鳥取県琴浦町の財政状況（2015年度）
鳥取県琴浦町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
琴浦町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
この指数は１に近づくほど財政的に余裕のある自治体となります。琴浦町においては、前年度と同様の数値となっています。近年は、地方交付税への依存体質が強まっており、下降傾向にあります。税収などの歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る必要があります。
経常収支比率の分析欄
この数値は100に近いほど財政的に余裕のない自治体となります。琴浦町は他の自治体に比較して起債残高が高く、公債費の割合が高い団体であるため類似団体より高い比率を示しています。合併以後、先行的に実施してきた投資的事業がほぼ終了してきましたが、公債費のピークは平成30年度になっているため、引き続き経常収支比率は高い水準で推移するものと考えられます。今後は、起債事業の精査を行い、残高の圧縮に努め必要があります。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較し17,419円の軽減が図られていますが、鳥取県平均と比較すると31,032千円上回っています。人件費については、定年退職者の増加から減少傾向にあります。ただし職員数については増加傾向にありますので後年の人件費増加が課題となります。物件費については、臨時職員経費が大きな要因を占めています。人件費、物件費ともに適正な人的配置を行い、負担の軽減に努める必要があります。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員給与を100としたときの琴浦町職員給与を表しています。平成27年度は93.8ポイントとなり、国家公務員より6.2ポイント、類似団体より1.9ポイント低い数値となっています。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
昨年より0.11人減少しています。近年は、権限委譲による福祉事務所の開設や福祉関係の専門職員の雇用により増加傾向にあります。権限委譲や行政サービスの多様化による職員増加を今後の住民サービスの向上につなげることが必要です。施設統合や複合化により、施設職員の効率的配置も進めていく必要があります。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、公債費に使われる一般財源の割合を示したものです。琴浦町は起債残高が県内町村で最も高いこともあり、実質公債費比率も高い割合を示しています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、起債事業の精査を行い新規借入額の圧縮に努めます。また、必要な投資事業については財政的に有利な起債事業を厳選して実施することで実質公債費比率の圧縮に努めなければなりません。
将来負担比率の分析欄
この数値は琴浦町が将来負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。琴浦町は、合併以後の環境整備事業として投資的事業を先行して実施した結果、起債残高が県内町村で最も高い自治体となっています。また、ほ場整備事業などの地元負担金に対する利子補給などの債務負担行為も高い数値を示しています。年々改善してきていますが引き続き、起債事業の精査による起債残高の圧縮などにより、将来負担比率の引き下げに努めなければなりません。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は0.8ポイント高くなっています。これは、職員の年齢構成が大きな要因と考えられます。今後は、給与号数の高い職員の退職が進む見込であり数値の改善も予想されます。今後は、年齢構成的にバランスの取れた職員採用を進めることとしており、人件費負担の改善が図られる見込みです。
物件費の分析欄
物件費は、類似団体平均に比べ、毎年高い数値を示しています。臨時職員の多さと、委託業務の増加が大きな要因となっています。特に保育園での臨時職員やパート職員の雇用が増加しており、効果的な人員配置による数値改善が求められます。今後は、公共施設等総合管理計画を基に、地域人口や地域ニーズに適した公共施設のあり方を進め、複合化等による経費削減に努めていきます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同ポイントとなりました。近年は福祉事務所開設による生活保護費の増額、医療費扶助の増額が顕著であり、今後の課題となっています。扶助費の増額を抑えるため、医療費の軽減策などを実施し、財政負担の軽減に努めます。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっています。従来からの、農業集落排水事業会計や下水道事業会計への繰出金に加え、近年は国民健康保険会計への赤字繰出金を実施しなければならない状況となっています。特別会計への赤字補填が増害しないよう、各会計の運営についても注視していく必要があります。
補助費等の分析欄
補助費については類似団体平均を下回っています。近年進めている各種団体への補助金見直しにより改善してきています。今後も継続的に補助金見直しを進めることとしています。
公債費の分析欄
合併以後、環境整備を先行的に実施するため大型事業を実施した結果、起債残高が県内自治体で最も高くなっています。この結果、公債費も高くなっており類似団体平均より高い数値となっています。合併特例債等の財政的に有利な起債を活用した結果、近年は改善傾向にありますが注意が必要となっています。今後は、起債事業を精査することで起債残高を減少させ、公債費を抑制していく事としています。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を1ポイント上回っています。主な要因は、人件費、扶助費等が高いためです。より良い住民サービスを念頭に、最小の経費で最大の効果が発揮できる運営組織に改革を進める必要があります。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、類似団体平均より40千円高くなっている。また、前年度から25千円高くなっている。この理由は、情報通信利用施設基盤整備事業（光ケーブル化事業）の影響である。平成26年度から平成29年度までの4ヵ年での事業としており、総額17億円を超える事業費であるため影響が大きい民生費は、医療関係扶助費の増加により高い水準となっている。また、子育て支援策として、保育料の見直しなども行っており歳出と歳入のバランスを保つことが難しくなってきている。衛生費は、類似団体より大きく下回っているが、ごみ・し尿処理などは広域連合での実施により安価に抑えられている。農林水産業費は、類似団体とほぼ同じ水準となっているが、県下比較では高い水準となっている。商工費は、近年事業費が上がっている科目である。観光振興や商工振興などが多く取り組まれており、今後も増額傾向となる見込みである。土木費は、国の社会資本整備交付金事業に大きく左右されており、交付金の事業量により決算額は大きく変動する。教育費は、近年学校施設の大型改修等の事業が無いため、低い水準となっている。公債費については、平成30年度がピークとなっており、以後下がる見込みである。起債事業の精査を行い起債残高を抑えることが必要となる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体と比較すると、扶助費が高い割合を占めている。医療費扶助が高い割合を示していると考えられる。医療費抑制に努めていくことが必要となっている。普通建設事業費については、合併以後かなり高い支出額となっていたが、大規模事業が終了し、ここ数年は低い値で推移するものと考えているが、施設更新時期が迫っているものもあり、今後の施設管理については、単独更新でなく、複合化や統合を実施していく必要がある。公債費については、合併以後の借入により平成30年度がピークとなる見込みである。今後は起債事業を精査し、借入を抑える必要がある。積立金については、ふるさと納税の伸びなどから基金積立額が増加している。また、普通交付税の一本算定による減額に対応するため、財政調整積立基金の積立も行っている。繰出金については、年々増加傾向にある。これは、国保会計や介護会計の赤字補填的繰出金の増加によるものであり、今後注視が必要となっている。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高は、今後の普通交付税一本算定化による財源不足に備えるため増額を目標としており、対前年度4.22ポイント増加できました。ただし、県内自治体と比較すると高い水準となっていないため、今後も増額を図ることとしています。実質収支額及び実質単年度収支については、平成26年度は、国補正予算などの影響により、平成27年度への繰越財源が多額になったことから数値が低下しましたが、平成27年度は改善しています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成23年度まで赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計は、平成24年度に一般会計から赤字部分を貸し付けることにより、赤字が解消され黒字に転じています。この貸付金は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の黒字部分の1/2を毎年一般会計に返済する事としており、予定通り返済が進んでいます。平成26年度は、一般会計の黒字幅が大きく減少しました。これは平成26年度国補正予算やその他の事業を平成27年度へ繰り越すため、翌年度に繰り越すべき財源を多く計上したためです。しかし、平成27年度はそれらの影響が無くなり黒字幅が増加しています。その他の会計では、水道事業会計の黒字幅が減少傾向にあります。水道事業会計は人口減少とも密接な関係があるため、適切な料金設定が課題となります。また、施設更新の問題も抱えており、アセットマネージメントに取り組む必要があります。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の改善につながる算入公債費等が増額している理由は、近年の合併特例債や臨時財政対策債の借り入れが増加しているためです。普通交付税算入の高い合併特例債を活用した大型事業を実施してきた結果です。元利償還金については平成30年度まで増加見込みであり、注意が必要となります。また、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が年々増加しています。下水道事業の進捗を注視しながらの財政運営が必要となります。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率は分母が小さくなり、分母が大きくなれば数値は改善します。合併以後の大型事業の実施による合併特例債の発行増や臨時財政対策債の発行により起債残高は増加していてきましたが、平成26年度から若干減少してきています。また、債務負担行為については繰上償還を積極的に進めてきたため、近年数値は改善してきています。充当可能財源については、基金残高の増加に努めたことから充当可能基金残高が増加しております。これらのことから数値は改善傾向にあります。今後も起債事業の精査などにより更なる数値の改善を目指します。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。当町における両比率は、改善傾向にあるが、類似団体と比較して改善率が低くくなっている。将来負担比率については、土地改良事業にかかる地元負担軽減が債務負担行為全体の30.8％を占めているが、新たな土地改良事業に係る債務負担が発生していないことから改善している。実質公債費比率については、平成30年度に起債償還のピークを迎えることから、平成27年度については実質公債費比率の改善率が低くくなっている。これは、合併以降に合併特例債を利用した大型事業を実施した結果に伴う、起債の償還がピークを迎えることによるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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