令和6年度からの法適用事業移行のための諸経費が令和4年度から発生し、収益的収支比率の減、企業債残高及び汚水処理原価の増など、指標の大幅な増減が令和5年度も同様に生じている。経費回収率については、類似団体平均より低く、利用料金で回収すべき経費を利用料金で賄えていない状況である。本来であれば経費に応じた適切な料金に改定すべきであるが、離島振興の観点から利用料金を上げることは難しいため増収が望めない。また、離島という特殊性から処理区域内人口の増加が見込めず、施設利用率等の向上が困難である。

施設の稼働開始から30年以上経過しており、長寿命化計画策定調査により施設の老朽箇所を随所に確認した。人口増加を見込むことが困難な状況であることから、管渠の更新や老朽化対策等機能保全コストを平準化する必要がある。