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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性についてこの施設は、一般会計予算で運用を行っているため、経営の観点より費用対効果の面から分析を行う必要がある。そのため、費用を圧縮させることで、効率性を向上させることが必要となる。中でも、平成23年度については、大規模な修繕を行ったことで、経費回収率の低下と汚水処理原価の上昇を招いている。歳入は、利用料金を公共下水道と同じくしている現状であり、離島振興の観点から利用料金を上げることは難しく、増収が望めない。また、離島という特殊性から処理区域内人口の増加が見込めず、施設利用率や水洗化率の向上が困難であることが推測される。歳出は、施設の運営に必要な経費のみとなっており、これ以上の経費削減は困難であり、経費回収率の向上は望めないため、引き続き、必要最低限の経費で事業を経営する必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について稼働から、約30年が経過し、毎年行っている施設の検査で修繕の必要性を指摘され、対応している状況であり、管渠の老朽化調査などは行っていない。 |
全体総括この施設では、島内で下水処理が完結させるため、広域化や民間委託は、困難であると考えられる。また、施設利用率は、過疎化により下がってきている状況にある。したがって、現行の施設を維持管理し、計画的に施設の更新を行うために、施設の長寿命化計画を策定し、計画的な施設更新を行っていくことが必要となる。 |
出典:
経営比較分析表
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