岡山県井原市：工業用水道事業の経営状況（2018年度）

累積欠損金（グラフ②）を抱えておらず、経常収支比率（グラフ①）、料金回収率（グラフ⑤）も１００％を超えており、また、給水原価(グラフ⑥)も低く、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、より効率的な経営を目指し、有効な財源の確保に努め、今後さらに新規企業債の発行を抑制していく。施設利用率（グラフ⑦）については、給水収益・配水量などが横ばいから上昇傾向にあるが、施設の更新等については、計画的かつ効率的な事業計画が必要であり、取り巻く環境などを精査し、事業展開していくことが求められている。契約率（グラフ⑧）は類似団体平均値と比較すると高く、収益確保の観点からも漏水調査の強化や効果的な敷設替工事の実施に取り組んでいかなければならない。企業の経営に左右されやすいが、節水機器の普及や企業の節水意識の高揚により、給水収益の伸びは今後減少していくことから、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても効率化を図り、経営の健全化に努めていきたい。

本市の工業用水道事業は、昭和63年から建設を行い、平成2年から順次給水を開始し現在に至っている。近い将来、整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。計画に沿った施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを今後行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、事業経営を圧迫しないようにしなければならない。

施設整備面では、整備した配水管等が耐用年数を迎えることなどから計画的な更新が必要であるが、配水管の敷設替及び設備の更新には多額な経費がかかるため、今以上に効率的かつ効果的な事業展開が求められる。また、安全・強靭、持続可能な工業用水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構築し、更なる経営の健全化に努めていかなければならない。目指しています。さらに，地域医療構想区域における三次救急・二次救急を担う基幹病院との連携や，県境を越えた医療連携を強化するとともに，介護老人福祉施設等との連携を深めることで，入院医療から在宅医療等への移行・支援を促進し，住民が住み慣れた場所で自分らしい生活を人生の最期まで安心して送れるように，地域包括ケアシステムの構築を目指しています。