鳥取県琴浦町の財政状況（2017年度）
鳥取県琴浦町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴浦町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値で表します。財政力指数が１に近い団体ほど財源に余裕がある団体となります。平成29年度は前年度よりも0.01ポイント低下しました。低下した要因は、公債費（基準財政需要額）の増加によるもので、今後も公債費は、平成35年度まで高い水準で推移することから、財政力指数は、今後も低下する傾向にあります。公債費の繰上償還などにより、実質公債費比率の改善などの財政の健全化を図ることが必要です。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、前年度に比べて2.7ポイント改善しました。改善した要因は、地方税の増収や社会福祉事務所経費にかかる経費が特別交付税から普通交付税で算入されることとなり経常一般財源総額が増加したことによるものです。数値上の改善は見られるものの、歳出面では、依然として公債費の割合が高く、扶助費が増加する見込みであることから、行財政改革への取り組みなどによる人件費や物件費などの経常的な歳出経費のスリム化を行っていく必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均189,291円を16,577円下回っています。人件費については、職員の若返りが進んでおり減少傾向にありますが、人口千人当たりの職員数は、増加傾向にあります。また、人件費に準ずる賃金（物件費）については、類似団体に対して143.7%多くなっており業務の効率化などによる賃金の削減は、今後の財政運営の課題となっています。また、近年、システムの導入が増える中、システムの共同利用などによるコスト削減なども必要となっています。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員を100としたときの本町の職員給与を表します。本年度は、前年度と同値の94.6となり、類似団体平均よりも1.2ポイント低い水準となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、前年度より0.03人増加しています。また、類似団体と比較しても0.74人多い水準となっています。各種事業の権限委譲などによる行政サービスの多様化が進む中、業務改善による適切かつ効率的な職員配置を行っていくことが必要です。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費及び公債費に準じる繰出金などの標準財政規模に占める割合で示したもので、本年度は、前年度に対して0.8ポイント悪化しました。公債費については、平成35年度まで高い状況が続く見込みですが、今後、公債費にかかる基準財政需要額算入額や地方税の減収により、本比率は悪化することが見込まれます。本比率のピークは、各自治体により異なるものでありますが、本町においては、ピーク時の比率を18%以下とすることを目標としており、将来負担の軽減とあわせて繰上償還の実施などを行っていくことが必要です。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、町が将来、負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。地方債残高の減少により本比率は減少（改善）してきています。特に平成29年度は、債務負担行為に係る将来負担額の107百万円を繰り上げて支出し、将来負担額の削減に努めました。引き続き、各年度の償還額を下回る範囲での地方債の発行や繰上償還の実施などによる将来負担額の削減を行っていきます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
人件費は、給与号数の高い団塊世代の退職により前年度に比べ1.4ポイント減少し、類似団体平均よりも1.9ポイント低い水準となっていますが、人口千人当たり職員数は、類似団体平均よりも0.74人多い状況が続いています。職員定数の削減にあわせて、事務補助員を導入を行った結果、「賃金（物件費）」が類似団体平均と比べて143.7ポイント高く、今後、業務の見直しによる人件費に準ずる経費を含めた人件費の抑制が必要です。
物件費の分析欄
物件費にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べて平成25年度には3.6ポイント高かったものの、事務的経費などの見直しにより類似団体平均並の水準となりました。しかしながら、人口減少などによる地方税などの一般財源総額の減少や高齢化による扶助費の増加が見込まれる中、システムに係る経常的経費などについて、引き続きコスト削減に取り組む必要があります。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、対前年度に対して0.1ポイント減少したものの、依然として類似団体と比較して1.2ポイント高い水準となっています。今後、高齢化が進む中、特に団塊世代の医療費の増加などが大きく影響し、扶助費総額は増加傾向にあります。今後、地方税、普通交付税などの減収により一般財源総額が減少し、本比率は、増加することが見込まれます。
その他の分析欄
その他の経費にかかる経常収支比率は、類似団体平均に比べて3.1ポイント高くなっています。これは、農業集落排水事業会計や下水道事業特別会計への基準内繰出金が高い水準であることが要因であり、今後も両会計への繰出金は、各会計の公債費が高止まりし、一般財源総額が減少することにあわせて、本比率は、増加(悪化)することが想定されます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均に比べ6.0ポイント低い水準となっています。一般財源の総額が減少する中、各種団体への補助金などについて、見直しを行ってきたことによるものです。引き続き一定期間を経過した補助金について、創設時からの情勢の変化などから公平性、必要性の観点で見直しを行います。
公債費の分析欄
合併以降、実施した大型事業の結果、地方債残高が県内町村で最も高い状況であり、その償還にあっては、平成32年度から平成35年度までの間にピークを迎えると試算しており、増加傾向にあります。今後も、公共施設の老朽化対策のための発行も見込まれる中、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる適切な施設配置による事業量抑制と、計画的な実施による償還額の平準化を行っていくことが必要です。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均に比べて4.1ポイント低い水準となりました。下水道事業会計などへの繰出金が高い水準を示すものの、構成比において大きな割合を占める人件費が類似団体よりも低い水準であったためと考えられます。人件費は、団塊世代の退職が一通り終了し、大幅な費用の増加は見込まれないものの、扶助費などの増加に備えた行政のスリム化のための取り組みが必要です。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
本町は、類似団体平均と比較して、総務費、民生費、土木費、公債費の住民１人あたりのコストが高くなっています。総務費については、類似団体平均よりも住民１人あたりのコストが37,096円高い決算額となりました。本町の前年度と比較しても9,030円高くなりました。これは、平成26年度より行ってきた伝送路光ケーブル化事業が対前年度＋393百万円の増額となり、総額523百万円の決算額となったことが要因です。本事業は、平成29年度で事業完了したことから、後年度の総務費については、減少する見込みです。また、民生費については、類似団体平均よりも住民１人あたりのコストが10,021円高い決算額となりました。類似団体平均よりも高い水準である要因については、鳥取県平均が全国平均よりも高いことから分かるように、鳥取県全体で取り組みを行っている18歳までを対象とした医療費負担を軽減するための特別医療事業に取り組んでいるためと思われます。また、前年度と比較すると1,453円低くなりましたが、これは、平成28年度に行った臨時福祉給付金事業の皆減などが要因として挙げられます。公債費については、類似団体よりも住民１人あたりのコストは9,147円高い水準であり、本町の前年度と比較しても2,047円増加しています。公債費は、平成35（2023）年度まで高い高い水準が続く見込みであり、繰上償還などを引き続き検討し、将来負担額の削減に努める必要があります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
本町は、類似団体平均よりも扶助費、普通建設事業費（うち更新整備）、公債費、積立金、繰出金などのコストが高い水準となっています。普通建設事業費（うち更新整備）については、類似団体平均に比べ47.5%高い水準となっています。これは、伝送路光ケーブル整備事業の実施による既存施設の更新に係る経費が計上されたことによるもののほか、総合体育館の耐震対策事業に投資を行った結果です。公共施設については、今後、耐用年数を迎える施設が多く、それに伴い更新経費が必要となってきますが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合などを進め、計画的な更新を行う必要があります。扶助費については、平成29年度は、臨時福祉給付金事業の皆減により前年度よりも減額となりましたが、生活保護費の増加及び高齢化等による医療費の自然増などが要因となり、今後、増加する見込みです。繰出金については、類似団体平均、全国平均、鳥取県平均よりも高い水準となっています。前年度よりも減少していますが、今後、下水道事業会計の公債費が増加傾向にあり、これにあわせて増加することが想定されます。公債費については、類似団体よりも住民１人あたりのコストが9,150円高い水準であり、本町の前年度と比較しても2,047円増加しています。公債費は、平成35年度まで高い水準が続く見込みであり、繰上償還などの将来負担額の削減に努める必要があります。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
実質収支額は、継続的に黒字を確保しており、実質単年度収支は、昨年度、鳥取県中部地震に対応するため財政調整基金を大きく取崩したことにより赤字となりましたが、本年度は、黒字となりました。主な要因は、給与所得の増などによる町税の59百万円の増収があったことのほか、特定目的基金を前年度と比較して102百万円多く活用したことによるものです。これにより、基金総額は162百万円の減となりました。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度の決算では、各会計において赤字がありませんでした。連結による黒字額は、一般会計の標準財政規模比の黒字額が前年度より1.93ポイント増加したことにより全体の黒字額は増加しました。下水道事業特別会計については、現在、公共下水道の整備を進めており、平成32年度には事業完了する見込みであることから、現時点での接続率は低く、黒字額も小さくなっています。今後、下水道施設の長寿命化に備え、料金収入などによる黒字額の確保が必要となってきます。また、農業集落排水事業特別会計については、整備が完了しているものの、計画区域内人口の減少などにより料金収入の増加が見込めません。今後の施設更新などの課題を抱える中、公共下水道との統合も踏まえた効率化を検討する必要があります。水道事業会計については、公共下水道事業に併せて行っている老朽管などの敷設替えが完了した後、水道事業会計単独での施設の改修を控えています。平成31年度からの基本計画、管路耐震化計画、アセットマネジメントの策定にあたり、中長期的な経営戦略（水道ビジョン）の策定し、必要に応じた料金の見直しなどを行う必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
実質公債費比率の分子（元利償還金等）については、増加傾向にあります。元利償還金については、一般会計において平成32年度～平成35年度まで高い状況が続く見込みであるほか、下水道事業会計、農業集落排水会計、鳥取中部ふるさと広域連合についても平成32年度～平成38年度に公債費のピークを迎える予定であることから、今後、実質公債費比率の分子は増加する見込みです。また、算入公債費等については、合併特例債などの普通交付税算入率の高い償還が終了することなどから減少することが見込まれ、実質公債費比率は、今後、悪化すると見込まれます。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、一般会計において地方債の新規発行を元金償還額以下としてきたため、着実に減少してきています。これにより、将来負担比率は、減少傾向にありますが、依然として100%を超える水準にあります。将来負担額に対する充当可能財源のうち充当可能基金は、各種事業の実施にあわせて取り崩しを行っていることから減少傾向にあります。今後、引き続き地方債の新規発行の抑制や可能な地方債などの繰上償還や将来負担に備えた基金の積み立てなどを行っていくことが必要です。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等建設基金について、光ケーブル整備事業の大型事業の財源とするため95百万円の取り崩しを行ったほか、その他公共施設の建設等の財源として168百万円取り崩しました。財政調整基金については、標準財政規模の20%程度を確保するため295百万円の積み立てを行い、総額で13億68百万円の残高を確保しました。基金総額は、特定目的基金の取り崩しが多くなったため、総額で1億62百万円減少しました。（今後の方針）財政調整基金は、目標としていた標準財政規模の20%を確保したことから、引き続き本水準を維持することとし、特定目的基金のうち公共施設等建設基金については、公共施設等総合管理計画に基づく有形固定資産減価償却率の高い施設を中心とした長寿命化対策事業などの財源とするため、積み立てを行い、事業実施にあわせて財源として活用を行っていきます。なお、基金総額については、個々の特定目的金が減少傾向にあることから、中長期的に減少傾向にあります。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金については、標準財政規模の20%程度を確保することとしており、昨年度の鳥取中部地震時に残高が減少したことを踏まえて、平成29年度には、不要額の精査などによる余剰金を財政調整基金へ積み立てました。（今後の方針）財政調整基金の残高については、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や災害により生じた経費の財源・減収などへの備えのため、標準財政規模の20%程度を確保することとしています。
減債基金
（増減理由）減債基金については、当初予算において、公債費が15億円を超える高水準となったことに伴い、50百万円の取り崩しを行いました。積み立てについては、不要額などの精査により生じた余剰金を58百万円積み立てたため、総額として8百万円の増加となりました。（今後の方針）一般会計における公債費は、平成35年度まで高い水準となる見込みであり、行財政改革などの歳出のスリム化や歳入の確保などの取り組みを行うものの急激な改善が見込まれない中、実質公債費比率の悪化などが懸念されるため、繰上償還の財源や各年度の償還財源に不足が生じる場合の財源として必要に応じて取り崩しを行います。
その他特定目的基金
（基金の使途）○公共施設等建設基金：公共施設の建設費等の財源○地域振興基金：町民の連携の強化及び地域振興○コーポラスことうら基金：コーポラスことうら（公営住宅）の維持管理及び耐用年数経過後の解体費用の財源（増減理由）○公共施設等建設基金：平成26年度より着手した光ケーブル整備事業に係る財源として95百万円の取り崩しのほか、赤碕中学校配膳室整備、道路整備事業にかかる財源として取り崩しを行ったことにより149百万円の残高の減少となった。（今後の方針）○公共施設等建設基金：公共施設等総合管理計画にかかる個別施設計画を平成31年度中に策定することとしており、計画維持することとした施設の長寿命化などを図るための財源として取崩しを予定している。なお、今後の計画に必要となる財源として必要額の積み立てを行っていきます。○地域振興基金：地方創生事業を推進する中、地域の活力の基盤づくりの財源として活用していきます。○コーポラスことうら基金：耐用年数経過後の解体費用の財源として、必要額を積み立てを計画的に行い、将来負担の削減に努めます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の減価償却（老朽化）がどの程度進んでいるかを表す指標です。本町においては、全体の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも低い水準（老朽化度が低い）で、前年度に比べて0.7ポイント減少しました。これは、平成29年度に伝送路の光ケーブル化（更新）や総合体育館の耐震対策などの施設更新を行ったためです。人口減少が進む中、公共施設等総合管理計画に基づく集約化等を進めるとともに適切な施設の更新を行い、住民サービスの質を高める取組が必要です。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は、実質債務（将来負担額－充当可能基金残高）が償還財源（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等）の何年分なるかを示す指標です。本町においては、地方債残高が多く、将来負担比率が類似団体よりも87.0ポイント高いことから本指標についても、類似団体よりも2.4ポイント高い水準となっています。本指標の改善には、過去の利率の高い地方債の繰上償還や適切な基金の積立が必要となります。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
本２指標の関係は、施設更新を行うと有形固定資産減価償却率は低下（改善）し、その財源として地方債を発行するため地方債残高が増加（将来負担比率の悪化）する関係があります。そのため、本分析では、施設の更新を計画的に行っているかを分析することができます。平成29年度は、施設更新などにあわせて発行する地方債を償還額未満としたことから両指標ともに改善していますが、依然、地方債残高が高いことから類似団体より将来負担比率は高い水準にあります。今後も、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設更新を行い、将来負担比率の改善のため、地方債残高の削減を行っていくことが必要です。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
ストック面の将来負担比率（将来負担額）は、地方債残高の減少により5.3ポイント改善しましたが、フロー面である実質公債費比率は、0.8ポイント上昇し悪化しました。実質公債費比率は、普通交付税の合併算定替の縮減による標準財政規模の減少や、公債費の増加によるもので、推計では、公債費は令和5年度まで高い水準が続く見込です。両指標の改善には、過去の高い利率の地方債の繰上償還による地方債残高の削減と後年度の単年度あたりの償還金（公債費）の削減が必要です。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
ストック情報分析表①の有形固定資産減価償却率から見られる本町の特徴としては、類似団体と比較して、道路、こども園が比較的低いものの、橋梁・トンネル、学校施設、児童館、公民館が高い状況にあります。道路については、合併以降、道路の改良などを積極的に行ってきたことによるものですが、橋梁の耐震化や更新などが遅れていることが要因で、橋梁の老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率は、高い水準となっています。今後、橋梁の更新、耐震化を年次的に進めていく必要があります。認定こども園については、合併以降、公立５園のうち２園の大規模改修を行ったことにより類似団体に比して、老朽化は13.7ポイント低い水準となっています。児童館、公民館については、合併以降、大規模な更新を行ってきていないため、老朽化は進んでおり、類似団体に比してそれぞれ17.9ポイント、12.2ポイント高い水準にあります。今後、公民館については、耐震性などの観点から、廃校を活用することなども検討していきます。学校施設については、合併以降、小学校２校の廃止を行ってきましたが、類似団体に比して10.9ポイント高い水準となっており、老朽化が進んでおり、計画的な更新計画の策定が必要となります。一人当たり面積が大きく、有形固定資産減価償却率の高いものについては、施設の延床面積が多いと思われます。そのため、公営住宅は、確保すべき住宅戸数を精査し、施設量の見直しを進めていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
ストック情報分析表②の有形固定資産減価償却率は、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設が類似団体に比して、高い水準となっています。庁舎については、合併以降、本庁舎、分庁舎の改修を行ったことから類似団体に比して34.3ポイント低い水準となっています。福祉施設については、在宅介護支援センター、老人ふれあい工房、隣保館などがこれに分類されていますが、これらの施設については、民間に貸し付けている施設の譲渡や、利用率の低い施設の複合化などを検討していきます。体育館については、東伯総合体育館耐震対策事業を行ったことにより有形固定資産原価償却率が4.2ポイント改善しました。しかしながら、一人当たり面積は類似団体と比して0.282ポイント高くなっています。これは、廃校となった体育館について、体育館として継続して使用しているためです。市民会館については、カウベルホールがこれに分類され、施設の取得後、空調などの更新が行われていないため有形固定資産減価償却率は、高い水準となっています。カウベルホールの今後のあり方については、公共施設レビューにて住民の評価をいただいており、施設の利用方法を検討し、施設の存続も含めた検討に入っています。一般廃棄物処理施設については、ふるさと広域連合にて運営を行う施設の老朽化が進んでいることから、82.5%と高い水準となっています。当該施設は、今後も必要不可欠なものであることから関連市町村と共同で更新を行っていきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,185百万円の増加(+3.6%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金(流動資産)であり、インフラ資産は伝送路光ケーブル整備事業1,603百万円の資産計上により1,538百万円増加し、基金(流動資産)は、財政調整基金を295百万円積み立てたこと等により158百万円増加した。負債総額は、地方債(固定負債)が344百万円減少したこと等により、前年度末から179百万円の減少(-1.1%)となった。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,537百万円増加(+3.2%)し、負債総額は201百万円減少(-0.7%)した。一般会計等に比べて、資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により16,405百万円多くなるが、負債総額も下水道管の整備事業に地方債を充当したこと等から11,285百万円多くなっている。鳥取県中部ふるさと広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,412百万円増加(+2.8%)し、負債総額は230百万円減少(-0.8%)した。一般会計等に比べて、資産総額は、鳥取県中部ふるさと広域連合がごみ処理場等の事業用資産を有していること等により18,820百万円多くなるが、負債総額も鳥取県中部ふるさと広域連合が有している施設建設のための借入額が計上されていること等により11,922百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,932百万円となり、前年度から55百万円減少(-0.6%)した。そのうち、人件費等の業務費用は5,052百万円、補助金や社会保障給付費等の移転費用は3,879百万円となった。業務費用のうち、金額の変動が大きいものは人件費と物件費等で、人件費は退職手当引当金繰入額168百万円の計上等により170百万円増加し、物件費等は投資的経費にあたらない単なる維持補修費が減少したこと等で174百万円減少した。人件費については、団塊世代の退職が一巡し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均より多い状況であること、会計年度任用職員制度が開始すること等から、今後も増加が見込まれる。持続可能な行政運営を行うため、行財政改革で人員の適正配置や外部委託等を検討し、人件費などの経常費用の抑制に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が549百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,615百万円多くなり、純行政コストは4,402百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業の事業収益を計上し、経常収益が762百万円多くなっている一方、ごみ処理などのサービスに要する人件費、施設の維持補修費等の経常費用が7,765百万円多くなっていること等から、純行政コストは7,004百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(9,085百万円)が純行政コスト(8,629百万円)を上回ったことから本年度差額は455百万円となり、伝送路光ケーブル整備事業1,603百万円を資産計上したこと等で純資産残高は1,365百万円の増加となった。ただ、本年度差額については、税収等の財源が40百万円減少したこと、純行政コストが274百万円増加したことにより、前年度に比べ315百万円の減少となった。人口減少により税収等の財源が減少していくことが予想されるため、行財政改革等で業務改善を行い、行政コストを削減していくことが必要となる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,985百万円多くなっており、本年度差額は827百万円となり、純資産残高は1,737百万円の増加となった。全体のうち、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計においては税収等の財源が純行政コストを下回っており、国民健康保険特別会計では純資産残高が21百万円減少した。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が財源に含まれること等から、一般会計等に比べて財源が7,261百万円多くなっており、本年度差額は713百万円となり、純資産残高は1,623百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,250百万円となり、伝送路光ケーブルの整備や総合体育館の耐震工事等を行ったことから、投資活動収支は△971百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことにより△337百万円となり、本年度資金収支額は△58百万円となった。今年度は施設改修等の工事を複数行ったことから、公共施設等整備費支出が780百万円増え、投資活動収支が816百万円減少した。今後、老朽化した施設の更新等で投資活動支出の増加が予想されるが、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化や除却を行い、支出を抑制していく必要がある。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より750百万円多い2,000百万円となっている。投資活動収支は、水道会計及び下水道会計において水道管等のインフラ整備を行ったため△1,637百万円となり、財務活動収支を加えた本年度資金収支額は△12百万円となった。連結では、鳥取県後期高齢者医療広域連合などの国県等補助金が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より776百万円多い2,026百万円となり、投資活動収支と財務活動収支を加えた本年度資金収支額は22百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から8.8ポイント上昇したものの、依然類似団体平均と比べ96.6ポイントと大幅に下回っている。これは、住民一人あたり道路延長が類似団体平均の約63%程度しかなく非常に短いこと、橋梁の償却率が71%と類似団体平均の60.3%と比べ高いこと等から、インフラ資産計上額が少ないことが要因だと考えられる。今後、橋梁については長寿命化対策を年次的に行う予定としている。有形固定資産取得後は更新費用が必要となってくることから、適切な施設配置等を検討し、更新費用を抑制していくことが必要となる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比べ3.3ポイント低くなっている。これは平成25年度の新庁舎建設、こども園の改修など、合併以降先行的に行った改修等が要因だと考えられる。ただ、地区公民館など償却率が80%を越えているものもあり、今後改修が必要になることが予想される。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の集約化・複合化や除却を行い、適切な公共施設の管理を行っていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と比べ20.1ポイント下回っている。これは、インフラ資産計上額が少ないこと、庁舎建設等による合併特例債の活用により負債額が増大したこと等が要因として考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均と比べ16.7ポイント上回っており、類似団体に比べ社会資本形成等に係る将来世代の負担が高いことがわかる。これは、合併特例債の積極的活用による地方債残高の増大が要因だと考えられる。繰上償還の実施により年々地方債残高は減少しているが、引き続き繰上償還の実施や各年度の償還額を下回る範囲での地方債の発行に努め、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民1人あたり行政コストは、類似団体平均を9.5ポイント下回っている。これは、団塊世代の定年退職により職員の若返りが進み、人件費が抑制されていることが要因だと考えられる。ただ、退職も一巡し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均より多い状況であること、令和2年度から会計年度任用職員制度が始まることから、今後人件費が増加することが予想される。持続可能な行政運営を行うため、行財政改革で人員の適正配置や外部委託等を検討し、人件費や物件費などの経常費用のスリム化を図る。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は、前年度から負債合計額は17,960万円減少したものの、人口が217人減少したことにより0.1ポイント増加し、類似団体平均を11.7ポイント上回った。これは、庁舎建設等による合併特例債の活用により、地方債残高が増大したことが要因だと考えられる。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換え、繰上償還を行うなど、負債を減らすよう努める。基礎的財政収支は、前年度から投資活動収支が701百万円減少したことにより542百万円減少し、類似団体平均を1.5ポイント下回った。これは、総合体育館の耐震工事など、今年度投資活動支出が増大したことが要因だと考えられる。今後も老朽化した施設の更新等で投資活動支出の増加が予想されるが、計画的に施設の集約化・複合化や除却を行うことで、支出を抑制していく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度から3.2ポイント低くなり、類似団体平均と同値になった。ただ、前年度は退職手当引当金の減少額303百万円を経常収益として計上したことで経常収益が多くなっており、退職手当引当金減少額を除くと前年度の当該値は3.5%となり、類似団体平均値を0.9ポイント下回る。したがって、当該値は2ヵ年を通して類似団体平均と比べ同水準もしくは低い値だと考えられる。サービス提供に係る公平性の観点からも受益者負担の見直しが必要であり、適切な使用料の設定を行う必要がある。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
鳥取県琴浦町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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