北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

岡山県の水道事業岡山県の下水道事業岡山県の排水処理事業岡山県の交通事業岡山県の電気事業岡山県の病院事業岡山県の観光施設事業岡山県の駐車場整備事業岡山県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

岡山県井原市:工業用水道事業の経営状況(2018年度)

🏠井原市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 井原市民病院 工業用水道事業


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対給水収益比率

料金回収率

給水原価

施設利用率

契約率

経営の健全性・効率性について

累積欠損金(グラフ②)を抱えておらず、経常収支比率(グラフ①)、料金回収率(グラフ⑤)も100%を超えており、また、給水原価(グラフ⑥)も低く、概ね良好な経営と判断される。しかしながら、より効率的な経営を目指し、有効な財源の確保に努め、今後さらに新規企業債の発行を抑制していく。施設利用率(グラフ⑦)については、給水収益・配水量などが横ばいから上昇傾向にあるが、施設の更新等については、計画的かつ効率的な事業計画が必要であり、取り巻く環境などを精査し、事業展開していくことが求められている。契約率(グラフ⑧)は類似団体平均値と比較すると高く、収益確保の観点からも漏水調査の強化や効果的な敷設替工事の実施に取り組んでいかなければならない。企業の経営に左右されやすいが、節水機器の普及や企業の節水意識の高揚により、給水収益の伸びは今後減少していくことから、有収率の向上を図り、収益確保に努めつつ、費用面についても効率化を図り、経営の健全化に努めていきたい。

有形固定資産減価償却率

管路経年化率

管路更新率

老朽化の状況について

本市の工業用水道事業は、昭和63年から建設を行い、平成2年から順次給水を開始し現在に至っている。近い将来、整備した配水管等が耐用年数を迎えることから、計画的かつ効率的な更新計画が必要となっている。計画に沿った施設の延命化・耐震化に向けた取り組みを今後行っていくこととしている。更新にあたっては、多額な費用が伴うことから、国・県の動向を注視しながら有利な財源確保に努め、事業経営を圧迫しないようにしなければならない。

全体総括

施設整備面では、整備した配水管等が耐用年数を迎えることなどから計画的な更新が必要であるが、配水管の敷設替及び設備の更新には多額な経費がかかるため、今以上に効率的かつ効果的な事業展開が求められる。また、安全・強靭、持続可能な工業用水道事業を目指し、災害に強い水道施設を構築し、更なる経営の健全化に努めていかなければならない。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

室蘭市 美唄市 五所川原市 六ヶ所村 一関市 村田町 大館市 小国町 郡山市 白河市 常陸太田市 笠間市 潮来市 稲敷市 宇都宮西中核工業団地事務組合(事業会計分) 柏崎市 上越市 胎内市 砺波市 金沢市 川北町 あわら市 若狭町 岐阜県 御殿場市 東遠工業用水道企業団 新城市 津市 亀山市 多気町 朝来市 福崎町 紀の川市 鳥取市 米子市 雲南市 津山市 井原市 総社市 奈義町 美馬市 那賀町 今治市 大洲市 香南市 香美市 飯塚市 豊前市 香春町 佐賀市 唐津市 武雄市 大村市 西海市 波佐見町 熊本市 合志市 大津町 西原村 杵築市 国東市 宮崎市 鹿児島市 霧島市 大宜味村