鳥取県琴浦町の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

この指数は１に近づくほど財政的に余裕のある自治体となります。琴浦町においては、前年度と同様の数値となっています。近年は、地方交付税への依存体質が強まっており、下降傾向にあります。税収などの歳入確保に努め、財政基盤の強化を図る必要があります。

経常収支比率の分析欄

この数値は１００に近いほど財政的に余裕のない自治体となります。琴浦町は他の自治体に比較して起債残高が高く、公債費の割合が高い団体であるため類似団体より高い比率を示しています。合併以後、先行的に実施してきた投資的事業がほぼ終了してきましたが、公債費のピークは平成３０年度になっているため、引き続き経常収支比率は高い水準で推移するものと考えられます。今後は、起債事業の精査を行い、残高の圧縮に努め必要があります。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較し１７，４１９円の軽減が図られていますが、鳥取県平均と比較すると３１，０３２千円上回っています。人件費については、定年退職者の増加から減少傾向にあります。ただし職員数については増加傾向にありますので後年の人件費増加が課題となります。物件費については、臨時職員経費が大きな要因を占めています。人件費、物件費ともに適正な人的配置を行い、負担の軽減に努める必要があります。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、国家公務員との給与比較のための数値であり、国家公務員給与を１００としたときの琴浦町職員給与を表しています。平成２７年度は９３．８ポイントとなり、国家公務員より６．２ポイント、類似団体より１．９ポイント低い数値となっています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年より０．１１人減少しています。近年は、権限委譲による福祉事務所の開設や福祉関係の専門職員の雇用により増加傾向にあります。権限委譲や行政サービスの多様化による職員増加を今後の住民サービスの向上につなげることが必要です。施設統合や複合化により、施設職員の効率的配置も進めていく必要があります。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、公債費に使われる一般財源の割合を示したものです。琴浦町は起債残高が県内町村で最も高いこともあり、実質公債費比率も高い割合を示しています。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、起債事業の精査を行い新規借入額の圧縮に努めます。また、必要な投資事業については財政的に有利な起債事業を厳選して実施することで実質公債費比率の圧縮に努めなければなりません。

将来負担比率の分析欄

この数値は琴浦町が将来負担しなければならない債務が標準財政規模の何倍であるかを示したものです。琴浦町は、合併以後の環境整備事業として投資的事業を先行して実施した結果、起債残高が県内町村で最も高い自治体となっています。また、ほ場整備事業などの地元負担金に対する利子補給などの債務負担行為も高い数値を示しています。年々改善してきていますが引き続き、起債事業の精査による起債残高の圧縮などにより、将来負担比率の引き下げに努めなければなりません。

人件費の分析欄

類似団体と比較すると人件費に係る経常収支比率は０．８ポイント高くなっています。これは、職員の年齢構成が大きな要因と考えられます。今後は、給与号数の高い職員の退職が進む見込であり数値の改善も予想されます。今後は、年齢構成的にバランスの取れた職員採用を進めることとしており、人件費負担の改善が図られる見込みです。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体平均に比べ、毎年高い数値を示しています。臨時職員の多さと、委託業務の増加が大きな要因となっています。特に保育園での臨時職員やパート職員の雇用が増加しており、効果的な人員配置による数値改善が求められます。今後は、公共施設等総合管理計画を基に、地域人口や地域ニーズに適した公共施設のあり方を進め、複合化等による経費削減に努めていきます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同ポイントとなりました。近年は福祉事務所開設による生活保護費の増額、医療費扶助の増額が顕著であり、今後の課題となっています。扶助費の増額を抑えるため、医療費の軽減策などを実施し、財政負担の軽減に努めます。

その他の分析欄

その他の経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金が大きな要因となっています。従来からの、農業集落排水事業会計や下水道事業会計への繰出金に加え、近年は国民健康保険会計への赤字繰出金を実施しなければならない状況となっています。特別会計への赤字補填が増害しないよう、各会計の運営についても注視していく必要があります。

補助費等の分析欄

補助費については類似団体平均を下回っています。近年進めている各種団体への補助金見直しにより改善してきています。今後も継続的に補助金見直しを進めることとしています。

公債費の分析欄

合併以後、環境整備を先行的に実施するため大型事業を実施した結果、起債残高が県内自治体で最も高くなっています。この結果、公債費も高くなっており類似団体平均より高い数値となっています。合併特例債等の財政的に有利な起債を活用した結果、近年は改善傾向にありますが注意が必要となっています。今後は、起債事業を精査することで起債残高を減少させ、公債費を抑制していく事としています。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を１ポイント上回っています。主な要因は、人件費、扶助費等が高いためです。より良い住民サービスを念頭に、最小の経費で最大の効果が発揮できる運営組織に改革を進める必要があります。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高くなっている。当町における両比率は、改善傾向にあるが、類似団体と比較して改善率が低くくなっている。将来負担比率については、土地改良事業にかかる地元負担軽減が債務負担行為全体の30.8％を占めているが、新たな土地改良事業に係る債務負担が発生していないことから改善している。実質公債費比率については、平成30年度に起債償還のピークを迎えることから、平成27年度については実質公債費比率の改善率が低くくなっている。これは、合併以降に合併特例債を利用した大型事業を実施した結果に伴う、起債の償還がピークを迎えることによるものである。