山口県防府市：漁業集落排水の経営状況（2021年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	80.5	86.0	83.12	83.07	80.05	79.33	86.44	90.87	84.71	92.42	85.68	81.75

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1093.26	959.35	910.13	797.46	791.78	1032.77	134.66	174.8	221.78	419.53	327.97	468.58

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	27.89	17.97	31.84	35.01	33.22	30.27	29.31	28.37	28.36	25.79	27.01	25.94
類似団体内平均値（％）	47.89	46.08	47.11	46.51	44.0	42.03	52.77	49.63	43.79	50.66	51.37	50.84

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	663.24	1043.58	609.19	559.95	620.99	683.59	738.86	790.4	795.1	889.23	902.42	975.27
類似団体内平均値（円）	316.9	341.59	338.37	350.78	388.9	412.12	308.38	310.47	351.74	341.77	336.08	349.69

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	32.0	36.0	36.67	30.67	42.67	41.33	44.67	41.33	37.33	42.0	84.0
類似団体内平均値（％）	36.44	36.21	37.73	38.54	38.79	34.54	39.11	39.06	42.18	41.61	43.16	42.5

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	97.12	96.99	96.64	96.49	96.33	96.33	96.08	95.96	95.6	95.24	95.24	94.81
類似団体内平均値（％）	80.74	81.82	81.28	81.82	82.16	81.01	88.79	87.27	88.5	87.7	90.01	89.53

経営の健全性・効率性について

収益収支比率については、一般会計からの繰入金により、収益的収支を均衡させており、100％となった。経費回収率については、類似団体平均より低く、利用料金で回収すべき経費を利用料金で賄えていない状況である。本来であれば経費に応じた適切な料金に改定すべきであるが、離島振興の観点から利用料金を上げることは難しいため増収が望めない。また、離島という特殊性から処理区域内人口の増加が見込めず、施設利用率や水洗化率の向上が困難である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.02	0.0	0.15	0.06	0.2	0.18	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0

老朽化の状況について

施設の稼働開始から30年以上経過しており、長寿命化計画策定調査により施設の老朽化を随所に確認した。人口増加を見込むことが困難な状況であることから、管渠の更新や老朽化対策等機能保全コストを平準化する必要がある。

全体総括

離島における衛生的で快適な生活環境を確保するためにこの施設は必要不可欠であるが、島の人口が年々減少していることから使用料収入の増加は見込めず、施設利用率の向上も見込めない。また、この施設は島内で下水処理を完結しているため、事業の広域化は困難であると考えられる。今後は法適用事業への移行に向け準備を進めていく。